海田市（Ｒ８）１４号・１９号建物空調設備改修工事

基本情報

参加資格

予算決算及び会計信

案件の詳細

入札公告 員 次のとおり一般競争入札 (政府調達協定対象外) に付します。 令和8年4月9日 2 ①) (②) (⑬) 9 (5) 事名 海田市 (R8) 14号・1 9号建物空調設備履1 分任契約担当官 陸上自衛隊海 第 3 5 0会計隊長 NN 以下の主たる工事を行うものである。 、絶緑測定・面圧試験 事概要 工事場所 陸上自衛隊海田市駐屯地 工事内容 本工事は、 空調機取付 工 令和8年6月3 0日まで 本工事は、工事費内訳 競争参加資格 予算決算及び会計信 及び第71条の規定に該当 防衛省における令和7 競争参加資格」という。 防衛局に競争参加を希望 づき更生手続開始の申立 明細書の提出を義務付ける工事である。 貼和22年勅令第165号。 以下「予決令」という。) 第70条 しない者であること。 ・ 8年度一般競争 (指名競争) 参加資格 (以下 「防衛省 ) のうち、「電気工事」で級別の格付を受け、中国四国 していること (会社更生法 (平成14年法律第154号) に書 てがなされている者又は民事再生法 (平成11年法律 与) に基づき再生手続開 始の申立てがなされている者については、手続開始の決 定後、再度級別の格付を 受けていること。) 。 会社更生法に基づき 生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に 立てがなされている者 ((2) の再度級別の格付を受けた者 区づき再生手続開始の申 を除く。) でないこと。 防衛省競争参加資格の 「電気工事」に係る等級がC等級以上であること。 平成23年度以降入札公 告日までに、元請けとして完成・引渡しが完了した工事 のうち、電気工事を施 の実績は、出資比率が20 した実績を有すること (建設共同企業体の構成員として %以上のものに限る。) 。 なお、当該実績が平成 家等が属する防衛省本省 13年12月25日以降に完成 した防衛省発注機関 (契約担当 の内部部局、防衛大学校、防衛医科大学校、防衛研究所 、統合幕僚監部、陸上幕 府監部、海上幕僚監部、航空幕僚監部、情報本部、防衛 監察本部、地方防衛局普 旧 びに統合幕僚長及び陸上幕僚 上幕僚長又は航空弄 ヨ衛隊、海上自衛隊及び航空自衛隊の部隊及び機関並び 僚長の監督を受ける陸上 記 に防衛禁備庁をいう。以 ) の発注した工事に係る 同じ。) (H旧防衛施設局及び旧防衛施設支局を含む。 ものにあっては、施工成績評定通知書又は工事成績評定 て 通知書の評定点合計 (以下「評定点合計」という。) が65点未満のものを除く。 また、 実績が工事成績相互利用登録機関が発注した工事で工事成績評定相互利 <該当するものである場合 対象工事 は、工事成績の評定点が65点未満のものを 除くこと。 (6) 5) の施工実績が防衛省発注機関 (旧防衛施設局及び旧防衛施設支局を含む。) の発注した工事 (平成13年12月25日以降に完成 した工事で65点以上。) の者又は 提出する工程表の工程管理に対する技術的所見が適切である者。 (7) 次の基準を全て満たす主任技術者を当該工事に配置できること。 ア 第三種電気工事士、第一種電気工事士又は第三種電気主任技術者を有する。 これらと同等以上の資格を有する者と国土交通大臣が認定した者であり、その 巨を発注者に質疑し問題なく認められた者。 イ 平成23年度以降入札公告日までに、(⑤) に掲げる工事の経験を有する者である (原則、着工から完成まで従事している。) なお、当該経験が平成13年12月25日以降に完成 した防衛省発注機関 (旧防衛 設局及び旧防衛施設支局を含む。) の発注した工事に係るものにあっては、 評定点合計が65点未満のものを除く。また、経験が工事成績相互利用登録機関 が発注した工事で工事成績評定相互利用対象工事に該当するものである場合は 、工事成績の評定点が65点未満のものを除く。 (8) 一般競争参加資格確認申請書 (以下「申請書」という。) 及び競争参加資格確 認資料 (以下「資料」 という。) の提出期限の日から開札の時点までの期間に、 中国四国防衛局長から、「工事請負契約等に係る指名停止等の措置要領について 地 」 (防整施 (事) 第150号。28. 3. 31) に基づく指名停止を受けていないこと。 (9) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと (資本関係 又は人的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合 (0) 中国四国防衛局管轄区域内 (広島県、岡山県、山口県、島根県、鳥取県、愛媛 県、符川県、徳島県、高知県) に建築業法の許可 (当該工事に対応する建設業種 ) に基づく本店、支店又は営業所が所在すること。 (11) 都道府県警察から暴力団関係業者と して防衛省が発注する工事等から排除する よう要請があり、当該状態が継続している有資格業者でないこと。 (12) 情報保全に係る履行体制について、適切な体制を有すると確認できる者 情報保全に係る履行体制についての確認方法 令和3年4月1 日から公告日までの間に、防衛省発注機関が発注した工事を完成 (完了) した実績を有している者は「故約書(別紙第 1 )」を提出し、有していな い者は「故約書(別紙第 2)」を提出すること。 (メールまたはFAX可) (13) 業務従事者若しくは親会社等の国籍が、発注者との契約に違反する行為を求め られた場合に、これを拒む権利を実効性をもって、法的に保障されない国又は地 域に該当する者及び国連安保理決議において労働許可を提供しないことが決定さ れている国又は地域に該当する者は参加を認めない。 3 入札手続等 (1) 担当部局 委 〒736一8502 広島県安芸郡海 sr 町寿町2一1 陸上自衛隊海 市駐屯 第350会計隊 担当 高橋 TEL 082一822一3101 (F 線2340) FAX 082一823一 ナル ma350fin-ma@inet. gsdf. mod. go. jp 4226 (2) 入札説明書の交付期間等 ア 交付期間 本公告日から令和8年4月2 2日まで (行政機関の休日に関する法律 (昭和 63年法律第91与) 第 1 条第 1 項に規定する行政機関の休日 (以下「行政機関の 休日」という。) を除く。) の毎日、午前8時1 5分から午後4時まで (正午 から午後 1 時までの間を除く。) イ 交付方法 入札参加希望者にメール又はFAXで送付する。 (1) の担当部局において交付を 希望する場合は事前に連絡を行うこと (3) 請書及び資料の提出期限等 ア 提出期限 令和8年4月21日 (火) 午後5時 イ 提出方法 (1)の担当部局に持参又は郵送 (書留郵便に限る。) 若しくは託送 書留郵便と同等のものに限る。) (以下「郵送等」という。) により提出す ること。 郵送等の場合は、発送した財を会計隊へご連絡下さい。 (4) 入札書の受領期限等 ア 受領期限及び提出期限 令和8年4月22日 (水) 午後4時 イ 提出方法 (1)の担当部局に持参又は郵送等する。 郵送等の場合は、発送した旨を会計隊へご連絡下さい。 (5) 開札の日時及び場所 ア 日時 令和8年4月23日 (木) 11時00分 . 場所 陸上自衛隊海田市駐屯地 会計隊入札室 (1号庁舎 1 階西側) 工事費内訳明細書の提出 (1) 第1回の入札に際し、第 1 回の入札書に記載される入札金額に対応した工事費 内訳明細書の書面を提出しなければならない。 (②) 事費内訳明細書の作成方法 ア 交付した数量書にある総括表の構成に対応 した経費項目 (直接工事費、共通 仮設費、現場経費、一般管理費等) を記載することとする。 また、直接工事費の明細書については、交付 した数量書に対応する摘要 (土木 工事にあっては規格・寸法) 、数量、単位、単価、金額等を記載したものとす る。また、 材料介及び労務費並びに 法定福利費 (建設工事に従事する労働者の 健康保険料等の事業主負担額をいう。) 、安全衛生経費 (建設工事従事者の安 全及び健康の確保の推進に関する法律 (平成 2 8 年法律第 1 1 1 号) 第1 0 条 こ規定する建設工事従事者の安全及び健康の確保に関する経費をいう。) 及び 建設業退職金共済懇約 (中小企業退職金共済法 (昭和 3 4 年法律第 1 6 0号) 第 2 条第 5 項に規定する特定業種退職金共済契約のうち、建設業に係るものを いう。) に係る掛金 (以下「法定福利費等」という。) を明記すること。 イ 交付する数基書記載の数量については、参考数量であることから変更しても よいものとする。 ウ 工事費内訳明細書には、必ず表紙を付けるものとし、表紙には商号又は名称 (紙入札方式による場合は、必ず押印する。) 並びに発注 者名及び工事名を記載し、表紙以外には商号又は名称、住所及び代表者氏名を 《)) 事費内訳明細書の提出方法等 ア 提出期限 上記3(3)アに同じ。 イ 提出方法 上記3(3)イを参照。 ウ 提出場所 上記3(⑪)に同じ。 (4) 提出された工事費内訳明細書は返却しないものとする。 (5⑤) 工事費内訳明細書を提出しない者は、入札に参加することができない。 (6) 工事費内訳明細書の確認の結果、別表の各項に該当する場合は、入札心得書に規 定する「その他入札に関する条件に違反した入札」として、当該入札参加者の入札 を無効とする場合がある。 (7) 提出された工事費内訳明細書について読明を求める場合がある。 (8) 提出された工事費内訳明細書については、必要に応じ公正取引委員会へ提出す る場合がある。 この場合、指名停止措置要領に基づき、指名停止措置を行うこと がある。 (9⑨) 事費内訳明細書は参考図書として提出を求めるものであり、契約上の権利義務 を生じるものではない。 5 その他 (1) 手続きにおいて使用する言語及び通貨は日本語及び日本国通貨に限る。 (2) 入札保証金 免除。ただし、落札者が契約締結に応じない場合は、落札金額の 1 0 0分の5 以上の金額を違約金と して徴収する。 免除。ただし、落札者は、金融機関、保証事業会社若しくは公共工事履行保証 証券の保証を付 し、又は履行保証保険契約の締結を行うものとする。なお保証金 額又は保険金額は、請負代金の1 0分の1 (予決令第8 6 条の調査を受けた者と の契約については請負代金の1 0分の3) 以上とする。 (④ 入札の無効 次に掲げる入札は無効とする。 ア 本公告に示 した競争参加資格のない者のした入札 イ 申請書又は資料に虚偽の記載をした者の入札 ウ 入札に関する条件に違反 した入札 (5) 落札者の決定方法 予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格 をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入 札1 格によっては、その者により当該 契約の内容 に適合 した 履行がなされないおそ れがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序 を乱すこととなるおそれがあり著しく不適当であると認められるときは、予定価格 の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した 者を落札者とすることがある。 (6⑥) 配置予定主任技術者の確認 落札者決定後、発注者支援デー 2 システム等により配置予定の主任技 術者の配置違反の事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。 なお、 種々の状況からやむを得ないものと して承認さ

関連文書

公告 https://www.mod.go.jp/gsdf/mae/mafin/k/ko080373.pdf PDF

出典

防衛省 陸上自衛隊 中部方面会計隊入札情報 ／ 発注機関：防衛省陸上自衛隊中部方面会計隊 海田市

公告資料を開く（PDF等） →

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