中部方面会計隊 / 工事
高知(07)駐屯地照明器具改修工事
公告日:2025/10/07
締切:2025/11/12
基本情報
データソース
防衛省 陸上自衛隊 中部方面会計隊入札情報
参加資格
1) 予算決算及び会計令 (昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。) 第7 0条
案件の詳細
入札公告 (建
事)
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次のとおり一般競争入札 (政府調達協定対象外) に付します。
令和7年10月7日
分任契約担当官陸上自衛隊高知駐
第4 1 9 会計隊長 中平 友則
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1 工事概
① 事名 高知 (07) 駐屯地照明器具改修工ョ
(⑫) 事場所 高知県符南市香我美町上分3390 陸上自衛隊高知駐屯地
(3) 工事内容 本工事は、以下の工事を行うものである。
駐屯地各施設の蛍光条了明器具等を撤去し、L ED照明器具等に交換する。
⑭) 令和8年3月 3 1 日まで。
(5) 本工事は、工事費内訳明細書の提出を義務付ける工事である。
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2 競争参加資格
1) 予算決算及び会計令 (昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。) 第7 0条
及び第 7 1 条の規定に該当しない者であること。
(2) 防衛省における令和7・ 8年度一般競争 (指名競争) 参加資格 (以下「防衛省競争
参加資格」という。) のうち、「建築一式工事」又は「電気工事」の中国四国防衛局
に競争参加を希望していること。
会社更生法 (平成14年法律第154号) に基づき更生手続開始の申立てがなされてい
る者又は民事再生法 (平成11年法律第225号) に基づき再生手続開始の申立てがなさ
れている者については、手続開始の決定後、再度級別の格付を受けていること。) 。
(3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に
づき再生手続開始の申立てがなされている者 ((②) の再度級別の格付を受けた者を
除く。) でないこと。
(4) 防衛省競争参加資格の「建築一式工事」に係る等級がC等級以上もしくは「電気
事」に係る等級がA等級以上であること。
(5) 平成2 1 年度以降入札公告日までに、元請けとして完成・引渡しを完了した工
のうち、「建築一式工事」又は「電気工事」を施工した実績を有すること (建設共
同企業体の構成員と しての実績は出資比率が20%以上のものに限る。)
なお、当該実績が平成13年12月25日以降に完成 した防衛省発注機関 (契約担当官
等が属する防衛省本省の内部部局、防衛大学校、防衛医科大学校、防衛研究所、統
合幕僚監部、陸上幕僚監部、海上幕僚監部、航空幕僚監部、情報本部、防衛監察本
部、地方防衛局並びに統合幕僚長及び陸上幕僚長、海上幕僚長 メは航生 *優長の監
連を受ける陸上自衛隊、海上自衛隊及び航空自衛隊の部隊及び機関並びに防衛装備
庁をいう。以下同じ。) (旧防衛施設局及び旧防衛施設支局を含む6。) の発注した
理
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工事に係るものにあっては、施工成績評定通知書又は工事成績評定通知書の
合計 (以下「評定点合計」という。) が6 5点未満のものを除く。
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また、実績が工事成績相互利用癌録機関が発注した工事で工事成績評定相互利
対象工事に該当するものである場合は、工事成績の評定点が 6 5点未満のものを除
くこと。
(6) 、⑤) の施工実績が防衛省発注機関 (旧防衛施設局及び旧防衛施設支局を含む。)
の発注した工事 (平成13年12月25日以降に完成した工事で6 5点以上。) の者又は
提出する工程表の工程管理に対する技術的所見が適功である者。
(?) 次の基準を全て満たす主任技術者 (以下「主任技術者等」 とい う。) を当該工事
に兼任で配置できること。
ア 2級電気工事施工管理技士 もしくは2級建築施工管理技士叉はこれと同等以」
の資格を有する者
イ 平成2 1年度以降入札公告日までに、(5) に掲げる工事の経験を有する者である
(原則、着工から完成まで従事している。 ) 。
なお、当該経験が平成13年12月25日以降に完成した防衛省発注機関 (旧防衛施
設局及び旧防衛施設支局を含む。) の発注した工事に係るものにあっては、評定
点合計が65点未満のものを除く。また、経験が工事成績相互利用介録機関が発注
した工事で工事成績評定相互利用対象工事に該当するものである場合は、工事成
績の評定点が6 5点未満のものを除く。
(8) 競争参加資格確認申請書 (以下「申請書」という。) 及び競争参加資格確認資料
(以下「資料」という。) の提出期限の日から開札の時点までの期間に、中国四国
防衛局長から、「工事請負契約等に係る指名停止等の措置要領について」 (防整施
ほ) 第150号。28. 3. 31) に基づく指名停止を受けていないこと。
(9) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと (資本関係
又は人的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を
除く。) 。
(10) 中国四国防衛局管轄区域内(岡山県、広島県、山口県、鳥取県、島根県、香川県、
愛媛県、徳島県及び高知県) の市町村に建築工事業の許可に基づく本店、支店又
は営業所が所在すること。
(11) 都道府県警察から鞭力団関係業者と して防衛省が発注する工事等から排除する
よう要請があり、当該状態が継続している有資格業者でないこと。
(12) 情報保全に係る履行体制について、 久できる者
業務従事者若しくは親会社等の国籍が、発注者との契約に違反する行為を求めら
した坦人に、これを柱む和和を天の村をもっ所的に陸さかない還マは地に
当する者及び国連安保理決議において労働許可を提供しないことが決定されている
国又は地域に該当する者は入札参加を認めない。
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3 入札手続等
1) 担当部局
〒781一5451高知県香南市香我美町上分3 3 9 0
陸上自衛隊高知駐屯地第4 1 9会計隊
担当 井垣
TEL 0887一56一3471(内線3 47)
FAX 0887一56一3475
(2) 入札説明書の交付期間等
ア 交付期間
令和7年10月7日から令和7年1 0月2 0日まで (行政機関の休日に関する法
(昭和63年法律第91号) 第 1 条第 1 項に規定する行政機関の休日 (以 下「行政
律機関の休日」という。) を除く。) の毎日、午前8時1 5分から午後5時0 0分
まで (正午から午後 1 時までの間を除く。)
イ 交付場所
(1) の担当部局において交付を行う。
交付を希望する場合は事前に連絡を行うこと。
(3) 請書及び資料の提出期限等
ア 提出期限 令和7年10月20日 (月) 午後5時0 0分
イ 提出方法 1)の担当部局に持参又は郵送 (書留郵便に限る。) 若しくは託送
(書留郵便と同等のものに限る。) (以下「郵送等」という。) 又は電子メールに
より提出する。
(④ 入札書の受領期限等
ア 受領期限 令和7年11月11日(火) 午後5時00分
イ 提出方法 (1) の担当部局に持参又は郵送等する。
(5) 開札の日時及び場所
日時 令和7年11月12日 (水) 13時10分
場所 第4 1 9会計隊入札室
4 その他
(1) 手続きにおいて使用する言語及び通貨は日本語及び日本国通貨に限る。
(②) 入札保証金免除
(3) 契約保証金免除。ただし、落札者は、公共工事履行保証証券による保証
特約 (2年間) を付した者に限る。) を付するものとする。この場合の保
請負代金の1 0分の3 以上とする。
(④ 入札の無効
次に掲げる入札は無効とする。
本公告に示した競争参加資格のない者のした入札
衣書又は資料に虚備の記載をした者の入札
入札に関する条件に和違反 した入札
(5) 落札者の決定方法は、予決令第7 9 条の規定に基づいて作成された予定価格の制
限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、
落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合 し
た履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結する
と
授底担保
E金額は、
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ことが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあり著しく不適当
であると認
られるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低
の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。
(6) 種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合のほかは、配置予定の主
任技術者等の変更を認めない。
(⑦) 落札者となるべき者の入札価格が調査基準価格を下回っている場合は、低入札1
格調査を行うので、協力しなければならない。
(8) 入札後、契約を締結するまでの間に、都道府県警察から暴力団関係者と して防衛
省が発注する工事等から排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格
者とは契約を行わない。
(9⑨) 請負金額が 3 0 0万円以上の場合、前払金保証証書の寄託を条件に、請負金額の
1 0分の4以内の範囲内で前金払に応ずる。
(10) 低入札価格調査を受けた者との契約については、前金払の割合を請負代金額の
1 0分の2以内とする。
(1) 契約書作成の要否
要
・建設工事請負契約書
特約条項
・談合等の不正防止に関する特約条項
・茎力団排除に関する特約条項
(12) 関連情報を入手するための照会窓
上記 3 (1) に同じ。
3) 競争参加資格の級別の格付を受けていない者の参加
上記 2 (4) に掲げる競争参加資格の級別の格付を受けていない者も上記 3 (3) に
より申請書及び資料を提出することができるが、競争に参加するためには、開札
の時点において当該資格の格付を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていな
ければならない。
(14) 代表者以外での入札については、入札までに委任状を提出すること。
(15)
詳細は、入札説明書による。
名 称
高知 (0 7) 駐
場 所
高知県香南市香
期 問
契約締結日一令
概 要
駐屯地各施設の党
明明器具の配置
種目
重地照明器具改修工事
我美町上分3 390
令和8年3月31日 (火)
光和灯照明器具等を撤去
し、LE
については 有明有配間図」
陵上自衛隊高
知駐屯地
D照明器具等に交換する。
更新する機器の規格は以下を参考とする
邊との互換性によりPanasonic製品を基進とする
攻能及び動作を
す場合に限り他社製品の使用を可と
も、妥
器具
既設型番
参考規格
工事場所
党光条器具 (2灯
FRS15L5-322 PZ9
FRS15L5-322 PX9
FRS26-322 PZ9
FRS26-322 PJ9
FRS26-322 PX9
FRS26-322 PK9
堂光灯器具 (1灯)
蛍光条器具 (2 灯)
(天井埋込) PO
FRS26-321 PJ9
FRS27MPA-321 PK9
FRS15F1-322 PK
Panasonic XFX460UKN
FRS15L5-322 PZ9
Panasonic XFX460UKN
FRS15L5-322 PX9
FRS26-322 PZ9
蛍光灯器具 (2灯) (天井埋込)
FRS26-322 PJ9
IPanasonic XFX460UEN
IPanasonic XFX460TEN
FRS26-322 PX9
FRS26-322 PK9
FRS26-H322 PK
IPanasonic XFX460TEN
蛍光灯器具 (1灯) (天間埋込)
蛍光条器具 (2灯) (天井直付)
FRS26-321 PX9
FRS26-321 PK9
FRS26-321 PJ9
Panasonic XFX430PEN LA9
FRS27MP-321 PK
FRS27MPA-321 PK9
Panasonic
出典
防衛省 陸上自衛隊 中部方面会計隊入札情報
/
発注機関:防衛省陸上自衛隊中部方面会計隊 高知
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