案件の詳細
公告 第E036 号
令和7年2月19日
公 告
分任契約担当官
陸上自衛隊伊丹駐屯地
中部方面会計隊本部業務科長 武下 克城
以下のとおり一般競争入札を実施するので、「入札及び契約心得」及び「契約条項」を承知のうえ参加されたい。
１ 入札事項
契約実施計画番号 調 達 要 求 番 号 物 品 番 号 仕 様 書 番 号
5QF310501400 5QA21A90003 0001
品名 または 件名
就職援護隊員等の能力開発訓練
部品番号 または 規格
仕様書のとおり
使 用 器 材 名
数 量 単位 銘 柄 使 用 期 限 等 グ ル ー プ 指定 検査 包装
1.00 ST
納地または工事場所 引 渡 場 所
中方総 伊丹駐屯地
搬 入 場 所 納 期 ま た は 工 期
人事部援護業務課 石川曹長（２８３１） 令和7年5月13日（火）～令和7年5月21日（水）
２ 競争参加資格
次のいずれかであること
全省庁統一資格の「役務の提供等」に係る等級がA、B、C、D等級であること
ただし、細部は注意事項による。
３ 契約条項を示す場所
中部方面会計隊本部業務科事務室
４ 説明会及び入札執行の日時場所
説明会日時場所：実施しない。
入札日時場所 ：令和7年3月7日（金）10時30分 会計隊 入札室
５ 保証金
入札保証金：免除 契約保証金：免除
６ 落札決定方式及び契約方式
落札決定方式：総品目総額 契約方式：一般競争
７ 注意事項
別紙のとおり
別 紙
1 競争に参加する者に必要な資格に関する事項
次の各項目のすべての条件を満たす者
(1) 予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人
であって契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
(2) 予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。
(3) 都道府県警察から暴力団関係業者として防衛省が発注する工事等から排除するよう要請があり、当該状態
が継続している有資格業者については、競争参加を認めない。
(4) 入札後、契約を締結するまでの間に、都道府県警察から暴力団関係業者として防衛省が発注する工事等か
ら排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格業者とは契約を行わない。
(5) 入札心得に定める「暴力団排除に関する誓約事項」に基づく誓約を行わない者の競争参加を認めない。
(6) 契約担当官等から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。（協力者を含む。）
(7) 防衛省大臣官房衛生監、防衛政策局長、防衛装備庁長官又は陸上幕僚長から「装備品等及び役務の調達に
係る指名停止等の要領」に基づく指名停止の措置を受けている期間中のものでないこと。
(8) 前号により現に指名停止を受けている者と資本関係又は人的関係のあるものであって、当該者と同種の物
品の売買又は製造若しくは役務請負について防衛省と契約を行おうとする者でないこと。
(9) 原則、現に指名停止を受けている者の下請負については認めない。ただし、真にやむを得ない事由を該当
する省指名停止権者が認めた場合には、この限りでない。
(10) 資格審査結果通知書（全省庁統一資格）において、近畿地域の競争参加資格を有する者。
(11) 令和7,8,9年度有効の資格審査結果通知書（全省庁統一資格）の写しを提出することを条件とする。
ただし、全省庁統一資格を申請中の場合は申請済であることが確認できる書類を提出すること。
2 低入札価格調査について
(1) 予算決算及び会計令第８５条による基準価格を下回った入札を行った者は、最低価格入札者であっても必
ずしも落札者とならない場合がある。
(2) 基準価格を下回った入札を行った者は、事後の資料作成、調査等に協力すること。
3 契約条項等を示す場所
仕様書及び入札資料は、下記に示す期間、中部方面会計隊本部業務科契約班窓口又は陸上自衛隊中部方面
会計隊ホームページにおいて掲載し配布する。
令和７年２月１９日～令和７年３月６日（０８１５～１７００）
4 入札方法
落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０％に相当する額を加算した金額（当該
金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、
入札者は消費税、地方消費税の課税事業者、免税事業者であることに拘わらず入札書には、見積もった金額
の１１０分の１００（消費税を含まない。）を記載すること。
5 入札の無効
(1) 第１項で示した競争に参加する者に必要な資格を有しない者のした入札
(2) 入札に関する条項に違反した入札
(3) 入札金額、入札者の氏名及び押印された印影が判別し難い入札
6 契約書等の作成
(1) 契約金額が５０万円以上は契約書を作成する。
(2) 細部の記載要領については、落札決定後落札者に説明・作成する。
7 適用する契約条項
駐屯地用標準契約の役務請負契約条項、談合等の不正防止に関する特約条項、暴力団排除に関する特約条
項とする。
8 その他
(1) 郵便等による入札については、令和７年３月６日１７時００分到着分までを有効とする。
なお、事前に郵便入札の申し出を中部方面会計隊本部業務科契約班まで行うとともに、必ず便着の確認を
すること。また、落札となるべき同価による入札が２者以上あった場合は、当該入札に関係の無い職員によ
り抽選を実施し落札者を決定する。再度の入札となった場合は、別途連絡する。
(2) 電報・電話等による入札は認めない。
(3) 入札に参加を希望する者は、入札参加希望受付時（令和７年３月６日１７時００分まで）に資格審査
結果通知書の写しを提出すること。（ＦＡＸ可）
(4) 代表者以外での入札については、入札までに委任状を提出すること。
(様式随意、なお郵便入札時は不要）
(5) 市価調査等依頼の場合は協力されたい。（ＦＡＸ可）
(6) 入札及び契約に関する詳細は、陸上自衛隊伊丹駐屯地中部方面会計隊本部契約班にて閲覧とされたい。
(7) 落札者が「入札及び契約心得」に従って契約の締結手続きをしない場合には、落札者が契約締結に応じな
いものとみなし、落札価格の１００分の５に相当する金額を違約金として徴収し、契約者が契約を履行しな
い場合は、契約金額の１００分の１０以上の金額を違約金として徴収する。
(8) 落札決定については総品目予定価格の範囲内で最低の価格をもって申込をした者を落札者とするなお、落
札となるべき同価の入札をした者が２人以上ある場合は、くじ引きにより落札者を決定する。
〒６６４－００１２ 兵庫県伊丹市緑ヶ丘７－１－１
陸上自衛隊伊丹駐屯地 中部方面会計隊本部 業務科契約班 担当 ：櫻井
０７２－７８２－０００１ 内線(３４２２） ＦＡＸ０７２－７８２－００３５（直通）
（仕様書等に関する事項）
陸上自衛隊伊丹駐屯地 人事部援護業務課 担当 ：石川
０７２－７８２－０００１ 内線（２８３１)
本公告は、陸上自衛隊伊丹駐屯地 中部方面会計隊本部業務科契約班
陸 上自衛隊中部方面隊ホームページ https://www.mod.go.jp/gsdf/mae/mafin/に掲載。
ＱＲコードから公式サイトにアクセスできます。
入 札 書
分任契約担当官陸上自衛隊伊丹駐屯地
中部方面会計隊本部 業務科長 武下 克城 殿
￥
1.履行期限 令和7年5月13日～令和7年5月21日
2.履行場所 陸 上 自 衛 隊 伊 丹 駐 屯 地
上記入札条件及び｢入札及び契約心得｣及び｢標準契約書及び請書｣の契約条項を承諾
の上入札します。
また、当社（私（個人の場合）、当団体（団体の場合））は「入札及び契約心得」に示された
暴力団排除に関する誓約事項について誓約します。
令 和 7 年 3 月 7 日
住所・名称・代表者名
内 訳(消費税含まない)
品 名 規 格 単位 数 量 単 価 金 額
就職援護隊員等の能力開
仕様書のとおり ST 1
発訓練
積算内訳書を添付してください（書式は貴社様式）
以下余白
※ なつ印は鮮明に、訂正個所には代表者印を
市価調査書
分任契約担当官陸上自衛隊伊丹駐屯地
中部方面会計隊本部 業務科長 武下 克城 殿
￥
1.履行期限 令和7年5月13日～令和7年5月21日
2.履行場所 陸 上 自 衛 隊 伊 丹 駐 屯 地
3.締切日 令和7年3月5日
広く市場価格調査を実施し、適切な価格の把握に努め予定価格の算定の資料と
通 するため、各取引業者の方々にご協力を頂いております。金額をご記入の上、
信 FAXでご返信お願いします。
欄
令 和 年 月 日 住所・名称・代表者名
内 訳(消費税含まない)
品 名 規 格 単位 数 量 単 価 金 額
就職援護隊員等の能力開
仕様書のとおり ST 1
発訓練
積算内訳書を添付してください（書式は貴社様式）
以下余白
調達要求番号：５ＱＡ２１Ａ９０００３
仕 様 書
仕様書番号 作成年月日 令和７年 ２月 １２日
変更年月日 令和 年 月 日
数量・単位
名 称 就職援護隊員等の能力開発訓練
作 成 部 隊 中方総監部･援護業務課
作 成 者 防衛事務官 湯浅 慶子
1 総則
1.1 適用範囲
この仕様書は、令和７年度「就職援護隊員等の能力開発訓練」に関して契約業者の作業内容
を定めるものである。
1.2 用語及び定義
「就職援護隊員」とは、就職の援助に関する事務又は業務を所掌する官側の組織に所属し、
営利企業に対して、①隊員に関する情報を提供、②地位に関する情報の提供依頼、③地位に就
かせることを要求、④地位に就かせることを所掌事務として処理すること等、退職予定隊員の
再就職支援に関する業務を実施する隊員として防衛大臣が指定する隊員をいう。
2 「就職援護隊員等の能力開発訓練」に関する要求
2.1 「就職援護隊員等の能力開発訓練」の目的
自衛隊地方協力本部等の就職援護隊員等に、職業能力開発促進法に定義された「キャリア・
コンサルティング」について、厚生労働省が示した「キャリア・コンサルティング実施のため
に必要な能力体系」に基づき専門的な知識・技能・能力を修得させる。
2.2 「就職援護隊員等の能力開発訓練」の前提
契約業者は、「キャリア・コンサルタント等」の知識及び識能を教育すること。この際、伊
丹駐屯地援護総合センタ－の施設を利用するものとする。
2.3 「就職援護隊員等の能力開発訓練」の実施要領
a) 受講対象者
自衛隊地方協力本部等の就職援護隊員等
b) 実施場所
兵庫県伊丹市緑ヶ丘７丁目１－１ 伊丹駐屯地援護総合センタ－
c) 実施時期
令和７年５月１３日（火）～５月２１日（水）（土、日を除く。）
d) 受講人数（基準）
２０名
e) 講座時間
講座時間は、４７時間を基準とし、細部は官側との調整による。
f) 実施方法
部外講師による集合訓練方式
3 役務に関する要求
3.1 役務内容
a) 契約業者は、「就職援護隊員等の能力開発訓練」に関する要求に基づく教材を作成し、講
座を実施するものとする。
b) 契約業者は、「就職援護隊員等の能力開発訓練」に関する講座及び教材について事前に官
側の承認を得るものとする。
官側から教材について修正要望があった場合は、差し替えを実施するものとする。
c) 使用する教材で、参考文献及び人物の記載がある場合は出典元を記載するものとする。
d) 講座受講者に対して修了証を発行するものとする。
修了書の様式については、任意とする。
e) 必要に応じ契約業者の負担により、定められた受講時間以外に教育効果を高めるため、官
側と調整し課業時間外を使用して補習をすることができるものとする。
3.2 資格要件
契約の相手方の資格要件を以下のとおりとする。
a) 受講者が就職援護隊員として就職相談や職業紹介に関する協力等、退職予定