中部方面会計隊 / 工事

明野(7)飛行場塗装

予定価格
非公表
締切日
3月3日
公告日
-
基本情報
所在地
近畿・中部
入札方式
中部方面会計隊 / 工事
データソース
防衛省 陸上自衛隊 中部方面会計隊入札情報
取得日時
2026/07/14 20:14
案件の詳細
公 告 第 1 1 9 号 令和8年2月19日 入札公告 契約担当官 陸上自衛隊航空学校 会計課長 山田 武彦 次のとおり一般競争入札(政府調達協定対象外)を付します。「陸上自衛隊の入札及び契約心得」、「建設 工事に係る入札心得書」及び「建設工事に係る標準契約書」の契約条項等をご承知の上、ご参加ください。 1 競争入札に付する事項 (1) 工 事 名 : 明野(7)飛行場塗装 (2) 工事場所 : 三重県伊勢市小俣町明野5593-1 陸上自衛隊明野駐屯地 (3) 工事内容 : 本工事は、表示塗装及び既設ライン抹消を行うものである。 (4) 工 期 : 令和8年3月31日(火)まで (5) 本工事は、工事費内訳明細書の提出を義務付ける工事である。 2 競争入札に参加する者に必要な資格に関する事項 次の各号のすべての条件を満たす者 (1) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。)第70条及び第71条の 規定に該当しない者であること。 (2) 防衛省における令和7・8年度一般競争(指名競争)参加資格(以下「防衛省競争参加資格」とい う。)のうち、「土木一式工事」又は「舗装工事」で級別の格付を受け、 近畿中部防衛局に競争参加を 希望していること(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき 更生手続開始の申立て がなされ ている者又は民事再生法(平成11年法律第225号) に基づき再生手続開始の申立てがなされている 者については、手続開始の決定後、再度級別の格付を受けていること。)。 (3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始 の申立てがなされている者((2)の再度級別の格付を受けた者を除く。)でないこと。 (4) 防衛省競争参加資格の「土木一式工事」に係る等級(資格審査結果通知書の記3の等級)がD等級 以上」又は「舗装工事」に係る等級がC等級以上であること。公告から開札までの期間に、近畿中部 防衛局長から、「工事請負契約等に係る指名停止等の措置要領について」(防整施(事)第150号。28. 3.31)に基づく指名停止を受けていないこと。 (5) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと(資本関係又は人的関係がある 者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。)。 (6) 近畿中部防衛局管轄区域内(大阪府、京都府、兵庫県、滋賀県、奈良県、和歌山県、福井県、石川県、 富山県、愛知県、岐阜県及び三重県)に建設業法の許可(当該工事に対応する建設業種)に基づく本店、 支店又は営業所が所在すること。 (8) 都道府県警察から暴力団関係者として防衛省が発注する工事等から排除するように要請があり、当 該状態が継続している有資格者ではないこと。 (9) 入札及び契約心得に定める「暴力団排除に関する誓約事項」に基づく誓約を行わない者の競争参加 を認めない。 (10) 原則、現に指名停止を受けている者の下請負については認めない。ただし、真にやむを得ない事由 に該当するとして省指名停止権者が認めた場合は、この限りでない。 (11) 暴力団員等の下請けについては認めない。 (12) 情報保全に係る履行体制について、適正な体制を有すると確認できる者。業務従事者若しくは親会 社等の国籍が、発注者との契約に違反する行為を求められた場合に、これを拒む権利を実効性をもっ て法的に保障されない国又は地域に該当する者及び国連安保理決議において労働許可を提供しないこ とが決定されている国又は地域に該当する者は入札参加を認めない。 3 契約条項等及び示す場所等 (1) 契約条項 ア 基本契約条項: 建設工事請負契約条項 イ 特約条項 : 談合の不正防止に関する特約条項及び暴力団排除に関する特約条項 (2) 仕様書及び入札資料は、航空学校会計課事務室でも令和8年2月19日(木)から入札日まで配布す る。入札参加希望者の要望によりメール等でも配布する。(土曜・日曜・祝日を除く08:30~16: 30) 4 入札説明会及び競争入札執行の場所及び日時 (1) 入札説明会 : 一同に会しての説明会は実施しない。ただし、入札参加希望者が仕様書内容及び 現場等の確認を要望する場合は、事前の日時調整により個別対応する。 (2) 入 札 場 所 : 陸上自衛隊航空学校会計課入札室 (3) 入 札 日 時 : 令和8年3月3日(火)14時00分 5 保証金等に関する事項 (1) 入札保証金 : 免除 (2) 契約保証金 : 免除 ただし、落札者は金融機関若しくは保証事業会社の保証、公共工事履行保証証券 による保証又は履行保証保険契約の保証を付するものとする。請負金額が250万 以下の場合は免除する。 なお、契約保証金の額、保証金額又は保険金額は請負金額の10分の1(予決令第 86条の調査を受けた者との契約については、請負金額の10分の3)以上とする。 落札者が契約を履行しない場合は、違約金として取り扱うこととする。 (3) 違 約 金 : 落札者が「入札及び契約心得」に従って契約の締結手続きをしない場合は、落札 者が契約締結に応じないものとみなし、落札価格の100分の5に相当する金額を 違約金として徴収し、契約者が契約を履行しない場合は、契約金額の100分の1 0以上の金額を違約金として徴収する。 6 入札方法及び落札の決定 (1) 落札決定方式 : 総 額 (2) 予定価格の範囲内で最低価格をもって入札した者を落札者とする。落札となるべき同額の入札者が 2人以上ある場合は、入札に関係のない職員のくじ引きにより落札者を決定する。再度入札の場合は、 別途連絡する。 (3) 落札決定に当たっては、入札金額に当該金額の100分の10に相当する金額を加算した金額をも って落札金額とするので、入札者は消費税・地方消費税の課税事業者・免税事業者であるかを問わず、 見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。(1円未満の端 数がある時は、その端数を切り捨てるものとする。) (4) 入札金額の内訳を記載した工事費内訳明細書(様式随意)に提出すること。工事費内訳明細書を提 出しない場合、又は提出された工事費内訳明細書の内容に不備(入札金額と工事費内訳明細書の総額 の著しい相違等)がある場合は、原則として当該入札を無効とする。 (5) 入札書及び工事費内訳明細書を各々封筒に入れて封かんし、入札書を入れた封筒の表に入札件名、 開札日時及び商号又は名称を表記し、「入札書在中」と朱書きする。さらにこれらを1つの封筒に入 れて封かんし、封筒の表に入札件名、開札日時及び商号又は名称を記載の上、持参又は郵送等により 提出する。 7 入札の無効 (1) 第2項で示した競争入札に参加する者に必要な資格の無い者のした入札 (2) 入札金額、入札者の氏名が判別し難い入札 (3) その他入札に関する条件に違反した入札 8 契約書の作成 落札金額が、100万円以上の場合には請書を、250万円を超える場合は契約書を作成する。 9 その他 (1) 令和8年3月2日(月)12時00分までに下記の資料を提出すること。(FAX・メール可) ア 情報保全に係る履行体制についての確認書類 令和2年4月1日から公告日までの間に、防衛省発注機関が発注した工事を完成(完了)した実績 を有している者は別紙第1の誓約書を提出し、有していない者は別紙第2の誓約書を提出すること。 別紙第1を使用する場合は実績の分かる契約書の表紙(写)を添付すること。 イ 資格審査結果通知書(写)及び入札参加受付票 (2) 情報保全に係る履行体制についての最終確認 入札の結果、落札予定者となった者に対し、情報保全に係る履行体制についての確認のため、属紙第 1から属紙第4までの資料を求めることがある。(メール可)提出期間は、資料提出要請の日からおお むね3営業日程度とするので、事前に準備しておくこと。提出された資料では情報保全に係る履行体制 について適切な体制を有すると確認できない者に対しては、追加資料を求めたりヒアリングを行うこと もある。提出期限内に資料提供できない者、追加資料の提出やヒアリングを拒否した者及び当該追加資 料等によっても情報保全に係る履行体制について、適切な体制を有すると確認できない者については、 競争参加資格を取り消し、その者の入札を無効とすることがある。 (3) 郵便入札は、令和8年3月3日(火)12時00分必着分までを有効とする。入札書等を郵送す る旨を事前連絡するとともに、便着を必ず確認すること。 (4) 電話・電報・FAX・メール等による入札は認めない。 (5) 代表者以外での入札については、入札開始までに委任状を提出すること。 (6) 陸上自衛隊の入札及び契約心得、建設工事に係る入札心得書等は、航空学校会計課事務室で閲覧で きる。また、中部方面会計隊ホームページでも閲覧できる。 (7) 最低価格の入札金額が契約等担当官等が定める調査基準額に該当する場合は、入札価格の内訳 書等といった積算資料等を提出していただくよう依頼する可能性がある。 (8) 積算資料等の提出に応じていただけない場合又は不十分な場合は、その旨説明を求める可能性 がある。 (9) 積算資料等の提出・説明に応じない場合又は不十分な場合は、「契約の内容に適合した履行がさ れないおそれがある」ものとして落札者としない可能性がある。 (10) 市場価格調査へのご協力をお願いする。 (11) 調整連絡先 〒519-0596 三重県伊勢市小俣町明野5593-1 陸上自衛隊航空学校 ア 入札及び契約手続き等に関する事項 航空学校会計課 担当:池田(いけだ) TEL:0596-37-0111(内線235) FAX:0596-37-2804(直通) メール:fin-avnsh@inet.gsdf.mod.go.jp イ 仕様書内容及び現場等に関する事項 航空学校管理課 担当:長谷川(はせがわ) TEL:0596-37-0111(内線283) 本公告は、陸上自衛隊航空学校会計課 中部方面会計隊ホームページ https://www.mod.go.jp/gsdf/mae/mafin/ に掲示している。 仕様書共4葉 仕様書番号 No.66 明 野 ( 7 ) 飛 行 場 塗 装 陸上自衛隊明野駐屯地 件 名 明野(7)飛行場塗装 図面番号 1/4 図面名称 表 紙 縮 尺 管理課長 営繕班長 工事企画 作 成 者 航空学校総務部管理課営繕班 作成年月日 令和8年2月2日 仕 様 書 1 件 名:明野(7)飛行場塗装 (2) 塗装に際しては、路面の清掃を行い、水分、埃等を取り除き、均 2 作業場所:三重県伊勢市小俣町明野5593-1 陸上自衛隊明野駐屯地 一に接着するように実施する。 3 工 期:契約日から令和8年3月31日 (3) 作業時間は、21時から05時を基本とし、1日目に抹消を行い、翌 4 概 要:表示塗装(実線白色) 572m(幅150㎜換算) 日に塗装を実施する。 既設ライン抹消(超高圧水表面処理工法) 572m(幅150㎜換算) (4) 既設ライン抹消時に発生する塗装粉塵及び処理水等については、 産業廃棄物の処理及び清掃に関する法令等に基づき、受注者の責任 5 一般事項: (1) 本作業は、本仕様書及び防衛省整備計画局制定土木作業共通仕様 において適切に処分する。 書に基づき実施する。 処処分分後後ににママニニフフェェスストトAA~~EE票票のの写写しし、、産産業業廃廃棄棄物物収収集集運運搬搬業業許許 (2) 本作業で使用する材料は全て新品とし、仕様書に記載された規格 可書及び産業廃棄物処分業許可書の写しを提出する。 とする。 7 そ の 他: 現地での完了検査後及び書類提出の合格をもって完了とする。 (3) 請負業者は代理人
問合せ先
〒519-0596 三重県伊勢市小俣町明野5593-1 陸上自衛隊航空学校
関連文書
公告 https://www.mod.go.jp/gsdf/mae/mafin/k/ko079457.pdf PDF
出典
防衛省 陸上自衛隊 中部方面会計隊入札情報 発注機関:防衛省陸上自衛隊中部方面会計隊 明野
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