案件の詳細
公告 第E034 号
令和7年2月19日
公 告
分任契約担当官
陸上自衛隊伊丹駐屯地
中部方面会計隊本部業務科長 武下 克城
以下のとおり一般競争入札を実施するので、「入札及び契約心得」及び「契約条項」を承知のうえ参加されたい。
１ 入札事項
契約実施計画番号 調 達 要 求 番 号 物 品 番 号 仕 様 書 番 号
5QF310501380 5QA21A90001 0001
品名 または 件名
業務管理教育の課目（経営管理、財務管理等）
部品番号 または 規格
仕様書のとおり
使 用 器 材 名
数 量 単位 銘 柄 使 用 期 限 等 グ ル ー プ 指定 検査 包装
1.00 ST
納地または工事場所 引 渡 場 所
中方総 伊丹駐屯地
搬 入 場 所 納 期 ま た は 工 期
人事部援護業務課 石川曹長（２８３１） 令和7年4月1日（火）～令和8年3月31日（火）
２ 競争参加資格
次のいずれかであること
全省庁統一資格の「役務の提供等」に係る等級がA、B、C、D等級であること
ただし、細部は注意事項による。
３ 契約条項を示す場所
中部方面会計隊本部業務科事務室
４ 説明会及び入札執行の日時場所
説明会日時場所：実施しない。
入札日時場所 ：令和7年3月7日（金）10時00分 会計隊 入札室
５ 保証金
入札保証金：免除 契約保証金：免除
６ 落札決定方式及び契約方式
落札決定方式：総品目総額 契約方式：一般競争
７ 注意事項
別紙のとおり
別 紙
1 競争に参加する者に必要な資格に関する事項
次の各項目のすべての条件を満たす者
(1) 予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人
であって契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
(2) 予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。
(3) 都道府県警察から暴力団関係業者として防衛省が発注する工事等から排除するよう要請があり、当該状態
が継続している有資格業者については、競争参加を認めない。
(4) 入札後、契約を締結するまでの間に、都道府県警察から暴力団関係業者として防衛省が発注する工事等か
ら排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格業者とは契約を行わない。
(5) 入札心得に定める「暴力団排除に関する誓約事項」に基づく誓約を行わない者の競争参加を認めない。
(6) 契約担当官等から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。（協力者を含む。）
(7) 防衛省大臣官房衛生監、防衛政策局長、防衛装備庁長官又は陸上幕僚長から「装備品等及び役務の調達に
係る指名停止等の要領」に基づく指名停止の措置を受けている期間中のものでないこと。
(8) 前号により現に指名停止を受けている者と資本関係又は人的関係のあるものであって、当該者と同種の物
品の売買又は製造若しくは役務請負について防衛省と契約を行おうとする者でないこと。
(9) 原則、現に指名停止を受けている者の下請負については認めない。ただし、真にやむを得ない事由を該当
する省指名停止権者が認めた場合には、この限りでない。
(10) 資格審査結果通知書（全省庁統一資格）において、近畿地域の競争参加資格を有する者。
(11) 令和7,8,9年度有効の資格審査結果通知書（全省庁統一資格）の写しを提出することを条件とする。
ただし、全省庁統一資格を申請中の場合は申請済であることが確認できる書類を提出すること。
2 低入札価格調査について
(1) 予算決算及び会計令第８５条による基準価格を下回った入札を行った者は、最低価格入札者であっても必
ずしも落札者とならない場合がある。
(2) 基準価格を下回った入札を行った者は、事後の資料作成、調査等に協力すること。
3 契約条項等を示す場所
仕様書及び入札資料は、下記に示す期間、中部方面会計隊本部業務科契約班窓口又は陸上自衛隊中部方面
会計隊ホームページにおいて掲載し配布する。
令和７年２月１９日～令和７年３月６日（０８１５～１７００）
4 入札方法
落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０％に相当する額を加算した金額（当該
金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、
入札者は消費税、地方消費税の課税事業者、免税事業者であることに拘わらず入札書には、見積もった金額
の１１０分の１００（消費税を含まない。）を記載すること。
5 入札の無効
(1) 第１項で示した競争に参加する者に必要な資格を有しない者のした入札
(2) 入札に関する条項に違反した入札
(3) 入札金額、入札者の氏名及び押印された印影が判別し難い入札
6 契約書等の作成
(1) 契約金額が５０万円以上は契約書を作成する。
(2) 細部の記載要領については、落札決定後落札者に説明・作成する。
7 適用する契約条項
駐屯地用標準契約の役務請負契約条項、談合等の不正防止に関する特約条項、暴力団排除に関する特約条
項、部分払いに関する特約条項とする。
8 その他
(1) 郵便等による入札については、令和７年３月６日１７時００分到着分までを有効とする。
なお、事前に郵便入札の申し出を中部方面会計隊本部業務科契約班まで行うとともに、必ず便着の確認を
すること。また、落札となるべき同価による入札が２者以上あった場合は、当該入札に関係の無い職員によ
り抽選を実施し落札者を決定する。再度の入札となった場合は、別途連絡する。
(2) 電報・電話等による入札は認めない。
(3) 入札に参加を希望する者は、入札参加希望受付時（令和７年３月６日１７時００分まで）に資格審査
結果通知書の写しを提出すること。（ＦＡＸ可）
(4) 代表者以外での入札については、入札までに委任状を提出すること。
(様式随意、なお郵便入札時は不要）
(5) 市価調査等依頼の場合は協力されたい。（ＦＡＸ可）
(6) 入札及び契約に関する詳細は、陸上自衛隊伊丹駐屯地中部方面会計隊本部契約班にて閲覧とされたい。
(7) 落札者が「入札及び契約心得」に従って契約の締結手続きをしない場合には、落札者が契約締結に応じな
いものとみなし、落札価格の１００分の５に相当する金額を違約金として徴収し、契約者が契約を履行しな
い場合は、契約金額の１００分の１０以上の金額を違約金として徴収する。
(8) 落札決定については総品目予定価格の範囲内で最低の価格をもって申込をした者を落札者とするなお、落
札となるべき同価の入札をした者が２人以上ある場合は、くじ引きにより落札者を決定する。
〒６６４－００１２ 兵庫県伊丹市緑ヶ丘７－１－１
陸上自衛隊伊丹駐屯地 中部方面会計隊本部 業務科契約班 担当 ：櫻井
０７２－７８２－０００１ 内線(３４２２） ＦＡＸ０７２－７８２－００３５（直通）
（仕様書等に関する事項）
陸上自衛隊伊丹駐屯地 人事部援護業務課 担当 ：石川
０７２－７８２－０００１ 内線（２８３１)
本公告は、陸上自衛隊伊丹駐屯地 中部方面会計隊本部業務科契約班
陸 上自衛隊中部方面隊ホームページ https://www.mod.go.jp/gsdf/mae/mafin/に掲載。
ＱＲコードから公式サイトにアクセスできます。
入 札 書
分任契約担当官陸上自衛隊伊丹駐屯地
中部方面会計隊本部 業務科長 武下 克城 殿
￥
1.履行期限 令和7年3月31日
2.履行場所 陸 上 自 衛 隊 伊 丹 駐 屯 地
上記入札条件及び｢入札及び契約心得｣及び｢標準契約書及び請書｣の契約条項を承諾
の上入札します。
また、当社（私（個人の場合）、当団体（団体の場合））は「入札及び契約心得」に示された
暴力団排除に関する誓約事項について誓約します。
令 和 7 年 3 月 7 日
住所・名称・代表者名
内 訳(消費税含まない)
品 名 規 格 単位 数 量 単 価 金 額
業務管理教育の課目（経
仕様書のとおり ST 1
営管理、財務管理等）
積算内訳書を添付してください（書式は貴社様式）
以下余白
※ なつ印は鮮明に、訂正個所には代表者印を
市価調査書
分任契約担当官陸上自衛隊伊丹駐屯地
中部方面会計隊本部 業務科長 武下 克城 殿
￥
1.履行期限 令和7年3月31日
2.履行場所 陸 上 自 衛 隊 伊 丹 駐 屯 地
3.締切日 令和7年3月5日
広く市場価格調査を実施し、適切な価格の把握に努め予定価格の算定の資料と
通 するため、各取引業者の方々にご協力を頂いております。金額をご記入の上、
信 FAXでご返信お願いします。
欄
令 和 年 月 日 住所・名称・代表者名
内 訳(消費税含まない)
品 名 規 格 単位 数 量 単 価 金 額
業務管理教育の課目（経
仕様書のとおり ST 1
営管理、財務管理等）
積算内訳書を添付してください（書式は貴社様式）
以下余白
調達要求番号：５ＱＡ２１Ａ９０００１
陸 上 自 衛 隊 仕 様 書
物品番号 仕 様 書 番 号
大 臣 承 認 年 月 日
業務管理教育の課目
作 成 令和 ７年 １月３１日
（経営管理、財務管理等）
変 更 日令 和 年 月 日
作成部隊等名 中部方面総監部人事部援護業務課
１ 総 則
適用範囲 この仕様書は、陸上自衛隊が職業訓練として定年退職予定隊員に対し経営管理、財
務管理等を教育し、隊務を通じて修得した管理能力の社会適応性を高め、再就職への自信を付与
するための課目等について規定する。
２ 履行場所
兵庫県伊丹市緑ヶ丘７丁目１－１ 伊丹駐屯地援護総合センター５階
３ 履行期間
(1) 令和７年４月１日（火）～令和８年３月３１日（火）
(2) 別紙第１「全般教授日程」
別添「令和７年度業務管理教育予定表」
４ 役務に対する要求
(1) 契約相手方は、契約締結後、委託業務責任者（課目等従事者に対し、監督・指導実施すると
ともに官側との調整を実施する者）を通知するものとする。
(2) 委託業務責任者は、課目等内容に基づき細部を作成し、官側の承認を得て、課目等を開始す
るものとする。
(3) 契約相手方は、課目等に必要な物がある場合、官側の準備する物（教育用パソコン、周辺
機器等）以外は、すべて負担するものとする。
(4) 受講者のテキスト代、講師の交通費及び宿泊費は、契約相手方の負担とする。
(5) 実施要領
ア 全 般
伊丹駐屯地の援護総合センターを使用し、中部方面隊管内に所在する部隊等から参集した
受講者に対する教育を幹部１回、准曹３回の合計５回実施する。（以下、「対面教育」と呼称）
また、伊丹駐屯地に開設するネットワーク会議システムを使用し、中部方面管内の各駐屯
地等に所在する受講者に対する教育を幹部及び准曹各１回の合計２回実施する。（以下、
「リモート教育」と呼称）
イ 細部要領
(ｱ) 教育のためにパソコンを使用する場合、官側が準備するパソコンの使用を基準とする。
また、契約相手方が所有するパソコン等を使用する場合は、事前に官側との調整による。
(ｲ) 官側のパソコンで使用するアプリケーションは、Microsoft PowerPoint 又は Adobe
Acrobat とし、またリモート教育においては会議ソフトにCisco Jabberを使用する。
(ｳ) 官側のパソコンに周辺機器等の接続が必要な場合は、官側が準備する物を使用し、契約
相手方の周辺機器等の接続は認めない。
ウ 講義困難な場合
やむを得ない理由により講義が困難となった場合、以下の要領で振り替えるものとする。
(ｱ) 講義をパソコンで再生可能な映像コンテンツ化してデータとして納入し、１年間の使用
許諾を官側に譲渡するものとする。
- 1 -
(ｲ) 映像コンテンツの作成は、原則として契約相手方とする。
(ｳ) 伊丹駐屯地において講師が実施す