自衛隊奈良地方協力本部電源改修工事

基本情報

参加資格

(1) 予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。）第70条及び第71条の規定

案件の詳細

公 告 第 １ 号 令和７年１１月１１日 入札公告（電気設備工事） 次のとおり一般競争入札（政府調達協定対象外）に付します。 令和７年１１月１１日 分任契約担当官 自衛隊奈良地方協力本部長 伊 藤 正 樹 １ 工事概要 (1) 工 事 名 自衛隊奈良地方協力本部電源改修工事 (2) 工事場所 奈良県奈良市高畑町５５２ 奈良第２地方合同庁舎内 (3) 工事内容 本工事は、以下の工事を行うものである。 仕様書のとおり (4) 工 期 令和８年３月２７日（金）まで。 (5) 本工事は、工事費内訳明細書の提出を義務付ける工事である。 ２ 競争参加資格 (1) 予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。）第70条及び第71条の規定 に該当しない者であること。 (2) 防衛省における令和７・８年度一般競争参加資格（以下「防衛省競争参加資格」という。）のうち 「建築一式工事」または「電気工事」のいずれかで級別の格付を受け、近畿中部防衛局に競争参加を 希望していること（会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされて いる者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者に ついては、手続開始の決定後、再度級別の格付を受けていること。） (3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始 の申立てがなされている者（(2)の再度級別の格付を受けた者を除く。）でないこと。 (4) 防衛省競争参加資格の「建築一式工事」Ｄ等級以上または「電気工事」Ｃ等級以上のいずれかであ ること。 (5) 平成２１年度以降入札公告日までに、元請けとして完成・引渡しを完了した工事のうち、国内にお ける国、特殊法人等又は地方公共団体が発注した同種工事を施工した実績を有すること（建設共同体 の構成員としての実績は、出資比率が20％以上のものに限る。） なお、当該実績が平成13年12月25日以降に完成した防衛省発注機関（契約担当官等が属する防衛省 本省の内部部局、防衛大学校、防衛医科大学校、防衛研究所、統合幕僚監部、陸上幕僚監部、海上幕 僚監部、航空幕僚監部、情報本部、防衛監察本部、地方防衛局並びに統合幕僚長及び陸上幕僚長、海 上幕僚長又は航空幕僚長の監督を受ける陸上自衛隊、海上自衛隊及び航空自衛隊の部隊及び機関並び に防衛装備庁をいう。以下同じ。）（旧防衛施設局及び旧防衛施設支局を含む。）の発注した工事に 係るものにあっては、施工成績評定通知書又は工事成績評定通知書の評定点合計（以下「評定点合計 」という。）が65点未満のものを除く。また、実績が工事成績相互利用登録機関が発注した工事で工 事成績評定相互利用対象工事に該当するものである場合は、工事成績の評定点が65点未満のものを除 くこと。 (6) (5)の施工実績が防衛省発注機関（旧防衛施設局及び旧防衛施設支局を含む。）の発注した工事（ 平成13年12月25日以降に完成した工事で65点以上。）の者又は提出する工程表の工程管理に対する 技術的所見が適切である者。 (7) 次の基準を全て満たす主任技術者を当該工事に配置できること。 ア ２級電気工事施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者 「これと同等以上の資格を有する者」とは次の者をいう。 ・これと同等以上の資格を有する者と国土交通大臣等が認定した者で、その旨を契約担当官等へ 質疑して問題なく認められた者 イ 平成21年度以降入札公告日までに、(5)に掲げる工事の経験を有する者である（原則、着工から 完成まで従事している。）。 なお、当該経験が平成13年12月25日以降に完成した防衛省発注機関（旧防衛施設局及び旧防衛施 設支局を含む。）の発注した工事に係るものにあっては、評定点合計が65点未満のものを除く。ま た、経験が工事成績相互利用登録機関が発注した工事で工事成績評定相互利用対象工事に該当する ものである場合は、工事成績の評定点が65点未満のものを除く。 (8) 一般競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）及び競争参加資格確認資料（以下「資料 」という。）の提出期限の日から開札の時点までの期間に、近畿中部防衛局長から、「工事請負契約 等に係る指名停止等の措置要領について」（防整施（事）第150号。28.3.31）に基づく指名停止を受 けていないこと。 (9) 上記１に示した工事に係る設計業務等の受注者（受注者が共同体である場合においては、当該共同 体の各構成員をいう。以下同じ。）又は当該受注者と資本若しくは人事面において関連がある建設業 者でないこと。 (10) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。 (11) 近畿中部防衛局管轄区域内（富山県、石川県、福井県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県 、和歌山県）に建設業法の許可（当該工事に対応する建設業種）に基づく本店、支店又は営業所が所 在すること。 (12) 都道府県警察から暴力団関係業者として防衛省が発注する工事等から排除するよう要請があり、当 該状態が継続している有資格業者でないこと。 (13) 情報保全に係る履行体制について、適切な体制を有すると確認できる者。業務従事者若しくは親会 社等の国籍が、発注者との契約に違反する行為を求められた場合に、これを拒む権利を実効性をもっ て法的に保証されない国又は地域に該当する者及び国連安保理決議において労働許可を提供しないこ とが決定されている国又は地域に該当する者は入札参加を認めない。 ３ 入札手続等 (1) 担当部局 〒６３０－８３０１ 奈良県奈良市高畑町５５２ 奈良第２地方合同庁舎内 自衛隊奈良地方協力本部総務課会計班（担当：浅井） ＴＥＬ：０７４２－２３－７００１ ＦＡＸ：０７４２－２３－０７１７ メールアドレス：hq1-nara@pco.mod.go.jp (2) 入札説明書の交付期間等 ア 交付期間 令和７年１１月１１日から令和７年１１月２５日まで（行政機関の休日に関する法律（昭和63年 法律第91号）第１条第１項に規定する行政機関の休日（以下「行政機関の休日」という。）を除く 。）の毎日、午前８時３０分から午後４時３０分まで。 イ 交付場所 陸上自衛隊奈良地方協力本部において交付を行う。交付を希望する場合は、事前に電話連絡を行 うこと。郵送を希望する場合は、その送料は希望者負担とするので、着払いでの郵送希望を連絡す ること。 ウ 入札説明会 説明会は実施しない。ただし、現場確認については令和７年１１月１２日（水）以降、随時受付 ける。その場合は、事前に担当者と日時の調整をすること。 (3) 申請書及び資料の提出期限等 ア 提出期限 令和７年１１月２６日（水）午後４時３０分 イ 提出方法 上記（1）に持参又は郵送（書留郵便に限る。）若しくは託送（書留郵便と同等のも のに限る。）（以下「郵送等」という。）又は電子メールとする。 (4) 入札書の提出期限等 ア 提出期限 令和７年１２月１８日（木）午後１時００分 イ 提出方法 上記（1）に持参又は郵送等により提出する。 (5) 開札の日時及び場所 ア 日 時：令和７年１２月１９日（金）午前１０時３０分（郵便入札のみ） イ 場 所：自衛隊奈良地方協力本部広報室 ４ その他 (1) 手続きにおいて使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。 (2) 入札保証金 免除。 ただし、落札者が契約締結に応じない場合は落札金額の100分の５以上を違約金として徴収する。 (3) 契約保証金 免除 ただし、銀行、契約担当官が確実と認める金融機関若しくは保証事業会社の保証、公共工事履行保 証証券による保証又は履行保証保険契約の保証を付すものとする。 なお、保証金額又は保険金額は、請負代金の10分の１（予決令第86条の調査を受けた場合は、請負 代金の10分の３）以上とし、落札者が契約を履行しない場合の違約金として取扱うこととする。 (4) 入札の無効 次に掲げる入札は無効とする。 ア 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札 イ 申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札 ウ 入札に関する条件に違反した入札 (5) 落札者の決定方法 予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入 札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当 該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結 することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあり著しく不適当であると認められるときは 、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落 札者とすることがある。 (6) 配置予定主任技術者の確認 落札者決定後、発注者支援データベース・システム等により配置予定の主任技術者の専任制違反の の事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。 なお、種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合の外は、配置予定技術者の変更を認 めない。 (7) 落札者となるべき者の入札価格が予決令第85条の規定に基づいて作成された基準（以下「調査基準 価格」という。）を下回っている場合は、予決令第86条の調査（以下「低入札価格調査」という。） を行うので、協力しなければならない。 (8) 入札後、契約を締結するまでの間に、都道府県警察から暴力団関係者として防衛省が発注する工事 等から排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格者とは契約を行わない。 (9) 契約書作成の要否 要 適用する契約条項は、「建築工事請負契約書」とし、特約条項は、「談合等の不正防止に関する特 約条項」、「暴力団排除に関する特約条項」とする。 (10) 関連情報を入手するための照会窓口 上記３(1)に同じ。 (11) 競争参加資格の級別の格付を受けていない者の参加 上記２(2)に掲げる競争参加資格の級別の格付を受けていない者も上記３(3)により申請書及び資料 を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時点において当該資格の格付を受け、 かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。 (12) 陸上自衛隊の建設工事に係る入札心得書等及び標準契約書の内容を遵守すること。 (13) 代表者以外での入札については、入札までに委任状を提出すること。 (14) 契約書以外の書類への押印省略は可能とする。契約書以外の書類への押印を省略する場合は、責任 者及び担当者の氏名及び連絡先を記入すること。記載された連絡先には、必要に応じ、当方から連絡 する場合がある。従来どおり、契約書以外の書類への押印を省略しない場合は、担当者の氏名及び連 絡先の記入は不要 (15) 詳細は、入札説明書による。 仕 様 書 ５ 一般事項 １ 工事件名 自衛隊奈良地方協力本部電源改修工事 (１) 本工事は本仕様書、図面、下記の基準及び関係法令等を遵守して実施 ２ 工事場所 奈良県奈良市高畑町５５２ 奈良第２地方合同庁舎内 すること。 ３ 工事期間 契約締結日 ～ 令和８年３月２７日 なお、仕様書に記載なき事項については、事前に監督官と協議のうえ ４ 工事概要 指示に従うこと。 ア 公共建築工事標準仕様書（電気設備工事編）令和７年度版 工事種目等 規格等 数量 イ 公共建築改修工事標準仕様書（電気設備工事編）令和７年度版 (２) 工事は、全て丁寧かつ確実に実施すること。 電気設備工事 (３) 喫煙は、所定の喫煙場所でおこない、施工中及び歩行しながらの喫煙 （電力設備工事） を禁止する。 (４) 工事場所以外への立入を禁止する。工事の都合によりやむを得ず立ち ブレーカー増設 ブレーカー ２００Ａ増設 １台 入る場合、監督官と協議し、部隊側立会のもとで立

関連文書

公告 https://www.mod.go.jp/gsdf/mae/mafin/k/ko073949.pdf PDF

出典

防衛省 陸上自衛隊 中部方面会計隊入札情報 ／ 発注機関：防衛省陸上自衛隊中部方面会計隊 奈良地本

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