中部方面会計隊 / 工事
富山(7)宿舎遊具設備更新工事
公告日:2025/11/25
締切:2025/12/19
基本情報
データソース
防衛省 陸上自衛隊 中部方面会計隊入札情報
参加資格
⑪) 予算決算及び会計令 (昭和 22 年勅令第 165 号。以下「予決令」という。) 第 70 条及び第
案件の詳細
入 札 公 告
次のとおり一般競争入札 (政府調達協定対象外) に付します。
令和7年11月25日
分任契約担当官
陸上自衛隊富山駐屯地
第3 3 6会計隊富山派遣隊長 野村 尚3
NL
1 事概要
①) 工事名 富山 (7) 宿舎遊具設備更新工事
(⑫) 工事場所 富山県砺波市鷹栖出9 3 5陸上自衛隊富山駐屯地
(3) 工事内容 本工事は、以下の工事を行うものである。
宿舎遊具設備の更新
(④ 工期 令和8年3月3 1日まで
(⑤5) 本工事は、工事費内訳明細書の提出を義務付ける工事である。
2 競争参加資格
⑪) 予算決算及び会計令 (昭和 22 年勅令第 165 号。以下「予決令」という。) 第 70 条及び第
1 条の押征に事癌しないでちるこの
(⑫) 防衛省にお ねける令和7 ・ 8年度一般名争 (指名競人 参加資格 (以下 防衛省和争参加座
格」という。) のうち、「土木一式工事」の級別の格付を受け、近畿中部防衛局に競争参加を
希望していること (会1 生法 (平成 14 年法律第 154 号) に基づき更生手続開始の申立て
がなされている者又は民事再生法 (平成 11 年法律第 225 号) に基づき再生手続開始の申立
てがなされている者については、手続開始の決定後、再度級別の格付を受けていること。)
(3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生
F続開始の申立てがなされている者 ((2) の再度級別の格付を受けた者を除く。) でないこ
Hi
(4) 防衛省競争参加資格の「土木一式工事」に係る等級 (資格審査結果通知書の記 3 の等級)
がD 等級以上であること。
5) 平成1 8年度以降入札公告日までに、元請けとして完成・引渡しを完了した工事のうち、
「土木一式工事」を施工した実績を有すること (建設共同企業体の構成員と しての実績は、
出資比率が 2 0%以上のものに限る。)。
なお、当該実績が平成1 3年1 2月2 5日以降に完成 した防衛省発注機関 (契約担当定等
が属する防衛省本 和の内人者、防稚大学校医科大学校、防物、 統合幕僚監
部、陸上幕僚監部、海上幕僚監部、航空幕僚監部、情報本部、防衛監侍本部、地方防衛局
とびに統合幕僚長及び了上匠僚胡 長、海上幕僚長又は航空幕僚長の監督を受ける陸上自衛
隊、海上自衛隊及び航空自衛隊の部隊及び機関並びに防衛装備庁をいう。以下同じ。) (旧
防衛施設局及び旧防衛施設支局を含む。) の発注した工事に係るものにあっては、施工成績
評定通知書又は工事成績評定通知書評定点合計 (以下「評定点合計」という。) が6 5点
未満のものを除く。
また、実績が工事成績相互利用交録機関が発注した工事で工事成績評定相互利用対象工
事に該当するものである場合は、工事成績の評定点が 6 5点未満のものを除くこと。
(6⑥) (5) の施工実績が防衛省発注機関 (旧防衛施設局及び旧防衛施設支局を含む。) の発注した
人際に成した工事で9 8吉愉上) の者は提出する工得
表の工程管理に対する技術的所見が適功である者。
⑦ 次の基準を全て満たす監理技術者又は主任技術者 (以下「監理技術者等」という。) を
当該工事に専任で配置できること
ア 2級土本施工管理技士、着しくは同等以上の資格を有する者であること。
イ
コ
F成1 8生
則、着工から完成
に完成 した防衛省
に係るものにあっ
相互利用意録機関
る場合は、工事成績の評定点が 6 5点未満のものを除く。
請書」という。) 及び競争
期限の日から開札
指名停止等の措置要領について」 (防整施 (事) 第 150 号。
(8) 競争参加資格確認申記
「資料」という。) の
「コ
F度以降入相
[事請負契約等に係る
人生
[公告日までに
まで従事している。)。
発注機関 (旧防衛施設
ては、
、(5) に掲げるコ
評定点合計が6 5点未満のものを除く。3
なお、当該経験が3
F成1 3年12月25
局及び旧防衛施設支局を含む。) の発注した]
[事の経験を有する者である (原
日以降
迄
また、経験がコ
事 選
が発注した
で
成績評定相互利
対象工事に該当するも
請書 (以下「申
提
参加資格確認資料 (
に、近畿中部防衛局長
の時点までの期間
28.8.81) に基づく指名停止を受けていないこと。
⑨)
入札に参加しようとす
工事成績
のであ
以下
から、
る者の間に資本関係又は人的関係がないこと (資本関係又は人的関
係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。)。
0) 近畿中部防衛局管内 (大阪府、兵庫県、奈良県、京都府、滋賀県、和歌山県、愛知県、
岐阜県、三重県、福井県、石川県、富山県) に建築工事業の許可に基づく本店、支店又は営
業所が所在すること。
(11) 都道府県警察から暴力団関係業者と して防衛省が発注する工事等から排除するよ う要請
あり、当該状態が継続している有資格業者でないこと。
(12) 情報保全に係る履行体制について、適切な体制を有すると確認できる者。業務従事者若
しくは親会社等の国籍が、発注者との契約に違反する行為を求められた場合に、これを拒む
権利を実効性をもって法的に保証されない国又は地域に該当する者及び国連安保理決議にお
いて労働許可を提供しないことが決定されている国又は地域に該当する者は入札参加を認め
ない。
3 入札手続等
① 担当部局
ア 入札手続きに関する事項
〒989一1338 富山県砺波市鷹栖出 985
陸上自衛隊富山駐屯地第 86 会計隊富山派遣隊
担当 野村
TEL 0763一33一2392 (内線 345)
FAX 0768一88一2392 MATIL : ma425fn-ma@inet.gsdfmod.go.jp
イ 仕様書の内容に関する事項
〒939一1838 富山県砺波市鷹栖出 935
陸上自衛隊富山駐屯地第 382 施設中隊管理隊厚生班
担当 ・喜
TEL 上記に同じ (内線 288)
(⑫) 入札説明書の交付期間等
ア 交付期間
令和7年1 1月2 5日から令和7年1 2月1 5日まで (行政機関の休日に関する法律
(昭和 63 年法律第 91 号) 第 1 条第 1 項に規定する行政機関の休日 (以下「行政機関の休
日」という。) を除く。) の毎日、午前9時から午後5時 (正午から午後 1時までの間を除
く。)。
イ 交付場所
①の担当部局において交付を行う。交付を希望する場合は事前に連絡を行うこと。
(3) 申請書及び資料の提出期限等
ア 提出期限 令和7年12月5日午後5時00分
イ 提出方法 (①に持参又は郵送 (書留郵便に限る。) 若しくは託送 (書留郵便と同等のもの
に限る。) (以下「郵送等」という。) する。
(④ 入札書の受領期限等
ア 受領期限 令和7年12月18日午後5時00分
イ Q①)に持参又は郵送等により提出する。
5) 開札の日時及び場所
ア 日時 令和7年12月19日午前10時00分
イ 場所 陸上自衛隊富山駐生地会議
4 その他
(1) 手続きにおいて使用する言語及び通貨は日本語及び日本国通貨に限る。
(②⑫) 入札保証金免除。ただし、落札者が超約締結に応じない場合は、落札金額の 1 0分の5以
上の人金額を知約金として徴収する。
(8) 肌約保証金免除。ただし、落札者は、金融機関若しくは保証事業会社の保証、公共工事履
行保証証券による保証又は履行保証保険契約の保証を付するものとする。
なお、契約保証金の額、 生生
条の調査を受けた者との契約については請負代金の1 0分の3) 以上とする
(④⑬ 4
に掲げる入札は無効とする。
ア 人ケト
イ 申請書又は資料に虚偽の記載をした者の入札
ウ 入札に関する条件に違反した入札
エ 入札金額、入札者の氏名及び押印された陰影が判別し難い入札
※押印を省略する場合は押印に代えて、責任者及び担当者氏名及び連絡先を記入
⑯) 落札者の決定方法は、予決令第 79 条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内
で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者
の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合 した履行がなされないおそれが
あると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すことと
なるおそれがあり著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格
をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。
(6⑥) 配置予定監理技術者の確認
落札者決定後、発注者支援データベース・システム等により配置予定の監理技術者等の専
任制違反の事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。
なお、種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合のほかは、配署予定の監理
技術者等の変更を認めない。
(⑦ 落札者となるべき者の入札価格が予決令第8 5条の規定に基づいて作成された基準 (以下
調査基準価格」という。) を下回っている場合は、予決令第 8 6 条の調査 (以下「低入相
価格調査」という。) を行うので、協力しなければならない。
(8) 専任の監理技術者の配置が義務付けられている工事において、調査基準価格を下回った価
格をもって契約する場合においては、監理技術者とは別に同等の要件を満たす技術者の配置
を求めることがある。
(9⑨) 入札後、契約を締結するまでの間に、都道府県警侍から竣力団関係者として防衛省が発注
する工事等から排除するよう要請があり、当該状態が継続している有人資格者とは契約を行わ
ない。
Q0) 捉約書作成の要否
要。
1) 関連情報を入手するための時会窓
記3①に同じ
(12) 競争参加資格の級別の格付を受けていない者の参加
上記 2 ⑫)に掲げる競争参加資格の級別の格付を受けていない者も上記 3 (3)により申請書
及び資料を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時点において当該資
格の格付を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。
(3) 詳細は、入札説明書による。
G4) 本公告は、陸上自衛隊富山駐屯地第 3 3 6会計隊富山派遣隊のほか、陸上自衛隊鯖
ロコ
屯地第3 3 6 会計隊鯖江派遣隊、陸上
方面隊ホポームページに掲示
箱隊金沢駐屯地第3 3 6会計隊及び陸上自衛隊
[駐
部
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出典
防衛省 陸上自衛隊 中部方面会計隊入札情報
/
発注機関:防衛省陸上自衛隊中部方面会計隊 富山
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