富山（７）５号建物シャワー室新設工事

基本情報

参加資格

1) 予算決算及び会計令 (昭和 22 年動令第 165 号。以下「予決令」という。) 第 70 条及び第

案件の詳細

入札公告(如設工事 マン 次のとおり一般競争入札 (政府調達協定対象外) に付します。 令和7年10月15日 分任契約担当官 陸上自衛隊富山駐屯地 第3 3 6会計隊富山派遣隊長 野村 尚平 1 事概要 Q① 工事名 富山(7) 5号建物シャワー室新設工事 ⑫) 工事場所 富山県砺波市鷹栖出935 陸上自衛隊富山駐屯地 (3) 工事内容 本工事は、以下の工事を行うものである。 5 号建物シャワー室新設 ④ エ 期 令和8年3月3 1日まで (5) 本工事は、工事費内訳明細書の提出を義務付ける工事である。 間 2 競争参加資格 1) 予算決算及び会計令 (昭和 22 年動令第 165 号。以下「予決令」という。) 第 70 条及び第 71 条の規定に該当しない者であること。 2) 防衛省における令和7・8年度一般競争 (指名競争) 参加資格 (以下「防衛省競争参加資 略」という。) のうち、「和築 式工事」で、級別の格付を受け、近畿中部防衛局に競争参加 を希望していること (会社更生法 (平成 14 年法律第 154 号) に 誠づき更生手続開始の申立 てがなされている者又は民事再生法 (平成 11 年法律第 225 号) に基づき再生手続開始の申 立てがなされている者については、手続開始の決定後、再度級別の格付を受けているこ と。) (3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生 手続開始の申立てがなされている者 ((2) の再度級別の格付を受けた者を除く。) でないこ と。 (4④) 防衛省競争参加資格の「建築一式工事」D 等級以上であること。 5) 平成2 2年度以降入札公告日までに、元請けとして完成・引渡しを完了した工事のうち、 「建築一式工事」又はその類似工事を施工した実績を有すること (建設共同企業体の構成員 としての実績は、出資比率が 2 0 %以上のものに限る。)。 なお、当該実績が平成 1 3年1 2月2 5日以降に完成 した防衛省発注機関 (契約担当官 等が属する防衛省本省の内部部局、防衛大学校、防衛医科大学校、防衛研究所、統合幕僚 監部、陸上幕僚監部、海上幕僚監部、航空幕僚監部、情報本部、防衛監祭本部、地方防衛 局並びに統合幕僚長及び陸上幕僚長、海上幕僚長又は航空幕僚長の監督を受ける陸上自衛 隊、海上自衛隊及び航空自衛隊の部隊及び機関並びに防衛装備庁をいう。以下同じ。) (旧 防衛施設局及び旧防衛施設支局を含む。) の発注した工事に係るものにあっては、施工成績 評定通知書又は工事成績評定通知書の評定点合計 (以下「評定点合計」という。) が6 5点 未満のものを除く また、実績が工事成績相互利用倒録機関が発注した工事で工事成績評定相互利用対象コ 事に該当するものである場合は、工事成績の評定点が 6 5点未満のものを除くこと。 (6) (5) の施工実績が防衛省発注機関 (旧防衛施設局及び旧防衛施設支局を含む。) の発注した 工事 (平成1 3年1 2月2 5日以降に完成した工事で6 5点以上。) の者又は提出する工程 表の工程管理に対する技術的所見が適切である者。 (7) 次の基準を全て満たす監理技術者又は主任技術者 (以下「監理技術者等」という。) を 当該工事に専任で配置できること。 ア 仕様書に記載されている内容を実行できる者である。 o イ 1 (⑧) 下 ら、 28.3.831) に 近畿中部防衛局が発対 引渡しが完了した の平均が 6 5 点以上であること。 上記 1 に示した工事に係る設計業務等の受当 ⑨ 完成・ (10) 一般競争 F成2 2年 に完 に係るものにあって 相互利 る場合は、 工事成績 度以降入相 則、着工から完成まで従事している。)。 した防衛省発注機関 (旧防衛施設 登録機関が発 は、 [公告 Eした 日までに、 (《④! なお、当該経験がヨ 局及び旧防衛施設支 評定点合計が6 5点未満のものを除く。また、 F成1 3年1 2月2 局を含む。) の発装 に掲げる工事の経験を有する者である (人原 5 日以降 Eした工事 経験が 事で の評 ウ 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及 ある。 参加資格確認 資料」という。) の提昌 「工事請負契約等に係る指名停」 づく指名停止を受けていないこと。 Eした「建築一式 請書 (ゅ H期限の ド「申 日から開札の時点3 事の施 実績がある場合( 事成績評定相互利 『定点が6 5点未満のものを除く。 E技術者講習修了証を有する者で 『」 のうち、 び監珈 上等の措置要領について」 用対象工事に該当する こ、近畿中部防衛 平成 こおいては、 2 2 当該工事に係る E者 (受注者が 同体である場合に は、当該共同体の各構成員をいう。 以下同じ。) 又は当該受沼 いて関連がある業者でないこと。 E者と資本若しくは人 工事成績 ものであ 請書」という。) 及び競争参加資格確認資料 (以 までの期間! (防整施 (事) 第 150 呈。 局長か E度以降令和 6 年度までに おいて 事面にお (1) 入札に参加しようとする者の間に資本関係、人的関係又はそれらが同視しうる関係がな いこと (資本関係又は人的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である 場合を除く。)。 2) 近畿中部防衛局管内 (大阪府、兵庫県、奈良県、京都府、滋賀県、和歌山県、愛知県、 岐阜県、三重県、福井県、石川県、富山県) に建築工事業の許可に基づく本店、支店又は営 業所が所在すること。 (13) 都道府県警察から枝力団関係業者と して防衛省が発注する工事等から排除するよ う要請 あり、当該状態が継続している有資格業者でないこと。 (14) 情報保全に係る履行体制について、適切な体制を有すると確認できる者。業務従事者若 しくは親会社等の国籍が、発注者との契約に違反する行為を求められた場合に、これを拒む 権利を実効性をもって法的に保障されない国又は地域に該当する者及び国連安保理決議にお いて労働許可を提供しないことが決定されている国又は地域に該当する者は入札参加を認め ない。 3 入札手続等 Q① 担当部局 ア 入札手続きに関する事項 〒939一1388 富山県砺波市鷹栖出 935 陸上自衛隊富山駐屯地第 836 会計隊富山派遣隊 担当 野村 TEL 0768一88一2392 (内線 345) FAX 0768一38一23892 MATIL : ma425fin-ma@inet.gsdfmod.go.jp イ 仕様書の内容に関する事項 〒989一1888 富山県砺波市鷹栖出 985 陸上自衛隊富山駐屯地第 882 施設中隊管理隊営繕班 担当 : 木村 TEL 上記に同じ (内線 29) (⑫) 入札説明書の交付期間等 ア 交付期間 令和7年10月15日 (水) から令和7年11月7日 (金) まで (行政機関の休日に関 する法律 (昭和 684 E法律第 91 号) 第 1 条第 1 項に規定する行政機関の休日 (以下「行政 機関の休日」という。) を除く。) の毎日午前8時1 5分から午後 5 時、最終日については 午前8時1 5分から正 交付場所 (①の担当部 申請書及び資料の提出期限等 ア 提出期限 令和7和 イ ⑧ 午 (正午から午後 1 局において交付を行う。交付を希望する場合は 0月2 7日午後5 イ 提出方法 ①⑪に持 に限る。) 若しくは電子メ (④⑭ 入札書及び ア 提出期限 令和7年 イ (①⑪に持参又は郵送等 (⑤) 開札の日 時及び場所 ア 日時 イ 場所 1月1 4 その他 Q①) 手続きにおいて使用する言語及 ⑫) 入札保証金免除 (3) 超約保証金免除。ただし、人金融機関若しくは保証 委行保証証券による保証を付し、又は は、 光保証金を免除する。 は保険金額は、請負代金の 1 0分の1 (予決令第8 6 代えることができる。また、 付に 険契約の締結を行った場合 令和7年11月11日4 陸上自衛隊富山駐屯地会議室 ぎ参又は郵送 (書留獅便に ールにより提出 工事内訳明細書の受領期限等 0日午後5 こより提出する。 ィヒ 通貨{ 計までの間を除く。)。 き0 0分 託送 (書留重 連 事前に 車絡を 行うこと。 便と同等のもの 限る。) 詩0 0分 F前10時00分 は日本語及び日本 公共 なお、契約保証金の額、保証金額又は 条の調査を受けたものとの契約については請負代金額の 1 0分の3) 以上とする。 入札の無効 次に揚げる入札は無効とする。 ア 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札 き圭二 EE イ 四 ウ 入札に関する条件に違反した入札 エエ 入相 ※押印を省略する場合は押印に代えて、 は資料に虚偽の記載をした者の入札 国通貨に限る。 金額、入札者の氏名及び押印された陰影が判別し難い入札 資任者及び担当者氏名及び連絡先を記入 (以下「郵送等」という。) する。 事業会社の保証をもった契約保証金の納 履行保証保 (④ 落札者の決定方法は、予決令 第 79 条の規定に基づいて作成さ】 た予定1 格の制限の範囲内 生生HE ただし、落札者となるべき者 の入札価格によっては、その者に あると認められるとき、 又はその者と約を弥弓するこ とが公正 なるおそれがあり著しく不適当であると認められるときは、予定f 格をもって入札した者を落相 をもって人入相 (5) 配置予定臣 のMM 落札者決定後、発注者支援 任制知反のヨ なお、 技術者等の変更を認めない。 各- Lした他の者のうち最低の 実が確認 された場合 種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合のほかは、配置予定の監理 ータベース・システム等により配置巴 旧約 者となるべき者の入札人 (6⑥) 落 「調査基準f l格」という。) を ⑦ 専任 を求めることがある。 8) 入札後、 ない。 日 契約を締結するまでの間に、 する工事等から排除するよう要請があり、当該 っている 価格調査」という。) を行うので、協力しなけれ Eの監理技術者の配置が義務付けら4 格をもって契約する場合においては、監理技術者とは別 該契約の内容に適合 を結ばないことがある。 5格が予決令第8 5条の規定に は、予決令第 8 6 条の調査 (以下 上 場合 ばならない。 ている工事に した Eな取引の秩 おいて、 に同等の要人 都道府県警察から桑力団 状態が継続している有資格者とは契約を行わ 履行がな おそれが [すことと されなv 序を居 i格の制 基づいて作成された基準 (以下 定の監理技及 調査基準f 限の範囲内の価格 [者とすることがある。 者等の専 「低入札 可った1 格を下 関係者 Fを満たす技術者の配置 として防衛省が発注 (9⑨) 契約書作成の要耕 落札者は落札決定後、契約書を陸上自衛隊「建設工事に係る標準契約書」の様式により遅 なく作成し提出することとし、適用する特約条項として「談合等の不正防止に関する特約 条項」及び「暴力囲琲除に関する特約条項」を付す。 (10) 関連情報を入手するための照会窓 上記 3(①に同じ。 (11) 競争参加資格の遂別の格付を受けていない者の参加 上記 2②( こ掲げる競争参加資格の級別の格付を受 けていない者も上記 3 (3)に 請書 及び資料を提出することができるが、

関連文書

公告 https://www.mod.go.jp/gsdf/mae/mafin/k/ko073505.pdf PDF

出典

防衛省 陸上自衛隊 中部方面会計隊入札情報 ／ 発注機関：防衛省陸上自衛隊中部方面会計隊 富山

公告資料を開く（PDF等） →

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