信太山（７）公務員宿舎高架水槽取替工事

基本情報

参加資格

) 予算決算及び会計令 (昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。) 第70条

案件の詳細

3 9 8会公告第5 8号 令和7年10月1 7日 入札公告 (建設工事) 次のとおり一般競争入札 (政府調達協定対象外) に付します。 分任約担当官 際上自衛隊信太山駐屯 第3 9 8会計隊長 大 章 諾 Ku納当 隆也 L (1) 工事名 信太山 (7 ) 公務員宿舎高架水槽取養工ヨョ (2②) 工事場所 大阪府和泉市黒島町 黒島宿舎 (3) 工事内容 本工事は、以下の工事を行うものである。 機械設備工事(撤去工事、配管工事、給水設備工事、保温工事、産業廃棄物処分) (④ エエ 期 契約締結日一令和8年3月3 1日(火)まで。 (5) 本工事は、工事費内訳明細書の提出を義務付ける工事である。 2 競争参加資格 ) 予算決算及び会計令 (昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。) 第70条 及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2②) 防衛省における令和 7 ・ 8年度一般競争 (指名競争) 参加資格 (以下「防衛省競 争参加資格」という。) のうち「建築一式工事」又は「管工事」のいずれかで、級 別の格付を受け、近畿中部防衛局に競争参加を希望していること (会社更生法 (平 成14年法律第154号) に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事 生法 (平成11年法律第225号) に基づき再生手続開始の申立てがなされている者に ついては、手続開始の決定後、再度級別の格付を受けていること。) 3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に 諾づき再生手続開始の申立てがなされている者 ((2) の再度級別の格付を受けた者 を除く。) でないこと。 (④ 防衛省競争参加資格の「建築一式工事」D等級以上 又は「管工事」C等級以上 のいずれかであること。 (5) 平成2 2年度以降入札公告日までに、元請けと して完成・引渡しを完了した工 のうち、機械設備工事又はその類似工事を施工した実績を有すること (条設共同企 業体の構成員と しての実績は、出資比率が 2 0%以上のものに限る。) 。 なお、当該実績が平成13年12月25日以降に完成した防衛省発注機関 (契約担当 等が属する防衛省本省の内部部局、防衛大学校、防衛医科大学校、防衛研究所、紹 合幕僚監部、陸上幕僚監部、海上幕僚監部、航空幕僚監部、情報本部、防衛監察本 部、地方防衛局並びに統合幕僚長及び陸上幕僚長、海上幕僚長又は航空幕僚長の監 督を受ける陸上自衛隊、海上自衛隊及び航空自衛隊の部隊及び機関並びに防衛装備 ml Oo 上 叩 に2 庁をいう。 に係る 以下同じ。) ものにあっては、施工 (旧防衛施設 成績評定通% l思 局及び旧防衛施設 墓又は 局を含む。) の発注した 成績評定通知革の評定点 合計 (以 また、実 ル [盲 事成績相互利 績が、コ 登録機関が発 定点合計」という。) が65点未満のものを 洞 Eした 事で 事成績評定相互利 用対象工事 くこと。 (5) の施]コ の発注した (⑥) 主ル EX 実績が防衛省発注機関 (旧防衛 当 @ 出する工程 (?) 次の基準 う) を当 訪 1 表の工程管理に対する技術的所 を全て満たす監理技術者又は主 任で配置できること。 用に ア 2級管 施工管理技士文はこれと大 イ 平成2 ある (原 なお、 局及び き EX 点合計が65点未満の 2年度以降入札公告日までに、 則、着コ 工から完成まで従事している。 当該経験が平成13年12月25 日 するものである場合は、工事成績の主 局及び を成13年12月25日以降に完成した工 者 ) 。 『定点が65点未満のものを除 日防衛施設支局を含む。 ) 肝で65点以上。) の者又は提 もが適切である者 E技術 (以下「監理技術者等」とい 等以上の資格を有する者である。 (5) に掲げる の経験を有する者で 降に完成した防衛省発注機関 (旧防衛施 旧 防衛施設支局を含む。) の発注した bのを除く。また、経験が に係るものにあっては、評定 ml ほ成績相互利用疹録機関が発注 した で工事成績評定相互利用対象工事 績の評定 監理技 る者であ 中立均 ウ 点が65点未満のものを除く。 術者にあっては、監理技 る。 (⑧) 9 参加資格確認申請書 (以下「 [資料」という。) の提出期 長から、「工事請負契約等 M 中 日 部防衛 整施 (事) ⑨) 以降令和6 局 第398会計 ー 等に 第150号。28. 3. 31) に基づ に玉当 者資格者証及び監理技術者講習修了証を有す3 征」という。) 及び競争参加資格確認 良の日から開札の時点までの期間に、近畿 隊る指名停止等の措置要領について」 $く指名停止を受けていないこと。 するものである場合は、工事成 (防 計 隊が発注した「建築一式 事」 又は RR 垂 「管 ほ」のうち、令和 3年度 年度までに完成・引渡しが完了した の 施 実績がある場合において は、当 上記 1 に いては、当 な g -」 0) 事に係る評定点合計の平均が65点以 上であること。 ルト当館 ズ、 や ロ した工事に係る 示 設計業務等の受沼 E者 (受計 E者が共同体である場合にお プマ 廊 ー は人事面 入札に参 は、人的関 く。) 。 1) 加 係がある者のすべてが# 訪テ おいて関連がある建設業者でないこと しようとする者の間に資本関 同体の各構成員をいう。 以下同じ。) 又は当 o 際又は人的関係がな E者と資本若しく \こと (資本関係又 同企業 (12) 近畿中部 防衛 内 (大阪府、京都府、 県、三重 本の代表者以外の構成員である場合を除 県、福井県、岐阜県、 所が所在すること。 づく本 人| (13) 、都道大 よ う要請が (14) 情報保全に係る履 還 草 沢 関係業者と して防衛省が発注 il al 県) に建築工事業の許可に 目 する 事等から排除する あり、 体制 状態が継続している有資格業者でないこと。 について、適切な体制を有すると確認できる者 (15) 業務従事者若しくは親会社等の国籍が、発注者との契約に違反する行為を求め られた場合に、これを拒む権利を実効性をもって法的に保障されない国又は地域 に該当する者及び国連安保理決議において労働許可を提供しないことが決定され ている国又は地域に該当する者は入札参加を認めない。 3 入札手続等 ①) 担当部局 〒594一8502 大阪府和泉市伯太町官有地 陸上自衛隊信太山駐屯地 第398会計隊 契約班 担当 松B TEL 0725一41一0090 (内線449) FAX 0725一41一9453 (2②) 入札説明書の交付期間等 ア 交付区 令和7年10月1 7日(金)から令和7年1 2月8日(月)まで (行政機関の休日 に関する法律 (昭和63年法律第91号) 第 1 条第 1 項に規定する行政機関の休日 ( 以下「行政機関の休日」という。) を除く。) の毎日、午前8時1 5分から午後 5 時まで (正午から午後 1時までの間を除く。) イ 交付場所 H 間 ぐRY 由 忘 本 1) の担当部局において交付を行う。 (郵送等を希望される場合は、送料負担は希望者負担となります。 ) (3) 申請書及び資料の提出期限侍 ア 提出期限 令和7年11月11日(火) 午後5時00分 イ 提出旋法 (1)の担当部局に持参又は郵送 (書留千便に限る。) 若しくは託送 (書留郵便と同等のものに限る。) (以下「郵送等」という。) する。 (4) 入札書の提出期限信 ア 提出期限 偽和7年12月9日 (火) 午後5時00分 イ 提出方法 (1)の担当部局に持参又は郵送等する。 ウ 工事費内訳明細書の提出方法 入札説明書による。 (5) 開札の日時及び場所 ア 日時 令和7年12月10日 (水) 午前1 1時00分 イ 場所 第3 9 8会計隊入札室 4 その他 ①) 手続きト こおいて使用する言語及び通貨は日本語及び日本国通貨に限る。 (② 免除。 3) 納付。この際、落札者は銀行、契約担当官等が確実と認める金融機 関若しく は証 ,業会社の保証をもって、契約保証金の納付に代えるものとする。 ただし、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結 を行った場合は、契約保証金を免除する。なお、保証金額又は保険金額は請負代金 額の1 0分の1 (落札者が予決令第8 5 条の規定に基づいて作成された基準 (以下 ーー 中 RE 呈田 記田 査基準価格」という。 査 と 記 ミン 入札の無効 って落札者が契約を も 次に掲げる入札は無効とする。 ) を下回って、 予決令第 8 6 条の調査 (以下「低入札価格 ア 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札 イ 請書又は資料に虚偽の記載をした者の入札 ウ 入札に関する条件に違反 した入札 」という。) を受けた場合は請負代金額の 1 0分の3) 以上とする。この納付 履行 しない場合の違約金と して取り扱うこととする。 エ 入札金額、入札者の氏名及び押印された陰影が判別し難い入札 (5) 落札者の決定方法は、 の範囲内で最低の価格をもって有効 札者となるべき者の入* とが公正な取引の秩序を生 予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限 な入札を行った者を落札者とする。ただし L価格によっては、その者により当該 履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結するこ [すこととなるおそれがあり著しく不適当であると認めら れるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の 価格をもって入札した者を落札者とすることがある。 契約の内容に適合した (6) 代表者以外の者が入札に参加する場合は、入札時に委任状を提出すること。 (⑦) 配置予定監理技術者の確認落札者決定後、発注者支援デ 等により配置予定の監理技術者等の専任制違反の事実が確認 ばないことがある。種々の は、配置予定の監理技術者等の変更を認めない。 (8) 落札者となるべき者の入札価格が調査基準価格を下回っている場合は、低入札 格調査を行うので、協力しなければならない。 タベース・システム 3された場合、契約を結 況からやむを得ないものとして承認 された場 合のほか (9) 入札後、契約を締結するまでの間に、都道 MON 団関係者と して防衛 省が発注する工事等から排除するよう要請があり 該状態 者とは契約を行わない。 (10) 契約金額3 0 0万 弘を可とする。ただし、 (1) 契約書作成の要否 落札者は落札決定後、 史が継続している有資格 以上の場合、希望により請負金額の 1 0分の4以内の前金 低入札価格調査を受けた者との契約については、前金払の 割合を請負代金額の 1 0分の2以内とする。 四約書を陸上自衛隊「建設工事! に係る標準在約書」の様 式により遅滞なく作成し提出することとし、適用する特約条項として「談合等の 不正防止に関する特約条項」及び「ラ相力団排除に関する特約条項」を付す。 (12) 仕様書等の返却は、 3) 人PE生 上記 3 1)に (14) 人の 上記 2 (2) に掲げる競争 ための昌会窓 入札日に持参又は、郵送に

関連文書

公告 https://www.mod.go.jp/gsdf/mae/mafin/k/ko073598.pdf PDF

出典

防衛省 陸上自衛隊 中部方面会計隊入札情報 ／ 発注機関：防衛省陸上自衛隊中部方面会計隊 信太山

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