海田市（Ｒ８）１号隊舎南側自転車置場改築工事

基本情報

参加資格

(1) 予算決算及び会計令 (昭和22年勅令第165号。以下「予決令」 という。) 第70条

案件の詳細

公告第2 9号 入札公告 員 次のとおり一般競争入札 (政府g 令和8年4月 9 日 達協定対象外) に付します。 分任契約担当官 陸上自衛隊海 第3 5 0会計隊長 1 事概要 ①) 工事名 海田市 (R8) 1号隊舎南側自転車置場改築工事 (⑫) 事場所 陸上自衛隊海田市駐屯地 - ⑬) 事内容 本工事は、以下の主たる工事を行うものである。 転車置場両面7連結設置 (4④) 工期 令和8年7月3 1日まで - (5) 本工事は、工事費内訳明細書の提出を義務付ける工事である。 2 競争参加資格 (1) 予算決算及び会計令 (昭和22年勅令第165号。以下「予決令」 という。) 第70条 及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2) 防衛省における令和7 ・ 8年度一般競争 (指名競争) 参加資格 (以下「防衛省 競争参加資格」という。) のうち、「建築一式工事」で級別の格付を受け、中医 加国防衛局に競争参加を希望していること (会社更生法 (平成14年法律第154号 に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法 (平成11年法有 第225号) に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始 の決定後、再度級別の格付を受けていること。) 。 (3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に 区づき再生手続開始の申立てがなされている者 ((2) の再度級別の格付を受けた者 を除く。) でないこと。 (④ 防衛省競争参加資格の「建築一式工事」に係る等級がD等級以上であること。 (5) 平成23年度以降入札公告日までに、元請けとして完成・引渡しが完了した工 のうち、建築一式工事を施工した実績を有すること (建設共同企業体の構成員と しての実績は、出資比率が20%以上のものに限る。) 。 なお、当該実績が平成13年12月25日以降に完成 した防衛省発注機関 (契約担当 官等が属する防衛省本省の内部部局、防衛大学校、防衛医科大学校、防衛研究所 、統合幕僚監部、陸上幕僚監部、海上幕僚監部、 RM 情報本部、防衛 監本都 地方防衛局並びに統合幕僚長及び陸上幕僚長、海上幕僚長又は航空 長の監督を受ける陸上自衛隊、海上自衛隊及び航空 箱隊の者隊及び機関並 に防衛装備庁をいう。以下同じ。) (旧防衛施設局及び旧防衛施設支局を含む。 の発注した工事に係るものにあっては、施工成績評定通知書又は工事成績評定 通知書の評定点合計 (以下「評定点合計」という。) が65点未満のものを除く。 の|2i| UM 記 (6) の発注 提出する (⑦⑰ ア イ N (⑧) 」 (9⑨) (10) (11) (12) (13) 中 また、 績が 成績相互利 <該当 対象 事( こ謗当 レツた 除くこと。 (5) の施コ [実績が 防衛省発注機 習 (平成13 程表の ー 程管理に対す 次の者 準を全て満たす主任 登録機関が発注した するものである場合は、 関 (旧防衛施設 E12月25日以降に完成 した工 る技術的所 技術者を当該工ヨ 事成績評定相互利 局及び 事成績の評定点が65点未満のものを 日防衛施設文局を含む。) 二級叶 なお、 ・一級叶 =寺洛,間冊 の冒を発注者! 築工 同等 Km。 Z なお 成23年 (原則、 ド ヨョ 該 経験が平成 し EX が発注した 設局及び 日防衛施設支 が65点未満のものを除く。 度以降入札公告日までに、 着工から完成まで従事している。) 3年12月25日じ 局を含む。) の発注した 土交通大 叶で65点以上。) の者又は が適切である者。 『に配置できること。 築施工管理技士同等以上の資格を有するものとする。 「同等以上の資格を有する者」 とは次の 事施工管理技士の資格を有する者 上の資格を有する者と国 質疑し問題なく認められた者。 ゝのをいう。 臣が認定した者であり、そ (5) に掲げる の経験を有する者である 降に完成した 上月 和 防衛省発注機関 (旧防衛 叶 に係るものにあっては、 =ヨ 回凡H (防整 入札に 又は人 除く。) Th Ki 施 参 少 N 事成績の一 一般競争参カ (以下 アー 用 事成績評定相互利 定点が65点未満のものを除く。 請書 (以下「 対象工事( また、経験が工 ーョまあふじ 事成績相互利 登録機関 こ該当 するものである場合は 「資料」という。 局長から、「工ヨ (事) 第150号。28. 3. 3 ) o 関係がある者のすべてが しようとする者の間に資 の提昌 日 デズ 本 請書」という。) 及び競争参加資格確 限の日から開札の時 f点までの期間に、 敵 促 上 中国P 玉 邊用 目 クベヽ 防衛 轄区 三 ヽ 本 域 知 選 量 本 酒 嘩 | い ー 汽 2 に基づ ふく 本店、 人59 都道応 情報 情報保 者は 際 全に係る 令和3年4月1日か (和完了) した実績を有してい 2 県警察 よう要請があり、 全に係る から桑カ ュレ 回 内 (広島県、岡山県、山 県) に建築業法の許 営業所が所在すること。 関係業者と して防衛省が発注する 事請負契約等に係る指名停止等の措置要領について 基づく指名停止を受けていないこと。 係又は人的関係がないこと (資本関係 同企業体の代表者以外の構成員である場合を 、茹根県、鳥取県、愛媛 (当 事に対応する建設業種 をから排除する 履行体秋 履行 世ミコ 応 (別紙第 2 )」 られた場 茂に該当 ーg包 れている の、) 量 者若しくは親会社等の に、 これを拒む権利を実効違 境 束 6 る者及び 玉| は地域( こ謗当 を認めない。 E機関が発注した ]紙第 1 )」を提出し、有していな (メールまたはFAX可) 国籍が、発注者との契約に違反する行為を求め Eをもって、法的に保障されない国 連安保理決議において労働許可を提人 こ<該当する者は参カ 該状態が継続している有資格業者でないこと。 について、適切な体事 体制についての確認方法 ら公告日までの間に、防衛省発当 る者は「故約 を提出すること。 を有すると確認できる者 事を完成 又は地 しないことが決定さ 3 入札手続等 (1) 担当部局 〒736一8502 広島県安芸郡海田町寿町2 一 1 陸上自衛隊海田市駐屯地 第350会計隊 担当 高橋 TEL 082一822一3101 (内線2340) FAX 082一823一4226 ナル ma350fin-ma@inet. gsdf.mod. go. jp (2②) 入札説明書の交付期間等 ア 交付期間 本公告日から令和8年4月2 2日まで (行政機関の休日に関する法律 (昭和 63年法律第91号) 第 1 条第 1 項に規定する行政機関の休日 (以下「行政機関の 休日」という。) を除く。) の毎日、午前8時1 5分から午後4時まで (正午 から午後 1時までの間を除く。) イ 交付方法 入札参加希望者にメール又はFAXで送付する。 (1) の担当部局において交付を 希望する場合は事前に連絡を行うこと。 (3) 申請書及び資料の提出期限等 ア 提出期限 令和8年4月21日 (火) 午後5時 イ 提出方法 (1)の担当部局に持参又は郵送 (書留郵便に限る。) 若しくは託送 書留郵便と同等のものに限る。) (じ 「郵送等」という。) により提出す こと。 郵送等の場合は、発送した旨を会計隊へご連絡下さい。 (4④) 入札書の受領期限等 ア 受領期限及び提出期限 令和8年4月22日 (水) 午後4時 イ 提出方法 ①)の担当部局に持参又は郵送等する。 日 U の場合は、発送した旨を会計隊へご連絡下さい。 (5) 開札の日時及び場所 ア 日時 令和8年4月23日 (木) 10時00分 イ 場所 陸上自衛隊海田市駐屯地 会計隊入札室 (1号庁舎 1 階西側) 4 工事費内訳明細書の提出 ⑪) 第1回の入札に際し、第 1 回の入札書に記載される入札金額に対応 した工事費 内訳明細書の書面を提出しなければならない。 (2) 工事費内訳明細書の作成方法 HE ア 交付した数量書にある総括表の構成に対応 した経費項目 (直接工事費、共通 仮設費、現場経費、一般管理費等) を記載することとする。 また、直接工事費の明細書については、交付した数量書に対応する摘要 (土木 工事にあっては規格・寸法) 、 前 単位、単価、金額等を記載したものとす る。また、材料費及び労務費普びに法定福利費 (建設工事に従事する労働者の 健康保険料等の事業主負担額をいう。) 、安全衛生経費 (建設工事従事者の 全及び健康の確保の推進に関する法律 (平成2 8年法律第 1 1 1号) 第1 0条 に規定する建設工事従事者の安全及び健康の確保に関する経費をいう。) 及び 建設業退職金共済契約 (中小企業退職金共済法 (昭和 3 4 年法律第 1 6 0号) 人 いう。) に係る掛金 (以下「法定福利費等」という。) を明記すること。 イ 前Eに 参考数量であることから変更しても よいものとする。 ウ 工事費内訳明細書には、 0 表紙には商号又は名称 住所及び代表者氏名 (紙入札方式に 合は、必ず押印する。) 並びに発注 PP 住所及び代表者氏名を 記載 しない。 (3) 工事費内訳明細書の提出方法 ア 提出期限 上記 3 (3③)アに同じ。 イ 提出方法 上記3 (3⑬)イを参照。 ウ 提出場所 上記 3 (1)に同じ (4) 提出された工事費内訳明細書は返却しないものとする。 (5) 工事費内訳明細書を提出しない者は、入札に参加することができない。 (6) 工事費内訳明細書の確認の結果、入札心得書に規定する「その他入札に関する条 件に違反 した入札」として、当該入札参加者の入札を無効とする場合がある。 (?) 提出された工事費内訳明細書について説明を求める場合がある。 (8) 提出された工事費内訳明細書については、必要に応じ公正取引委員会へ提出す る場合がある。 この場合、指名停止措置要領に基づき、指名停止措置を行うこと がある。 (9) 工事費内訳明細書は参考図書として提出を求めるものであり、契約上の権利義務 を生じるものではない。 5 その他 (1) 手続きにおいて使用する言語及び通貨は日本語及び日本国通貨に限る。 (2) 入札保証金 免除。ただし、落札者が契約締結に応じない場合は、落札金額の 1 0 0分の5 以上の金額を違約金として徴収する。 (3) 契約保証金 免除。ただし、落札者は、金融機関、保証事業会社若しくは公共工事履行保証 irみそサスはREの0をうれのとする なお保証金 額又は保険金額は、請負代金の1 0分 予決令第8 6 条の調査を受けた者と の契約については請負代金の 1 0分 7 Ele 8 (④) 入札の無効 次に掲げる入札は無効とする。 ア 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札 イ 請書又は資料に虚偽の記載をした者の入札 ウ 入札に関する条件に違反 した入札 (5) 落札者の決定方法 予決令第79条の規定に づいて作成された予定1 格の制限の範 内で』 区低の人 (6) ⑦⑰ < ⑨) (10

関連文書

公告 https://www.mod.go.jp/gsdf/mae/mafin/k/ko080372.pdf PDF

出典

防衛省 陸上自衛隊 中部方面会計隊入札情報 ／ 発注機関：防衛省陸上自衛隊中部方面会計隊 海田市

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