案件の詳細
次のとおり一般競争入札 (政府
令和7年10月7日
①)
(②)
⑬)
(④⑳
(5)
2
①)
(②)
(⑬)
69
(5)
入札公告 (建設
絹 少
調達協定対象外)
契約担当
1 9会計隊長
高知 (0 7 ) 公務員宿舎
本
容
宿舎
有
高
\ 本工事
の
は、以下の工ョ
屋上防水及び堅樋の整備
設工事)
官陸上
にョ1P
区
はに
用
屋上防水等整
高知県香南市香赤岡町別所山14 28一3
ほを行うものである。
生生2月2 7日まで。
事は、
競争参加資格
予算決算及び会計令 (昭和22年
事費内訳明細書の提昌
自衛隊高知居
友則
に付 します。
E市地
陸上自
衛隊高知駐屯地赤岡宿舎
令第165号。以下
及び第 7 1 条の規定に該当しない者であること。
防衛者における令和 7
参加資格」という。)
に競 呪 手当 参加を希
会も
のうら
法 (平成1年
トク
・8 年度一般競4
「建築一式工ョ
を義務付ける工
事である。
「予決令」という。) 第7 0条
(指名競争)
『」 又は
参加資格 (以下「
「防水工事」の中
防衛省競争
四国防衛
玉
玉
局
他第154 ぢ
) に基づき更生手続
る者又は
れて
ヒン
開始の
立てがなされてい
民
2
ほ生法 で
と成11年
第225号) に
\る者については、
得
会社更生法
に媒
づき更生手
づき
生
手続開始の
吾
のうち、
同企業体の構成員と
なお、当
事」
) でないこ
防衛省競争参加資格の「計
に係る等級が
平成2 1 年度以降入札
と。
手続開始の決定後、
続開始の
立てがなされて
度級史
づき
立てがなされて
芝開始の申立てがなさ
の格付を受けていること。) 。
\る者又は民 生法に
\る者 ((②) の
度級別の格付を受けた者を
人築一式工事」
B 等級以上であること。
に係る等級がD等級以上もしくは「防2
[建築一式
該実績がヨ
公告日までに、
」 又は「防水
しての実績は出
青けとして完成・引渡しを完了した工事
元 ロ月
叶」 を施
した実績を有
資比率が20%以上のものに限る。)
F成13年12月25 日以降に完成 した防衛省
すること (建設
\
に
発注機関 (契約担当
I
等が
属する防衛省本省の内部部
局、防衛大学校、防衛
可
医科大学校、防衛研究所、*
会棋
品行
療監部、陸上幕僚監部
、海上幕僚監部、航
レ4=1
字
幕僚監部、情報本部、 Ph
部、地方防衛
局並びに統合
爾居長及び陸上幕
県]
長、海上幕僚長又は航空幕僚長の監
庁をいう。以
菅を受ける陸上自衛隊、海上
下同じ。)
(旧
了の人 設局及び
衛隊の 前間0 衛装備
日防衛施設
局を含む。) の発注した
(⑥)
⑰
(⑧)
(⑨)
(10)
(11)
(12)
①)
に係るものにあっては、
合計 (以下「評
定点合計」という。
ま平
E通知書又は工
施工成績
』
) が6 5点未満のものを除く。
書の評定点
また、実績が
対象工事に
くこと。
(5) の施工実績が
の発注 した 埋 @
2
工事成績相互利
該当するものである
防衛省発注機
成13年12月25日以降に
事で
区録機関が発注した
場合は、工事成績の評定
関 (旧防衛施設
日
程管末
提出する工程表の
局及び旧
次の
統術者 (以下「主任技術者
に兼任で配置できること。
防衛施設支
完成した工事で6 5点以上。) の者又は
に対する技術的所見が適切である者。
先」とい う。) を
『定相互利
事成績主
点が6 5点未満のものを除
局を含む。)
ゝレ
lm
TL
ア 2級建築士 もしくは2級建築施工管理技士叉はこれと同等以上の資格を有する者
イ 平成 2 1
年度以降入札公告日までに
、(5) に掲げる
(原則、
なお、
設局及び旧防衛施設
点合計が65点未満の
にに!
ュz
該経験が3
支
工から完成まで従事している。) 。
F成13年12月25日以降に完成した
局を含むや。) の発注した
bのを除く。また、
の経験を有する者である
防衛省発注機関 (旧防衛施
に係るものにあっては、
評 定
だ
経験が
績の証
相互利
冬定点が6 5点未満のものを
除く。
競争参加資格確認申請
(以下「資料」という。
防衛局長から、「
ロリ
入札
) の提出期限の日から開札の
こ係る指名停止等の措置要領について」
基づく指名停止を受けていないこと。
に資本関係又は人的関係がないこと (資本関係
工事請負契約等(
(事) 第150号。28. 3. 31) に
に参加 しようとする者の間
(以下「申請書」という。
又は人的関係がある者のすべてが
除く。) 。
国四
中 4
大
国防衛局管轄
愛媛県、
徳島県及び高知県) の市町村 間
ド同企業
,成績相互利用飼
対象工事に該当するものである場合は
内 (層
岡山県、
にこっ3
1
I
lm
Ei
山
上の
は営業所が所在すること。
都道府県警察から桑力団
よう要請があり、当該状態
情報保全に係る履行体入
れた場合に、
業務従事者若しくは親会社等
これを拒む権利
県、
用
癌録機関が発注
、工事成
) 及び競争参加資格確認資料
時点ま での期間に
中国四国
(防整施
床の代表者以外の構成員である場合を
ー
島根県、香川県
還
ー
区づく本店、
支店又
関係業者と して防衛省が発?
する
等から排除する
が継続している有資格業者でないこと。
ネト
の国籍が、
当する者及び国連安保理決
国又は地域に該当する者は
入札手続等
担当部
〒78
陸上
所
ロリ
衛隊高知駐屯地第
1一5451高知県香南
議において労働許可を提人
入札参加を認めない。
市香我美町上分3 3 9
4 1 9会計隊
を実効性をもって法的に保障されない
よしないことが決定されている
0
について、適切な体制を有すると確認できる者
発注者との契約に違反する行為を求め
に該
国又 こ訪
又は地域(
担当 井垣
TEL 0887一56一3471(内線3 47)
FAX 0887一56一3475
(2) 入札説明書の交付期間等
ア 交付期間
令和7年1 0月7日から令和7年1 0月2 0日まで (行政機関の休日に関する法
(昭和63年法律第91与) 第 1 条第 1 項に規定する行政機関の休日 (以 下「行政
律機関の休日」という。) を除く。) の毎日、午前8時1 5分から午後5時0 0分
まで (正午から午後 1時までの間を除く。)
イ 交付場所
1) の担当部局において交付を行う。
交付を希望する場合は事前に連絡を行うこと。
⑬③) 請書及び資料の提出期限等
ア 提出期限 令和7年10月20日 (月) 午後5時00分
イ 提出方法 ①)の担当部局に持参又は郵送 (書留郵便に限る。) 若しくは託送
書留郵便と同等のものに限る。) (以下「郵送等」という。) 又は電子メールに
より提出する。
(4) 入札書の受領期限
ア 期限 令和7年11月11日 (火) 午後5時0 0分
イ 出方法 ) の担当部局に持参又は郵送等する。
⑤) 開札の日時及び場所
日時 令和7年11月12日 (水) 14時10分
場所 第4 1 9会計隊入札室
IM
瑞 当
4 その他
d) 手続きをにおいて使用する言語及び通貨は日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 入札保証金免除
⑬) 失約保証金免除。ただし、落札者は、公共工事履行保証証券による保証
特約 (2 年間) を付した者に限る。) を付するものとする。この場合の保
請負代金の1 0分の3 以上とする。
(④) 入札の無効
次に掲げる入札は無効とする。
ア 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札
イ 申請書又は資料に虚偽の記載をした者の入札
ウ 入札に関する条件に違反 した入札
(5) 落札者の決定方法は、予決令第 7 9 条の規定に基づいて作成された予定価格の制
限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、
落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合 し
た履行がなされないおそれがあると認められるとき、 文はその者と契約を締結する
ことが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあり著しく不適当である と認
授工担保
[金額は、
(
RT
ーー
ら】
の価
(⑥)
るときは、ヨ
格をもって入札
任技術者等の変更
⑦
落札者となるべき者の入札人
を認めない。
価格の制限の範囲
押格が調査基準f
格を下臣
格調査を行うので、協力しなければならない。
(⑧)
入札後、契約を締結するまでの間に
省が発注する工
者とは契約を行わない。
(9) 請負金額が3
1 0分の4以
(10)
1 0分の2以
11)
要
の範囲
低入札価格調査を受
とする。
契約書作成の要吾
3 0 0万円以上の場合、
内で前金払に応ずる。
けた者との契約については、
由
・建設工事請
特約条項
・談合等の不1
・横力団
12)
(13)
上記 2 (④1
より申請書及び資料を提
こおいて当該
の時点t
ければならない。
4)
排除に
関連情報を入手するための照会窓
上記 3 ①)に同じ
競争参加資格の級別の格付を受けていない者の参加
に掲げる競争参加資格の級別の格付を受
HHすることができるが、
関する特約条項
充資格の格付を受
代表者以外での入札については、入札
(15) 詳細は、入札説明書による
、 者
ぼから排除するよう要請があり、
E防止に関する特約条項
のほかは、配置3
っている場合は、低入札
『過府県区大
っ和の上
関係者と して防衛
型内の価格をもって入札した他の者のうち最低
した者を落札者とすることがある。
種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合
定のヨ
書の寄託を条件(
前金払の
割合を語
名
が継続している有資格
こ、請負金額の
までに委任状を提
代金額の
HHすること。
けていない者も上記 3 (3) に
競争に参加するために
け、かつ、競争参加資格の確認
は、開札
受けていな
仕 E 書
1 工事名称 5 一般事項
高知 (0 7 ) 公務員和宿舎屋上防水等整備 1) 本工事は、本仕様書、図面、次の関係法令等を遵守して実施すること。
【国土交通省大臣官房庁営繕部監修 令和7 年版】
2 工事期間 ・公共建築工事 様書 (建築
約締結日 て 令和8年2月27日 (金) ・公共建築改修工事標準仕様千 (建築)
(⑫) 図面又は仕様薔に不明な事項、また疑義が生じた場合は、監否官と協談し、仕様書
3 作業場所