案件の詳細
公
入 札
ェュー
告 (電気工事)
次のとおり一般競争入札 (政府調達協定対象外) に付します。
令和8年2月16日
1
①)
(②)
⑬)
(④
(5)
ピコ
①)
②
⑬)
(④
5)
(⑥)
⑰
で
警衛所電源改修工事
福
県鯖江市吉江町4一1 (陸上
分任契約担当官
陸上自
第3 3 6会計隊鯖江派遣隊
衛隊鯖江駐屯地
箇
で
仕様書のとおり
令
本工事
9上
競争参加資格
予算決算及び会計令 (昭和 22
H8全
SN 工事旨内訳明細書の提田を義務付ける工事である。
FE 3月 3 1日まで
衛隊鯖?
駐屯地)
0 しない者であること。 .
防衛省にお
という。) のうち、
ること (会社更生法 (平成 14
る者又は民事
る者については、
会社更生法に
生法
手続開始
基づき更生
ーークン
ける令和7・8 年度一般競争 (指名競争) 参加資格 (以下 「防衛省競
「電気工事」で級別の格付を受け、近畿中部防衛
E法律第 154 号) (
F成 11 年法律第 225 号) 【
F勅令第 165 号。以下「予決令」 とい う。) 第 70 条及び第 71
争参加資格」
局に競争参加を希望してい
こ基づき更生手続開始の申立てがなされてい
に基づき再生手続開始の申立てがなされてい
の決
手続
定後、
開始の
手続開始の
級以上であること。
平成 2
事と同等の
防衛省競争参加資格の「電
1 年度以降入札公告昌までに
事を施工した実績を有すること (建。
資上
L率が 2 0 %以上のものに限る。)。
なお、当該実績が
属する防衛省本省の内部部局、
上幕僚監部、海上幕僚監部、
幕僚長及び陸上幕僚長
び航空
『定通知
は47
該当する
書の視
実績が工
弄
(平成1 3年1
工程管理に対する
ミ
次の
長、海上幕僚長
衛隊の部隊及び機関
局を含む。) の発注した
『定点合計 (以下
『成績相互系
bのである場合は、工
(5) の施工実績が防衛省発注機
2月25日
技術的所見が適切である者。
準を全て満たす監理技入
大人部、
度級別
立てが
立てがなされている者 ((2) の
電気工事」 に係る等級 (資格審査結果通知書の記 3 の等級) がC等
こ、元請(
F成1 3年1 2月25日以降に
防衛大学校、
の格付を受けていること。)
度級別の格付を受けた者を
上
法に基づき
除く。) でない。
けとして完成・引渡しを完了した工事のうち、 本
司企業体の構成員と しての実績は、 出
ゝ上
4
中
宮*和
完成した防衛省発注機関 (契約担当官等が
防衛医科大学校、防衛研究所、統合幕僚監部、陸
還了 防衛監祭本部、地方防衛局並びに統合
信長の監督を受ける陸上自衛隊、海上自衛隊及
ル(び
工事に係る
「評定点合
|用
びに抱和江上 SE 以下同
ものにあっては、施
合計」という。) が6 5点未満のものを除
登録機関が発
じ。) (旧防衛施設局及び旧防衛
成績評定通知書又は工事成績
く。
対象
事で工事成績評定相互利
に
Eした
事成績の王
に完
以降
証者又は主介
『定点が6 5点未満のものを除くこと。
関 (旧防衛施設局
al ) の発注した]
出する工程表の
局及び旧防衛施設
E技術者 (以下「監理技術者等」という。) を当該
事に専 任双1 は兼
介
Eで配置できること。
ア 級 事
呈スし
と
施
管理技士文はこれと同等以上の資格を有する者である。
イ 平成2 1 年度以降入札公告日までに、(④ に掲げる工事の経験を有する者である (原則、
着工から完成まで従事している。)。なお、当該経験が平成1 3年1 2月2 5日以降に完成し
た防衛省発注機関 (旧防衛施設局及び旧防衛施設支局を含む。) の発注した工事に係るもの
にあっては、評定点合計が6 5 点未満のものを除く。また、経験が工事成績相互利用登録機
関の発注した で工事成績評定相互利用対象工事に該当するものである場合は、 工事成績
の評定点が6 5点未満のものを除く。
ウ 監理技術者にあっては、 監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者である。
(8) 一般競争参加資格確認申請書 (以下「申請書」という。) 及び競争参加資格確認資料 (以下
「資料」という。) の提出期限の日から開札の時点までの期間に、近畿中部防衛局長から、「工
事請負契約等に係る指名停止等の措置要領について」 (防整施 (事) 第 150 号。28.3.31) に尋
づく指名停止を受けていないこと。
(9) 近畿中部防衛局が発注した「電気工事」のうち、 平成 2 1 年度以降完成・引渡しが完了した
F事の施工実績がある場合においては、 当該工事に係る評定点合計の平均が 6 5点以上である
こと。
(10) 上記 1 に示した工事に係る設計業務等の受注者 (受注者が共同体である場合においては、当
該共同体の各構成員をいう。以下同じ。) 又は当該受注者と資本若しくは人事面において関連
がある業者でないこと。
(11) 入札に参加しようとする者の間に資本関係、 人的関係又はそれらが同視しうる関係がないこ
と (資本関係又は人的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を
除く。)。
2) 近畿中部防衛局管内 (大阪府、兵庫県、奈良県、京都府、滋賀県、和歌山県、愛知県、岐息
県、三重県、福井県、石川県、富山県) に建築 事業の許可に基づく本店、支店又は営業所が
所在するこ こと。 、
13) 都道府県警察から暴力団関係業者と して防衛省が発注する工事等から排除するよ う要請
り、当該状態が継続している有資格業者でないこと。
(14) 情報保全に係る履行体制について、 適切な体制を有すると確認できる者。 業務従事者若しく
は親会社等の国籍が、 発注者との契約に違反する行為を求められた場合に、これを拒む権利を
実効性をもって法的に保障されない国又は地域に該当する者及び国連安保理決議において労
働許可を提供しないことが決定されている国又は地域に該当する者は入札参加を認めない。
上
3 入札手続等
(1) 担当部局
〒916-0001 福井県鯖江市吉江町4一1 陸上自衛隊鯖江駐屯地第 336 会計隊鯖江派遣隊
担当 中山
TEL 0778一51一4675 (内線 345)
FAX 同上
メールは、工EL又は属紙第 10「参加申込票」で依頼された場合通知する。
(②) 入札説明書の交付期間仁
ア 交付期間
令和8年2月1 6日から令和8年2月2 5日まで (行政機関の休日に関する法律 (昭和 63
年法律第 91 号) 第 1 条第 1 項に規定する行政機関の休日 (以下 「行政機関の体日」 という。)
を除く。) の毎日、午前 9 時から午後5時 (正午から午後 1時までの間を除く。)。
イ 交付場所 」
(1) の担当部局において交付を行う。交付を希望する場合は事前に連絡を行うこと。
(3) 申請書及び資料の提出期限等
ア 提出期限 令和8年2月25日17時00分
イ 提出方法 (1)に持参又は郵送若しくは託送 (以下「郵送等」という。) 又は電子メールに
より提出
(④ 入札書の受領
限
受領
限は令利
5) 開札
H8年3月2日 (月) 1 7時0 0分とし、持
当日参加する者は、当日持参により提出
の日時及び場所
ア 日時 令和8年3月3日-(火) 1 3時3 0分
イ 場所 陸上自衛隊鯖江駐市地 隊員食堂
4 その他
①) 手
②)
《⑥)
鞍きにおいて使
入札保証金免除
契約保証金
用
する言語及び通貨は日本語及び日本国
は重
送等により提出
通貨{
こ限る。
請負金額が2 5 0万円以下の場合は免除する。 2 5 0万円を超える場合は納付する。 ただし、 金融
機関若しくは保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に変えることができる。 また、 公共工事
履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、 契約保証金を免除す
る。なお、 契約保証金の額、保証金額又は保険金額は、請負代金額の 1 0分の 1 (予決令第8 6条の
調査を受けた者との契約については請負代金額の 1 0分の3) 以上とする。 落札者が契約を締結しな
い場合は、 違約金として取り扱う。
69
入札の無効
次に掲げ る入札は無効 とする。
ア 本公告に示 した競争参加資格のない者のした入札
オ
請書又
又は資料に虚偽の記載をした者の入札
ウ 入札に関する条件
(⑤)
(⑥)
⑦⑰
(⑧)
⑨)
(10)
Q⑪⑬
12)
エ 入札金額、入札者の氏名及び押印された
を省略する場合は押印に代えて、責人
※押印
に違反 した入札
会影が判別し難い入札
E者及び担当者氏名及び連絡先を記入
落札者の決定方法は、予決令第 79 条の規定に基づいて作成された予定1
格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落
容に適合した
で最低のf
入札f
と認められ
それがあ
入札したf
格によっては、 その者により当該契約の内
るとき、 又はその者と契約を締結することが公]
り著 しく不適当であると認められるときは
取の者のうち最低の1
配置予定監理技術者の確認
制違反の事実が確認された場合、
格の制限の範
内
[者となるべき者の
履行がなされないおそれがある
Eな取引の秩序を乱
iこととなるお
格をもって入札した者を落
格の制限の範
上内の1
格をもって
タベース・システム等により配置予定の
契約を結ばないことがある。
[者とすることがある。
監理技術者等の専任
なお、種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合のほかは、 配置予定の監理技
術者等の変更を認めない。
落札者となるべき者の入札価格が予決令第 85 条の規定に基づいて作成された基準(以下『調
査基準価格」という。) を下回っている場合は、 予決令第 86 条の調査 (以下「低入札価格調査」
という。) を行うので、協力しなければならない。
専任の監理技術者の配置が義務付けられている工事において、 調査基準価格を下回った価格
をもって契約する場合においては、 監理技術者とは別に同等の要件を満たす技術者の配置を求
めることがある。
入札後、契約を締結するまでの間に、 都道府県警察から桑力団関係者と して防衛省が発注す
る工事等から排除するよう要請があり、 当該状態が継続している有人資格者とは契約を行わない。
契約書作成の要否_
に関する特約条項を付す。
関連情 窓
上記 3 ⑪)に
主人 の級別の格付 を受
じ。
和祭
けて
建設工事請負契約書を作成する。 また、 談合等の不正防止に
デー
いない者の参加
関する特約条項及び竣力団排除
(13)
(14)
上記 2 (②) に掲げる競争参加資格の級別
の格付を受けていない者も上記 3 (3) により申請
月
及び資料を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時点において当該資格
の格付を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。
詳細は、別紙第 1 「入札説明書」による。
本公告は、陸上自衛隊鯖
[駐屯地第3 3 6会計隊鯖
[派遣隊のほか、陸上
第3 3 6会計隊、 陸上自衛隊富山駐屯地第 3 3 6会計隊富山派遣隊及び陸上