（６）１７０号建物シャワー室改修工事

基本情報

参加資格

(1) 予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。）第70条

案件の詳細

３０８会公告第１９６号 令和７年１月１４ 日 入札公告（建設工事） 次のとおり一般競争入札（政府調達協定対象外）に付します。 令和７年１月１４日 分任契約担当官 陸上自衛隊豊川駐屯地 第３０８会計隊長 藤岡 由裕 （ 公 印 省 略 ） １ 工事概要 (1) 工事名 （６）１７０号建物シャワー室改修工事 (2) 工事場所 愛知県豊川市穂ノ原１－１（陸上自衛隊豊川駐屯地） (3) 工事内容 本工事は、以下の工事を行うものである。 建築工事（仕様書のとおり） (4) 工 期 令和７年３月３１日まで (5) 本工事は、 工事費内訳明細書の提出を義務付ける工事である。 ２ 競争参加資格 (1) 予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。）第70条 及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2) 防衛省における令和5・6年度一般競争（指名競争）参加資格（以下「防衛省競 争参加資格」という。）のうち、「建築一式工事」で級別の格付を受け、近畿中 部防衛局に競争参加を希望していること（会社更生法（平成14年法律第154号）に 基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第 225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の 決定後、再度級別の格付を受けていること。）。 (3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に 基づき再生手続開始の申立てがなされている者（(2)の再度級別の格付を受けた者 を除く。）でないこと。 (4) 防衛省競争参加資格「建築一式工事」に係る等級がＤ等級以上であること。 (5) 平成21年度以降入札公告日までに、元請けとして完成・引渡しを完了した工事 のうち、「建築一式工事」で工事を施工した実績を有すること（建設共同企業体 の構成員としての実績は、出資比率が20％以上のものに限る。）。 なお、当該実績が平成13年12月25日以降に完成した防衛省発注機関（契約担当官 等が属する防衛省本省の内部部局、防衛大学校、防衛医科大学校、防衛研究所、 統合幕僚監部、陸上幕僚監部、海上幕僚監部、航空幕僚監部、情報本部、防衛監 察本部、地方防衛局並びに統合幕僚長及び陸上幕僚長、海上幕僚長又は航空幕僚 長の監督を受ける陸上自衛隊、海上自衛隊及び航空自衛隊の部隊及び機関並 びに防衛装備庁をいう。以下同じ。）（旧防衛施設局及び旧防衛施設支局を含 む。）の発注した工事に係るものにあっては、施工成績評定通知書又は工事成績 評定通知書の評定点合計（以下「評定点合計」という。）が65点未満のものを除 く。 また、実績が工事成績相互利用登録機関が発注した工事で工事成績評定相互利 用対象工事に該当するものである場合は、工事成績の評定点が65点未満のものを 除くこと。 (6) (5)の施工実績が防衛省発注機関（旧防衛施設局及び旧防衛施設支局を含む。） の発注した工事（平成13年12月25日以降に完成した工事で65点以上。）の者又は 提出する工程表の工程管理に対する技術的所見が適切である者。 (7) 次の基準を全て満たす主任技術者を当該工事に配置できること。 ア ２級建築施工管理技士又は同等以上の資格を有する者である。 なお上記アの「これと同等以上の資格を有する者」とは次のいずれかの者 (ｱ) １級建築施工管理技士 (ｲ) 同等以上の資格を有する者と国土交通大臣が認定した者 イ 平成21年度以降入札公告日までに、(5)に掲げる工事の経験を有する者である （原則、着工から完成まで従事している。）。 なお、当該経験が平成13年12月25日以降に完成した防衛省発注機関（旧防衛 施設局及び旧防衛施設支局を含む。）の発注した工事に係るものにあっては、 評定点合計が65点未満のものを除く。また、経験が工事成績相互利用登録機関 が発注した工事で工事成績評定相互利用対象工事に該当するものである場合 は、工事成績の評定点が65点未満のものを除く。 (8) 一般競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）及び競争参加資格確 認資料（以下「資料」という。）の提出期限の日から開札の時点までの期間に、 近畿中部防衛局長から、工事請負契約等に係る指名停止等の措置要領について （防整施（事）第 150号。28．3．31）に基づく指名停止を受けていないこと。 (9) 近畿中部防衛局が発注した「建築一式工事」のうち、平成３１年度以降令和５ 年度までに完成・引渡しが完了した工事の施工実績がある場合においては、当該 工事に係る評定点合計の平均が65点以上であること。 (10) 上記１に示した工事に係る設計業務等の受注者（受注者が共同体である場合に おいては、当該共同体の各構成員をいう。以下同じ。）又は当該受注者と資本若 しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。 (11) 入札に参加しようとする者の間に資本関係、人的関係又はそれらと同視しうる 関係がないこと（資本関係又は人的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者 以外の構成員である場合を除く。）。 (12) 近畿中部防衛局内（富山県、石川県、福井県、岐阜県、愛知県、三重県、滋賀 県、京都府、大阪府、兵庫県、和歌山県、奈良県）に建設業法の許可（当該工事 に対応する建設業種）に基づく本店、支店又は営業所が所在すること。 (13) 都道府県警察から暴力団関係業者として防衛省が発注する工事等から排除する よう要請があり、当該状態が継続している有資格業者でないこと。 (14) 情報保全に係る履行体制について、適切な体制を有すると確認できる者。業務 従事者若しくは親会社等の国籍が、発注者との契約に違反する行為を求められた 場合に、これを拒む権利を実効性をもって法的に保障されない国又は地域に該当 する者及び国連安保理決議において労働許可を提供しないことが決定されている 国又は地域に該当する者は入札参加は認めない。 ３ 入札手続等 (1) 担当部局 〒４４２－００６１ 愛知県豊川市穂ノ原１－１ 陸上自衛隊豊川駐屯地 第３０８会計隊 担当 小宮（こみや） TEL０５３３－８６－３１５１（内線３４７１） FAX０５３３－８４－７８５０ メールアドレス：ma308fin-ma@inet.gsdf.mod.go.jp (2) 入札説明書の交付期間等 ア 交付期間 令和７年１月１４日から令和７年１月２７日まで（行政機関の休日に関する 法律（昭和63年法律第91号）第１条第１項に規定する行政機関の休日（以下「 行政機関の休日」という。）を除く）の毎日、午前８時15分から午後５時00分 まで（正午から午後1時までの間を除く。） イ 交付場所 (1)の担当部局において交付を行う。交付を希望する場合は事前に連絡を行う こと。 (3) 申請書及び資料の提出期限等 ア 提出期限 令和７年１月２７日（月）午後５時００分 イ 提出方法 (1)の担当部局に持参、郵送（書留郵便に限る。）若しくは託送 （書留郵便と同等のものに限る。）（以下「郵送等」という。）又は電子メー ルにより提出する。 (4) 入札書の受領期限等 ア 受領期限 令和７年２月１３日（木）午後５時００分 イ 提出方法 (1)の担当部局に持参又は郵送等する。 (5) 開札の日時及び場所 ア 日時 令和７年２月１４日（金）午前１０時００分 イ 場所 陸上自衛隊豊川駐屯地第３０８会計隊入札室 (6) 再度入札の日時及び場所等 ア 日 時 令和７年２月１８日（火）午前１０時００分 イ 場 所 陸上自衛隊豊川駐屯地第３０８会計隊入札室 ウ その他 入札書の提出は令和７年２月１７日（月）午後５時００分までに (1)の担当部局に持参又は郵送する。 ４ その他 (1) 手続きにおいて使用する言語及び通貨は日本語及び日本国通貨に限る。 (2) 入札保証金免除 (3) 契約保証金 免除。ただし、落札者は、公共工事履行保証証券による保証（引 き渡した工事目的物が種類又は品質に関して契約の内容に適合しないもの（以下 「契約不適合」という。）である場合において当該契約不適合を保証する特約（2 年間）を付したものに限る。）を付するものとする。この場合の保証金額は、請 負代金の10分の３以上とする。 (4) 入札の無効 次に掲げる入札は無効とする。 ア 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札 イ 申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札 ウ 入札に関する条件に違反した入札 (5) 落札者の決定方法 予決令第79 条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の 価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき 者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされ ないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な 取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められると きは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格 をもって入札した者を落札者とすることがある。 (6) 落札者となるべき者の入札価格が予決令第 85 条の規定に基づいて作成された基 準（以下「調査基準価格」という。）を下回っている場合は、予決令第 86 条の調 査（以下「低入札価格調査」という。）を行うので、協力しなければならない。 (7) 入札後、契約を締結するまでの間に、都道府県警察から暴力団関係者として防 衛省が発注する工事等から排除するよう要請があり、当該状態が継続している有 資格者とは契約を行わない。 (8) 低入札価格調査を受けた者との契約については、前金払の割合を請負代金額の 10分の２以内とする。 (9) 契約書作成の要否 要。 (10) 契約書の適用条項 入札説明書別冊「契約書（案）」で示す。 (11) 関連情報を入手するための照会窓口 上記3(1)に同じ。 (12) 競争参加資格の級別の格付を受けていない者の参加 上記2(2)に掲げる競争参加資格の級別の格付を受けていない者も上記3(3)によ り申請書及び資料を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の 時点において当該資格の格付を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなけ ればならない。 (13) 詳細は、入札説明書による。 ( ６ ) １ ７ ０ 号 建 物 シ ャ ワ ー 室 改 修 工 事 陸上自衛隊豊川駐屯地業務隊 工事名称 (６)１７０号建物シャワー室改修工事 図面名称 仕様書（表紙） 業務隊長 管理科長 営繕班長 給排水係長 電気係長 工事企画係 管財係 設計者 陸上自衛隊豊川駐屯地業務隊 図面番号 １／１２ 仕 様 書 調達要求番号 4RRA1AZ0169 作 成 部 隊 豊川駐屯地業務隊 工 種 工事概要 数 量 工 事 件 名 (６)１７０号建物シャワー室改修工事 作成年月日 令和７年１月９日 撤去工事 配線撤去 48.6ｍ 電気配線 43.2ｍ １ 工事場所 電気設備 換気扇電源接続 3箇所 電力設備工 愛知県豊川市穂ノ原１－１ 陸上自衛隊豊川駐屯地 工 事 スイッチ新設 9箇所 事 ユニットシャワー電源接続 6箇所 ２ 適用範囲 照明器具移設 3箇所 本仕様書は、陸上自衛隊豊川駐屯地１７０号建物シャワー室における内装及び設備 雑工事 発生材運搬、産業廃棄物収集運搬・処分 一式 の改修工事に適用する。 ５ 一般事項 ３ 工 期 （1） 本工事は、本仕様書・図面・次の基準及び関係法令等を遵守して実施すること。 契約締結日から令和７年３月３１日までの間 なお、仕様書に記載なき事項等については、事前に監督官と協議のうえ指示に従う こと。関係仕様書については次のとおり。 ・公共建築工事標準仕様書（建築・電気・機械設備工事編(最新版）) ４ 工事概要 ・公共建築改修工事標準仕様書（建築・電気・機械設備工事編(最新版）) 工

関連文書

公告 https://www.mod.go.jp/gsdf/mae/mafin/k/ko064742.pdf PDF

出典

防衛省 陸上自衛隊 中部方面会計隊入札情報 ／ 発注機関：防衛省陸上自衛隊中部方面会計隊 豊川

公告資料を開く（PDF等） →

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