海田市（Ｒ８）構内埋設高圧電気ケーブル取替工事

基本情報

参加資格

(1) 予算決算及び会計令 (昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。) 第70条

案件の詳細

入札公告 次のとおり一般競争入札 (政府調達協定対象外) に付します。 令和8年4月9日 分任契約担当官 陸上自衛隊海 第3 5 0会計隊長 松 1 事概要 ①) 事名 海田市 (R8) 構内埋設高圧電気ケーブル取将工事 (②) 事場所 陸上自衛隊海田市駐屯地 (3) 工事内容 本工事は、以下の主たる工事を行うものである。 電気配線工事、受電所キュービクル、屋外盤UG S接続替 (4) 工期 令和9年3月3 1日まで (5) 本工事は、工事費内訳明細書の提出を義務付ける工事である。 m 2 競争参加資格 (1) 予算決算及び会計令 (昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。) 第70条 及び第71条の規定に該当しない者であること。 (②) 防衛者における令和7 ・ 8年度一般競争 (指名競争) 参加資格 (以下「防衛省 競争参加資格」という。) のうち、「電気工事」で級別の格付を受け、中国四国 防衛局に競争参加を希望していること (会社更生法 (平成14年法律第154号) に づき更生手続開始の申立てがなされている者又は 生法 (平成11年法律第225 号) に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決 定後、再度級別の格付を受けていること。) 。 (3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に 基づき再生手続開始の申立てがなされている者 ((2) の再度級別の格付を受けた者 を除く。) でないこと。 (4) 防衛省胸争参加資格の「電気工事」に係る等級がC等級以上であること。 (5) 平成23年度以降入札公告日までに、元請けとして完成・ 内 度しが完了した工事 のうち、電気工事を施工した実績を有すること (建設共同企業体の構成員と して の実績は、出資比率が20%%以上のものに限る。) 。 なお、当該実績が平成13年12月25日以降に完成 した防衛省発注機関 (契約担当 官等が属する防衛省本省の内部部局、防衛大学校、防衛医科大学校、防衛研究所 、統合幕僚監部、陸上幕僚監部、海上幕僚監部、航空幕僚監部、情報本部、防衛 監祭本部、地方防衛局並びに統合幕僚長及び陸上幕僚長、海上幕僚長又は航空幕 間 衛隊、海上自衛隊及び航空自衛隊の部隊及び機関並び fl 還 上 に防衛装備庁をいう。以下同じ。) (HB防衛施設局及び旧防衛施設支局を含む。 ) の発注した工事に係るものにあっては、施工成績評定通知書又は工事成績評定 通知書の評定点合計 (以下「評定点合計」という。) が65点未満のものを除く。 対象工事に 当するもの 除くこと。 (6) 提出 ⑰ ア 第一種電気工事 これらと同等以上の資格を有する者と国 旨を発注者に質疑し問題なく イ 平成23年度以降入札公告日 (⑧) (5) の施工実績が 防衛2 成績相互利 発注機 した工事で 事成績評定相互利 である場合は、工事成績の評 定点が65点未満のものを 関 (旧防衛施設 F成13 した工事 昌 12有 25日以降に完成した] 局及び 日防衛施設支局を含む。) る工程表の 次の書 程管理 準を全て満たす主任 に対する技術的所見が適 又は第 技術 種電気主 (原則、 大 交テ 認められた者。 までに、(⑤) に 着工から完成まで従事している。) なお、当該経験平成 施設局及び旧防衛施設支 評定点合計が65点未満のものを 3年12月25 日じ 降に完成した防衛省発注機関 ( 事で65点以上。) の者又は 切である者。 技術者を当該工事に配置できること。 者を有する。 臣が認定 した者であり、その 得げる工事の経験を有する者である 日防衛 局を含む。) の発注した 除く。また、経験が工事成績相互利 事に係るものにあっては、 互 ) プ 主 が発注した工ヨ に 世: 成績評定相互利 事成績の評定点が65点未満のものを除く。 対象 に該 償 ラ合は 当するものである場合 般競 日 ロ 」 (9⑨) (10) (11) (12) (13) 又は人的 除く。 ー 押 晶 中9 令和 3人 られた場合 成に該当 れている 型四 防衛 局長から、 (防整施 (事) 第150 入札に参加 慌 戸 ブo 参加資格確認申請書 (以下「 (以下「資料」という。 ] 圭 H月 の提出上 28. 3. 31) に姓 ) 事.ミ 加 関係がある者の3 ) 。 べてが 中 四国防衛局管轄 に基づ 区域 中県、徳島県、高知 く本店、支店又は営業所が所在すること。 内 (広島県、岡山県、山 ] という。) 及び競争参カ 限の日から開札の時点 に係る指名停止等の措置要領について づく指名停止を受けていないこと。 しようとする者の間に資本関係又は人的関 資格確 間に、 でのま 際がないこと (資本関係 ょ同企業体の代表者以外の構成員である場合を 、島根県、和鳥取県、愛媛 県) に建築業法の詳 ミエ 可 (当 該工事に対応する建設業種 g久 都道府県般察から鞭力団 情報保全に係る履行体失 完了) 者は 「維約書 (別紙第 2 ) 業務従事者若しくは親会社等の国 した実績を有してい 関係業者と して防衛省が発注 よう要請があり、当該状態が継続している有資格業者でないこと。 について、適切な体制を有すると確認できる者 情報保全に係る履行体制についての確認方法 FE4月1日から公告日までの間に、防衛省発注機関が発注した工ヨ する 等から排除する 呈 (と を完成 る者は「故約書( 」 を提出すること。 と に、 する者及び 玉 慌 は地域に該当 3 入札手続 ①) 所 ロリ 担当部 ]紙第1 )」を提出し、有していな (メールまたはFAX可) 籍が、発注者との契約に違反する行為を求め これを拒む権利を実効性をもって、法的に保障されない 連安保理決議において労働 玉| 又は地 許可を提供しないことが決定さ る者は参加を認めない。 〒736一8502 広島県安芸郡海田町寿町2一1 自衛隊海田市駐屯地 第350会計隊 担当 高橋 TEL 082一822一3101 (内線2340) FAX 082一823一4226 ナル ma350fin-ma@inet. gsdf. mod. go. jp (2) 入札説明書の交付期間筐 ア 交付期間 本公告日から令和8年4月2 2日まで (行政機関の休日に関する法律 (昭和 63年法律第91号) 第 1 条第 1 項に規定する行政機関の休日 (以下「行政機関の 休日」という。) を除く。) の毎日、午前8時1 5分から午後4時まで (正午 から午後 1 時までの間を除く。) イ 交付方法 入札参加希望者にメール又はFAXで送付する。 (1) の担当部局において交付を 希望する場合は事前に連絡を行うこと 期限等 4月21日 (火) 午後5時 方法 1)の担当部局に持参又は郵送 (書留郵便に限る。) 若しくは託送 郵便と同等のものに限る。) (以下「郵送等」という。) により提出す 。 郵送等の場合は、発送 した旨を会計隊へご連絡下さい。 の受領期限等 期限及び提出期限 令和8年4月22日 (水) 午後4時 (1) の担当部局に持参又は郵送等する。 等の場合は、発送した旨を会計隊へご連絡下さい。 日時及び場所 令和8年4月23日 (木) 10時30分 陸上自衛隊海田市駐屯地 会計隊入札室 (1号庁舎 1 階西側) ⑬) 活 2 ざ 39 圧 上 時S隊庄宙東條還に ジ 薄 沼 4 工事費内訳明細書の提出 (1) 第1回の入札に際し、第 1 回の入札書に記載される入札金額に対応 した工事費 内訳明細書の書面を提出しなければならない。 ⑫) 事費内訳明細書の作成方法 ア 交付した数量書にある総括表の構成に対応した経費項目 (直接工事費、共通 仮設費、現場経費、一般管理費等) を記載することとする。 また、直接工事費の明細書については、交付 した数量書に対応する摘要 (土木 事にあっては規格・寸法) 、数量、単位、単価、金額等を記載したものとす る。また、材料費及び労務費並びに法定福利費 (建設工事に従事する労働者の 健康保険 等の事業主負担額をいう。) 、安全衛生経費 (建設工事従事者の安 全及び健康の確保の推進に関する法律 (平成2 8年法律第1 1 1 号) 第1 0条 に規定する建設工事従事者の安全及び健康の確保に関する経費をいう。) 及び 建設業退職金共済契約 (中小企業退職金共済法 (昭和 3 4年法律第1 6 0与) 第 2 条第 5 項に規定する特定業種退職金共済契約のうち、建設業に係るものを いう。) に係る掛金 (以下「法定福利費等」という。) を明記すること。 イ 交付する数量書記載の数量については、参考数量であることから変更しても よいものとする。 ウ 事費内訳明細書には、必ず表紙を付けるものとし、表紙には商号又は名称 住所及び代表者氏名 (紙入札方式による場合は、必ず押印する。) 並びに発注 者名及び工事名 を記載し、表紙以外には商号又は名称、住所及び代表者氏名を 記載しない。 3) 工事費内訳明細書の提出方法等 の H イ 提出方法 上記3 (3) ウ 日 提出場所 上記 3 (1①)( 期限 上記 3 (3)アに同じ。 を参照。 こ同じ。 (4) 提出された工事費内訳明細書は返却しないものとする。 (5) 工事費内訳明細書を提出しない者は、入札に参加することができない。 (6) 工事費内訳明細書の確認の結果、別表の各項に該当する場合は、入札心得書に規 を無効とする場合がある。 (?⑦) 提出された工事費内訳明#% 了 Ll について説明を求める場合がある。 (8) 提出された工事費内訳明#% がある。 (9) 工事費内訳明細書は参考図書として提出を求めるものであり、契約上の権和 を生じるものではない。 5 その他 1) 手続きにおいて使用する言語及び通貨は日本語及び日本 (2②) 入札保証 (3 契約保証金 証券の保証を付し、又は 額又は保険金額は、請負 の契約については請負代金の1 0分の3) 以」 (4) 入札の無効 還 通貨に こ限る。 書については、必要に応じ公正取引委員会へ提出す る場合がある。この場合、指名停止措置要領に基づき、指名 免除。ただし、落札者が契約締結に応じない場合は、落札金額の 1 0 0分の5 以上の金額を違約金として徴収する。 免除。ただし、落札者は、金融機関、保証事業会社若しくは公 次に掲げる入札は無効とする。 ア 本公告にボした競3 イ 請書又は資料に虚偽の記載をした者の入札 ウ 入札に関する条件に違反した入札 (5) 落札者の決定方法 予決令第79条の規定に書 をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、 づいて作成された予定1 参加資格のない者のした入札 格の制限の範 履行保証保険契約の締結を行うものとする。 なお保証金 代金の 1 0分の1 (予決令第 8 6 条の調査を受けた者と 上とする。 ょ工事履行保証 ! 内で』 低の1 定する「その他入札に関する条件に違反した入札」 として、当該入札参加者の入札 格 落札者となるべき者の入 札1 格によっては、その者により当該契約の内容に適合した れヵ を語 *あると認められるとき、又はその者と契約を締結すること [すこととなるおそれがあり著しく不適当であ

関連文書

公告 https://www.mod.go.jp/gsdf/mae/mafin/k/ko080371.pdf PDF

出典

防衛省 陸上自衛隊 中部方面会計隊入札情報 ／ 発注機関：防衛省陸上自衛隊中部方面会計隊 海田市

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