本部庁舎等電気設備整備設計（令和６）

基本情報

参加資格

(1)予 算決算及び会計令 (昭和 22年勅令第 165号。以下「予決令」という。)第 70条及び第 71

案件の詳細

119号 公告第 令和7年 1月 17日 入札公告 (建築のためのサービスその他の技術的サービス (建設工事を除く)) 次のとおリー般競争入札 (政府調達協定対象外)に付す。 令和7年 1月 17日 分任契約担当官陸上自衛隊青野原駐屯地 352会 第 計隊青野原派遣隊長 矢野 健二 1 業務概要 (1)業 務の名称 本部庁舎等電気設備整備設計 (令和6) (2)履 行場所 陸上自衛隊青野原駐屯地 (3)業 務内容 本業務は、以下の業務を行 うものである。 仕様書のとおり (4)履 行期間 契約締結日の翌日から令和7年 3月 31日 まで (5)本 業務は、業務費内訳明細書の提出を義務付ける業務である。 (6)その他 ア 本業務は、資料提出及び入札等を紙入札方式 (電子入札システムを利用しない入札手続き をいう。以下同じ。)により行う業務である。 イ 本業務は、契約の一連の手続を紙契約方式で行う業務である。 2 競争参加資格 (1)予 算決算及び会計令 (昭和 22年勅令第 165号。以下「予決令」という。)第 70条及び第 71 条の規定に該当しない者であること。 (2)防 衛省における令和5・ 6年度一般競争 (指名競争)参加資格 (以下「防衛省競争参加資格」 という。)の うち、測量・建設コンサルタント等業務の「 電気コンサルタント」に係る 「C等 級」 以上の格付を受け、近畿防衛局に競争参加を希望していること (会社更生法 (平成 14年法律 第 154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法 (平成 11年法律 第 225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、 再度級別の格付を受けていること。 )。 (3)会 社更生法に基づく更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生 手続開始の申立てがなされている者 ((2)の再度級別の格付を受けた者を除く。)でないこと。 (4)次に示す同種業務について、元請けとして平成 26年 4月 1日 から入札公告日までに完了又 は引渡しが完了した国内における業務の実績を有すること。 同種業務 :電気設備等改修実施設計 なお、当該実績が平成13年12月 25日 以降に契約した防衛省発注機関 (契約担当官等が属する防 衛省本省の内部部局、防衛大学校、防衛医科大学校、防衛研究所、統合幕僚監部、陸上幕僚監 部、海上幕僚監部、航空幕僚監部、情報本部、防衛監察本部、地方防衛局並びに統合幕僚長及 び陸上幕僚長、海上幕僚長又は航空幕僚長の監督を受ける陸上自衛隊、海上自衛隊及び航空自 衛隊の部隊及び機関並びに防衛装備庁をいう。以下同じ。)(旧 防衛施設局、旧防衛施設支局及 び旧装備施設本部を含む。)の業務に係るものにあっては、業務成績評定通知書の評定点が65点 未満のものを除くこと。なお、業務成績のない業務については、検査に合格している又は業務 が完了している証明をもつて65点以上の業務とみなすものとする。 (5)次の基準をすべて満たす技術者を配置できること。 ア 配置予定管理技術者 配置予定管理技術者については、次の (ア )か ら (オ )に示す条件をすべて満たす者である。 )次 の資格のいずれかを有する。 (ア a 技術士 (総合技術監理部門 (地質科目除く)の資格を有し、技術士法より登録を行つて いる者。 b 2級 電気施工管理技士又は同等以上の資格を有する。 (イ )平 成 26年 4月 1日 から入札公告日までに完了又は引渡しが完了した国内における業務 のうち、次に示す同種業務においての経験を有する。 同種業務 :(4)に示す同種業務 ただし、業務成績の評定点が 65点 未満のものを除くこと。なお、業務成績のない業務に ついては、検査に合格している又は業務が完了している証明をもつて 65点 以上の業務と みなすものとする。 )入 (ウ 札公告日の時点で申請者と直接的かつ恒常的な雇用関係がある。 恒常的な雇用関係とは3か月以上の雇用関係があることをいう。 イ 配置予定担当技術者 配置予定管理技術者との兼務を認める。 (6)一 般競争参加資格確認申請書 (以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料 (以下 「 技術資料」という。)提出期限の日から開札の時点までの期間に、近畿防衛局長から工事請負 契約等に係る指名停止等の措置要領について (防整施 (事 )第 150号。28。 3.31)に 基づく指 名停止を受けている期間中でないこと。 (7)入 札に参加しようとする者の間に資本関係、人的関係又はそれらと同視しうる関係がないこ と。(資本関係又は人的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合 を除く。)詳細は入札説明書による。 (8)都 道府県警察から暴力団関係業者として防衛省が発注する工事等から排除するよう要請が あり、当該状態が継続している有資格者でないこと。 (9)業 務実施体制の妥当性が確認できる者であること。なお、業務実施体制の妥当性が確認でき ない場合とは、以下のいずれかに該当する場合をいう。 ア 再委託の内容が、主たる部分の場合 イ 業務の分担構成が、不明確又は不自然な場合 ウ 共同体による業務の分担構成が細分化され過ぎて、一の分担業務を複数の構成員が実施す ることとしている場合 (10)情報保全に係る履行体制について、適切な体制を有すると確認できる者であること。業務従 事者若しくは親会社等の国籍が、発注者との契約に違反する行為を求められた場合に、これを 拒む権利が実効性をもつて法的に保障されない国又は地域に該当する者及び国連安保理決議 において労働許可を提供しないことが決定されている国又は地域に該当する者は入札参加を 認めない。 3 入札手続等 (1)担 当部局 ア 入札手続きに関する事項 〒 675-1351 兵庫県小野市桜台 1丁 目 陸上自衛隊青野原駐屯地 352会 第 計隊青野原派遣隊 矢野 TEL 0 7 9 4-6 6-730 1 (内 345) FAX 0 7 9 4-6 6-7 30 3 瀞泉 メール :l)。434fin_maOillet.gsdf.llЮd.jp イ 仕様書の内容に関する事項 〒 675-1351 兵庫県小野市桜台 1丁 目 陸上自衛隊青野原駐屯地 青野原駐屯地業務隊 泉 TEL 0 7 9 4-66-7301(内 463) 線 (2)入 札説明書の交付期間等 ア 交付期間 令和7年 1月 17日 から全和7年 1月 27日 まで (行政機関の休日に関する法 律 (昭和63年法律第91号)第 1条第 1項に規定する行政機関の休日を除く。)の毎日、午前 8時 30分 から午後5時まで。 イ 交付場所 (1)に 同じ。 ウ 交付方法 中部方面隊会計隊ホームページ hitp://www.コOd.g。,jp/ざsdf/maげmafi⊇∠、 電子メール及び紙での交付による。 (3)申請書、技術資料の提出期限等 ア 提出期限 令和7年 1月 28日 16時 イ 提出方法 (1)に持参又は郵送 (書留郵便に限る。)若 しくは託送 (書留郵便と同等のもの に限る。)(以下「 郵送等」という。)又は電子メールにより提出すること。 (4)入 札書の受領期限等 ア 受領期限 令和7年 2月 13日 16時 イ 提出方法 (1)に持参又は郵送等により提出する。電子メール及び Faxに よる提出は認 めない。 (5)開 札の日時及び場所 ア 日時 令和7年 2月 14日 10時 00分 イ 場所 会計隊入札室 (6)落 札決定方法 79条 予決令第 の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、最低の価格をもつ て有効な入札を行つた者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、 その者により当該契約の内容に適合した履行がされない恐れがあると認められるとき又はそ の者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適 当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもつて入札した他の者のうち、 最低の価格をもつて入札した者を落札者とすることがある。 4 その他 (1)手 続きにおいて使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。 (2)入 札保証金 免除 (3)契 約保証金 納付。ただし、利付国債の提供又は金融機関若しくは保証事業会社の保証をも って契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し 又は履行保証保険契約の締結を行つた場合は、契約保証金を免除する。なお、契約保証金の額、 保証金額又は保険金額は業務委託料の 10分の1以上とする。 (4)入 札の無効 次に掲げる入札は無効とする。 ア 本公告において示した競争参加資格のない者のした入札 イ 申請書等に虚偽の記載をした者の入札 ウ 入札に関する条件に違反した入札 (5)落 札者となるべき者の入札価格が調査基準価格を下回る場合は、予決令第 86条 の規定に基 づく調査を行うので、協力しなければならない。 (6)入 札後、契約を締結するまでの間に都道府県警察から暴力団関係業者として防衛省が発注す る工事等から排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格者とは契約を行わない。 (7)手 続における交渉の有無 無 (8)契 約書作成の要否 要 (9)関 連情報を入手するための照会窓口上記3(1)に 同じ。 (10)競争参加資格の級別の格付を受けていない者の参加上記2(2)に掲げる競争参加資格の級別 の格付を受けていない者も上記3(3)により申請書等を提出することができるが、競争に参加 するためには、開札の時点において、当該資格の格付を受け、かつ、競争参加資格の確認を受 けていなければならない。 (11)詳細は入札説明書による。 入 札 説 明 書 352会 陸上自衛隊青野原駐屯地第 計隊青野原派遣隊の本部庁舎等電気設備整備設 6)に 計 (令和 係る入札公告 (建設のためのサービスその他の技術的サービス (建設工 ))に 事を除く。 基づく入札等については、関係法令に定めるもののほか、この入札説 明書によるものとする。 1 入札公告 日 令和 7年 1月 17日 2 契約担当官等 352会 分任契約担当官陸上自衛隊青野原駐屯地第 計隊青野原派遣隊長 矢野 健二 675-1351 〒 兵庫県小野市桜台1丁 目 陸上自衛隊青野原駐屯地 3 業務概要 (1)業 務名 本部庁舎等電気設備整備設計 (令和 6) (2)業 務場所 陸上自衛隊青野原駐屯地 (3)業 務内容 仕様書のとお り。 (4)履 行期限 令和 7年 3月 31日 まで (5)そ の他 本業務は、業務費内訳明細書の提出を義務付ける業務である。 4 競争参加資格 (1)予 算決算及び会計令 (昭和22年勅令第165号。以下 「 予決令」という。 )第70条 及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)防 衛省における令和 506年 度一般競争 (指名競争 )参加資格 (以下 「 防衛省競 争参加資格」とい う。 )の うち、 「 電気コンサルタン ト」の級別の格付を受け、近 畿防衛局に競争参加を希望していること (会社更生法 (平成14年法律第154号)に 基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法 (平成 H年 法律第 225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の 決定後、再度級別の格付を受けていること。)。 (3)会 社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基 づき再生手続開始の申立てがなされている者 ((2)の再度級別の格付を受けた者を除 ,く 。 )で ないこと。 (4)防 衛省競争参加資格の「 電気コンサルタン ト」に係る等級 (資格審査結果通知書 の記

関連文書

公告 https://www.mod.go.jp/gsdf/mae/mafin/k/ko064842.pdf PDF

出典

防衛省 陸上自衛隊 中部方面会計隊入札情報 ／ 発注機関：防衛省陸上自衛隊中部方面会計隊 青野原

公告資料を開く（PDF等） →

防衛省陸上自衛隊中部方面会計隊 青野原 の他の案件

有料プランでさらに便利に