信太山（７）公務員宿舎屋上防水工事

基本情報

参加資格

1) 予算決算及び会計令 (昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。) 第70条

案件の詳細

398 会公告 令和7年10月6日 各第 5 7 号 入札公告 (建設工事) 次のとおり一般競争入札 (政府調達協定対象外) に付します。 分任契約担当官 陸上自衛隊信太山駐屯地 第3 9 8会計隊長 大西 隆也 1 工事概要 (1) 工事名 信太山 (7) 公務員宿舎屋上防水工事 (2) 工事場所 大阪府和泉市黒島町 黒鳥宿 (3③) 工事内容 本工事は、以下の工事を行うものである。 建築工事 (仮設工事、撤去工事、防水工事、産業廃棄物処分) ⑭) 工 契約締結日一令和8年3月 3 1 日(火) まで。 (5) 本工事は、工事費内訳明細書の提出を義務付ける工事である。 2 競争参加資格 1) 予算決算及び会計令 (昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。) 第70条 及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2) 防衛省における令和 7 ・ 8 年度一般競争 (指名競争) 参加資格 (以下 「防衛省競 5 つつDR 式工事」又は「防水工事」のいずれかで、 級別の格付を受け、近畿中部防衛局に競争参加を希望していること (会社更生法 ( 平成14年法律第154号) に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事 生法 (平成11年法律第225号) に基づき再生手続開始の申立てがなされている者 については、手続開始の決定後、再度級別の格付を受けていること。) 。 3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に 区づき再生手続開始の申立てがなされている者 ((②) の再度級別の格付を受けた者 を除く。) でないこと。 (④ 防衛省競争参加資格の「建築一式工事」D等級以上 又は 「防水工事」C等級以 上のいずれかであること。 (5) 平成2 2年度以降入札公告日までに、元請けとして完成・引渡しを完了した工事 のうち、防水工事又( はその類似 事を施工した実績を有すること (緒設共同企業体 の栓成届き しでIの3策が 出資比率が 2 0 %以上のものに限る。) 。 なお、当 該実績が平成13年12月25昌以降に完成した防衛省革注機関 (失約柏当和 半が属する防衛省本管の内部部局、防衛大学校、防衛医科大学校防衛研究所、統 合幕僚監部、陸上幕僚監部、海上幕僚監部、航空幕僚監部、情報本部、防衛監祭本 部、地方防衛局並びに統合幕僚長及び陸上幕僚長、海上幕僚長又は航空幕僚長の監 督を受ける陸上自衛隊、海上自衛隊及び航空自衛隊の部隊及び機関並びに防衛装備 庁をいう。以下同じ。) (旧防衛施設局及び旧防衛施設支局を含む。) の発注した 事に係るものにあっては、施工成績評定通知書又は工事成績評定通知書の評定点 合計 (以 「評定点合計」という。) が65点未満のものを除く。 また、実績が、工事成績相互利用登録機関が発注した工事で工事成績評定相互利 炎当するものである場合は、工事成績の評定点が65点未満のものを除 員 I にUI 対象 に くこと。 (6) (5) の施工実績が防衛省発注機関 (旧防衛施設局及び旧防衛施設支局を含む。) の発注した工事 (平成13年12月25日以降に完成 した工事で65点以上。) の者又は提 出する工程表の工程管理に対する技術的所見が適切である者 (7) 次の基準を全て満たす監理技術者又は主任技術者 (以下「監理技術者等」とい う) を当該工事に専任で配置できること。 ア 2級建築施工管理技士文はこれと同等以上の資格を有する者である。 イ 平成2 2年度以降入札公告日までに、(5) に掲げる工事の経験を有する者で ある (人原則、着工から完成まで従事している。) 。 なお、当該経験が平成13年12月25日以降に完成 した防衛省発注機関 (旧防衛施 設局及び旧防衛施設支局を含む。) の発注した工事に係るものにあっては 回 点合計が65点未満のものを除く。また、経験が工事成績相互利 人録機関が発注 した工事で工事成績評定相互利用対象工事に該当するものである場合は、工事成 績の評定点が65点未満のものを除く。 ウ 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有す る者である。 (8) 一般競争参加資格確認申請書 (以下「申請書」という。) 及び競争参加資格確認 資料 (以下「資料」という。) の提出期限の日から開札の時点までの期間に、近畿 中部防衛局長から、「工事請負契約等に係る指名停止等の措置要領について」 (防 整施 (事) 第150号。28. 3. 31) に基づく指名停止を受けていないこと。 (9) 第398会計隊が発注した「建築一式工事」又は「防水工事」のうち、令和 3 年度 以降令和 6 年度までに完成・引渡しが完了した工事の施工実績がある場合において は、当該工事に係る評定点合計の平均が65点以上であること。 (10) 上記 1 に示した工事に係る設計業務等の受注者 (受注者が共同体である場合にお いては、当該共同体の各構成員をいう。以下同じ。) 又は当該受注者と資本若しく は人事面において関連がある建設業者でないこと。 (11) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと (資本関係又 は、人的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除 く。) 。 モテ 弄 Hi 所 圭- 10 とろう にこさ 間 過 人 (12) 近畿中部防衛局管轄区域内 (大阪府、京都府、兵庫県、奈良県、和歌山県、滋賀 県、三重県、富山県、石川県、福井県、岐阜県、愛知県) に建築工事業の許可に弄 づく本店、支店又は営業所が所在すること。 (13) 都道府県警察から虹力団関係業者と して防衛省が発注する工事等から排除する よう要請があり、当該状態が継続している有資格業者でないこと。 (14) 情報保全に係る履行体制について、適切な体制を有すると確認できる者 (15) 業務従事者若しくは親会社等の国籍が、発注者との契約に違反する行為を求め られた場合に、これを拒む権利を実効性をもって法的に保障されない国又は地域 に該当する者及び国連安保理決議において労働許可を提供しないことが決定され ている国又は地域に該当する者は入札参加を認めない。 3 入札手続等 (1) 担当部局 〒594一8502 大阪府和泉市伯太町官有地 陸上自衛隊信太山駐屯地 第398会計隊 契約班 担当 松 TEL 0725一41一0090 (内線449) FAX 0725一41一9453 (2) 入札説明書の交付期間光 ア 交付} 令和7年1 0月6日(月)から令和7年1 2月8日(月)まで (行政機関の休日に 法律 (昭和63年法律第91号) 第 1 条第 1 項に規定する行政機関の休日 (以 下「行政機関の休日」という。) を除く。) の毎日、午前8時1 5分から午後 5 時まで (正午から午後 1 時までの間を除く。) 下 本 mi に0 び < mi ) の担当部局において交付を行う。 (郵送等を希望される場合は、送料負担は希望者負担となります。) (3) 申請書及び資料の提出期限等 8 ア 提出期限 令和7年11月4日 (火) 午後5時0 0分 イ 提出方法 (1) の担当部局に持参又は郵送 (書留郵便に限る。) 若しくは託送 (書留郵便と同等のものに限る。) (以下「郵送等」という。) する。 (4) 入札書の提出期限久 期限 偽和7年12月9日 (火) 午後5時00分 方法 (1) の担当部局に持参又は郵送等する。 費内訳明細書の提出方法 入札説明書による。 でよ 由 則 FF FF 由紀 設 で叩 (5) 開札の日時及び場所 ア 日時 令和7年12月10日 (水) 午前10時3 0分 イ 場所 第3 9 8会計隊入札室 4 その他 (1) 手続きにおいて使用する言語及び通貨は日本語及び日本国通貨に限る。 (2) 入札保証金 免除。 (3) 約保証金 納付。この際、落札者は銀行、契約担当官等が確実と認める金融機 関着しくは保証事業会社の保証をもって、契約保証金の納付に代えるものとする。 ただし、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結 を行った場合は、契約保証金を免除する。なお、保証金額又は保険金額は請負代金 額の 1 0分の1 (落札者が予決令第8 5 条の規定に基づいて作成された基準 (以 に lm ーー で貞 で過 (④ 6⑥) の範 相 (⑥) ⑦⑰ 等により配置予定の監理技術者等の ばないことがある。 種々の状況からやむを ( (⑧) 格 (⑨) (10) れ 1 査胡 査」 をもって落札者が契約を 入札の無効 次に掲げる入札は無効とする。 本公告に志した競争 月 準 格」という。) を下 回 呈田 ga田 アァ イ ウ 入札に関する条件に違反した入札 エ 入札金額、入札者の氏名及び 落札者の決定方法は、 内で最低の価格をもって有効な入相 [者となるべき者の入札価格によっては、 履行がなされないおそれがあると認められ とが公正な取引の秩序を千 って、予決令第8 6 条の調査 (以] という。) を受けた場合は請負代金額の1 0分の3) 以上と3 履行しない場合の違約る 印された 予決令第79条の規定に [すこととなるお るときは、予定価格の制限の範 内の1 格をもって入札した者を落札者 代表者以外の者が入札に参加す 配置予定監理技術者の確認落 とするこ [者 る場合は、入札 ド「低入札1 する。 この り扱うこととする。 内 なとして昌 参加資格のない者のした入札 は資料に虚偽の記載をした者の入相 <る、 四ノ 雲京ク 基 が判別し難い入札 づいて作成された予定1 格の制限 Lを行った者を落札者とする。ただし、落 その者により当該契約の内容に適合 した るとき、又はその者と契約を締結するこ それがあり著しく不適当であると認めら 格をもって入札した他の者のうち最低の とがある。 に委任状を提 寺 出すること。 決定後、発注者支援データベース・システム 人 E指 は、配置予定の監理技術者等の変更を認め ド 反の事実が確認された場合、契約を結 ないものとして承認された場合のほか ない。 層 委 落札者となるべき者の入札価格が調査者 準価格を下 っている場合は、1 氏入札f 調査を行うので、協力しなければならな 入札後、契約を締結するまでの間に、都道 省が発注 者とは契約を行わな る 事等から排除3 るよう要請 ン o 契約金額 3 0 0 万円以上の 場合、希望に い。 県伯祭から暴力団関係者と して防衛 があり、当該状態が継続している有資格 人へ っZ より請負金額の 1 0分の4以内の前 広を可とする。ただし、低入札 (11) (12) (13) (14) 割合を請1 代金額の 1 0分の2以内とする 契約書作成の要否 ーックンの 格調査を受けた者との契約については、前金払の o 落札者は落札決定後、契約書を陸上 衛隊「建設工ヨ 事 朗 所 是 境 E 式により遅滞なく作成し提出することとし、 事に係る標準契約書」 の様 談合等の ポ 条項と して 「談合 適用する特 不正防止に関する特約条項」及び「暴カ 回 排除に関する 3 仕様書等の返却は、入札日に持参又は、 関連情報を入手するため

関連文書

公告 https://www.mod.go.jp/gsdf/mae/mafin/k/ko073410.pdf PDF

出典

防衛省 陸上自衛隊 中部方面会計隊入札情報 ／ 発注機関：防衛省陸上自衛隊中部方面会計隊 信太山

公告資料を開く（PDF等） →

防衛省陸上自衛隊中部方面会計隊 信太山 の他の案件

有料プランでさらに便利に