海田市（Ｒ８）電気中央監視装置用伝送ケーブル引替工事

基本情報

参加資格

(1) 予算決算及び会計令 (昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。) 第70条

案件の詳細

入札公告 次のとおり一般競争入札 (政府 令和8年4月9日 避 損 達協定対象外) に付します。 第 3 5 0会計隊長 1 事概要 ①) 名 海田市 (R8) 電気中央監視装置用伝送ケ-ル引次工事 . (2) 工事場所 陸上自衛隊海田市駐屯地 ⑬) 事内容 本工事は、以下の主たる工事を行うものである。 新設架空伝送ケ-ゲル、めセゲャーリイー吊、既設端子台上繋ぎ込み (④) 工期 令和8年6月3 0日まで (5) 本工事は、工事費内訳明細書の提出を義務付ける工事である。 2 競争参加資格 (1) 予算決算及び会計令 (昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。) 第70条 及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2) 防衛省における令和7 ・ 8 年度一般競争 (指名競争) 参加資格 (以下「防衛省 競争参加資格」という。) のうち、「電気工事」で級別の格付を受け、中国四国 防衛局に競争参加を希望していること (会社更生法 (平成14年法律第154号) に基 づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法 (平成11年法律第225 号) に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決 定後、再度級別の格付を受けていること。) 。 3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に 証づき再生手続開始の申立てがなされている者 ((2) の再度級別の格付を受けた者 を除く。) でないこと。 (④ 防衛省競争参加資格の「電気工事」に係る等級がC等級以上であること。 (5) 平成23年度以降入札公告日までに、元請けとして完成・引渡しが完了した工事 のうち、電気工事を施工した実績を有すること (建設共同企業体の構成員と して の実績は、出資比率が20%以上のものに限る。) 。 なお、当該実績が平成13年12月25日以降に完成した防衛省発注機関 (契約担当 官等が属する防衛省本省の内部部局、防衛大学校、防衛医科大学校、防衛研究所 、統合幕僚監部、陸上幕僚馬部、海上幕僚監部、航空幕僚七部、情報本部、防衛 監宗本部、地方防衛局並びに統合幕僚長及び陸上幕僚長、海上幕僚長又は航空幕 府長の監督を受ける陸上自衛隊、海上自衛隊及び航空自衛隊の部隊及び機関並び に防衛装備庁をいう。以下同じ。) (H旧防衛施設局及び旧防衛施設支局を含む。 の発注した工事に係るものにあっては、施工成績評定通知書又は工事成績評定 通知書の評定点合計 (以下「評定点合計」という。) が65点未満のものを除く。 | 民 また、実績が 成績相互利用登録機関が発注 した工事で工事成績評 除くこと。 (⑥) の発注した工事 (5) の施工実績 対象工事に該当す 相互利 るものである場合は、工事成績の評定点が65点未満のものを が防衛省発注機関 (旧防衛施設局及び旧防衛施設支局を含む。) 提出する工程表の工程管理に対する技術的所見が適切である者。 次の基準を全て満たす主任技術者を当該工事に配置できること。 (⑦) ア 第二種電気 (⑧) 認資料 (以下「資料」という。) の提出期限の日から開札の時点までの 昌 (平成13年12月25日以降に完成 した工事で65点以上。) の者又は 事士、第一種電気工事士又は第三種電気主任技術者を有する。 . これらと同等以上の資格を有する者と国土交通大臣が認定した者であり、その 旨を発注者に質疑し問題なく認められた者。 イ 平成23年度 (原則、着工カ ゝら完成まで従事している。) 降入札公告日までに、(5) に掲げる工事の経験を有する者である なお、当該経験が平成13年12月25日以降に完成 した防衛省発注機関 (旧防衛 施設局及び旧防衛施設支局を含むな。) の発注した工事に係るものにあっては、 評定点合計が65点未満のものを除く。また、経験が工事成績相互利用登録機関 が発注した工事で工事成績評定相互利用対象工事に該当するものである場合は 工事成績の評定点が65点未満のものを除く。 一般競争参加資格確認申請書 (以下「申請書」という。) 及び競争参加資格確 」 (9⑨) (10) (11) (12) (13) れている 3 入札手続 ①) (防整施 (事 党 o は人的関係がある者のすべてが 間に、 国四国防衛局長から、「工事請負契約等に係る指名停止等の措置要領について 第150号。28. 3. 31) に基づく指名停止を受けていないこと。 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと (資本関係 中国四国防衛 四 吾 ー 洒 に ド同企業体の代表者以外の構成員である場合を 局管轄区域内 (広島県、岡山県、山口県、島根県、鳥取 県 県、徳島県、高知県) に建築業法の許可 (当該工事に対応する づく本店、 店又は営業所が所在すること。 都道府県骨察から暴力団関係業者と して防衛省が発注する工事等から排 よう要請があり、当該状態が継続している有資格業者でないこと。 情報保全に係 る履行体制について、適切な体制を有すると確認できる者 情報保全に係る 令和 3年4月1 履行体制についての確認方法 除する 日から公告日までの間に、防衛省発注機関が発注した 事を完成 (完了) した実績を有している者は「故約書(別紙第 1 )」を提出し、有していな い者は「故約書 業務従事者若 られた場合に、 (別紙第 2)」を提出すること。(メールまたはFAX可) しくは親会社等の国籍が、発注者との契約に違反する行為を求め これを拒む権利を実効性をもって、法的に保障されない諾 又は地 城に該当する者及び国連安保理決評において労働許可を提供しないことが決定さ 同 還又は 地域に該当する者は参加を認めない。 生 帯 担当部 〒736一8502 広島県 郡海田町寿町2 1 陸上自衛隊海田市駐屯地 第350会計隊 担当 高橋 TEL 082一822一3101 (内線2340) FAX 082一823一4226 ナル ma350fin-ma@inet. gsdf. mod. go. jp (2) 入札説明書の交付期間信 ア 交付期間 本公告日から令和8年4月2 2日まで (行政機関の休日に関する法律 (昭和 63年法律第91号) 第 1 条第 1 項に規定する行政機関の休日 (以下「行政機関の 休日」という。) を除く。) の毎日、午前8時1 5分から午後4時まで (正午 から午後 1 時までの間を除く。) イ 交付方法 入札参加希望者にメール又はFAXで送付する。 (1) の担当部局において交付を 希望する場合は事前に連絡を行うこと H (3) 申請書及び資料の提出期限省 ア 提出期限 令和8年4月21日 (火) 午後5時 イ 提出方法 (1)の担当部局に持参又は郵送 (書留郵便に限る。) 若しくは託送 留郵便と同等のものに限る。) (Cじ 「郵送等」という。) により提出す ること。 郵送等の場合は、発送した旨を会計隊へご連絡下さい。 (4) 入札書の受領期限等 ア 受領期限及び提出期限 令和8年4月22日 (水) 午後4時 イ 提出方法 (1)の担当部局に持参又は郵送等する。 郵送等の場合は、発送した計を会計隊へご連絡下さい。 (5) 開札の日時及び場所 ア 日時 令和8年4月23日 (木) 11時30分 場所 陸上自衛隊海田市駐屯地 会計隊入札室 (1号庁舎 1 階西側) 4 事費内訳明細書の提出 1) 第1回の入札に際し、第 1 回の入札書に記載される入札金額に対応 した工事費 内訳明細書の書面を提出しなければならない。 E成方法 ア 交付した数量書にある総括表の構成に対応 した経費項目 (直接工事費、共通 仮設費、現場経費、一般管理費等) を記載することとする。 また、直接工事費の明細書については、交付 した数量書に対応する捕要 (土木 工事にあっては規格・寸法) 、数量、単位、単価、金額等を記載したものとす る。また、材料費及び労務費並びに法定福利費 (建設工事に従事する労働者の 健 保険料等の事業主 担額をいう。) 、安全衛生経費 (建設工事従事者の安 全及び健康の確保の推進に関する法律 (平成 2 8年法律第 1 1 1 号) 第1 0条 に 上 建 第 SS I 山 昌 角 Su ミ< 唱 9 = FE 赴定する建設 従事者の安全及び健康の確保に関する経費をいう。) 及び 8 退職金共済契約 (中小企業退職金共済法 (昭和 3 4年法律第 1 6 0号) 第 5 項に規定する特定業種退職金共済契約のうち、建設業に係るものを いう。) に係る掛金 (以下「法定福利費等」という。) を明記すること。 イ 交付する数量書記載の数量については、参考数量であることから変更しても よいものとする。 ウ 工事費内訳明細書には、 人 表紙には商号又は名称 住所及び代表者氏名 (紙入札方式による場合は、必ず押印する。) 並びに発注 名及び りー は商号又は名称、住所及び代表者氏名を 記載しない。 3) 事費内訳明細書の提出方法等 提出期限 上記 3 (3)アに同じ。 提出方法 上記 3 (3)イを参照。 提出場所 上記 3 (1)に同じ (④⑭ 提 事費内訳明細書は返吉しないものとする。 ⑤5) 胃書を提出 しない者は、入札に参加することができない。 (6) 工事費内訳明細書の確認の結果、別表の各項に該当する場合は、入札心得書に規 定する「その他入札に関する条件に違反 した入札」 として、当該入札参加者の入札 を無効とする場合がある。 ア イ ウ 3 還 TF | 避 rt 基き 強 i H 日 待、』 IN 理 (?) 提出された工事費内訳明細書について説明を求める場合がある。 (8) 提出された工事費内訳明細書については、必要に応じ公正取引委員会へ提出す 合、指名停止措置要領に基づき、指名停止措置を行うこと る場合がある。この場 がある。 (⑨) 事費内訳明細書は参考図書として提出を求めるものであり、契約上の権利義務 を生じるものではない。 5 その他 1) 手続きにおいて使用する言語及び通貨は日本語及び日本国通貨に限る。 (②) 入札保証金 免除。ただし、落札者が契約締結に応じない場合は、落札金額の 1 0 0分の5 以上の金額を違約金として徴収する。 3) 契約保証金 免除。ただし、落札者は、金融機関、保証事業会社若しくは公共工事履行保証 証券の保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行うものとする。なお保証金 額又は保険金額は、請負代金の 1 0分の1 (予決令第8 6 条の調査を受けた者と の契約については請負代金の 1 0分の3) 以上とする。 (4④) 入札の無効 次に掲げる入札は無効とする。 ア 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札 イ 請書又は資料に虚備の記載をした者の入札 ウ 入札に関する条件に違反 した入札 (5) 落札者の決定方法 予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格 をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入 較 天M 員 を乱すこととなるおそれがあり著しく不適当であると認められるときは、予定1 の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札 者を落札者とすることがある。 (6⑥) 配置予定主任技術者の確認 落札者決定後、発注者支援データベース・システム等によ (⑦) (⑨) 札1 認められ 格によっては、その者により当該契約

関連文書

公告 https://www.mod.go.jp/gsdf/mae/mafin/k/ko080374.pdf PDF

出典

防衛省 陸上自衛隊 中部方面会計隊入札情報 ／ 発注機関：防衛省陸上自衛隊中部方面会計隊 海田市

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