案件の詳細
参 加 申 込 票
公 開 日 令和 6年 12月20日
件 名 給食業務部外委託・食器洗浄及び清掃作業部外委
入 札 日 時 令和 7年 2月 6日:10時30分
入 札 場 所 陸上自衛隊徳島駐屯地 小会議室
会 社 名
住 所| 「
電 話 番 号
F AX番号
メールアドレス
担 当 者 名
参 加 方 法 持 参 郵 便
(該当する欄に〇
をして下さい)
注意事項等
入札に参加を希望する場合は本申込票に必要事項を記入し下記の 3 の連絡先までF AXし
てください。
2 入札書を郵送する場合
郵送する封筒の表に入札の件名、入札の日時を朱書きにより明記して郵送し、発送者の責に
より到着の確認を実施してください。
3 連絡先 -
第3 4 8会計隊徳島派遣隊 担当:浜瀬
TEL 0884-ー42一0991 (内線:345)
FAX 0884-ー42-0993
4 入札書書式等について
参加申込確認後、メールまたはF AXの方法にて該当する見積書を送付致します。
第3 4 8会計隊徳人派遣隊長 浜瀬 茶
次のとおり一般競争入札を行います。 入札心得等関係事項を承知の上参加して下さい。
1 ET けする事項
) 件 1 名和務都外委託・ 食器洗浄及び清掃作業部外委託
め 概 各仕様書のとおり
2 入札実施要項
別紙「給食業務部外委託契約に係る競争入札実施要項」 (以下、「入札実施要項」) のとおり。
3 入札参加資格
別紙「入札実施要項」第 1 項において示す。
4 仕様書の配布
別紙「入札実施要項」第 2 項(1)による。
5 。 人介 会及び鐘争入札執行の場所及び日 時
1) 入 明会
ア 一同に会しての説明会は実施しない。 ただし人基加逢較才が仕様書内容及び現場等の確誰を有 望す
る場合は、事前の日程調整による個別対応す
イ 駐屯地食堂及び厨房等の] F見を布記する場合は、 事前に連絡して下さい。
※現地等確認については、下記の期間中に調整の上 (調整先 : 第1 4項(6)の
実施してください。
う担当者 業務隊 大西) 、
の 令和6年1 2月2 0日(金)て令和7年1月3 1日(金) (土曜日曜祝日を除く9時て 1 6時)
2) 入 札
ア 場 所 : 陸上自衛隊徳島駐屯地 小会議室
イ 日 時 : 令和7年2月6日 (木) 10時3 0分て (時間茂守)
提出
前 し実施要項」第2項 (3) による。
イ 提出期限
令和7年1月1 7 日(金) 1 7 時まで
7 入札関係提出書類の確認
第 1 項に掲{ げる入札参加資格を確認 し、 1 項目でも要件を満たしていない場合には不合格とする。 なお、
確認に際しては、入札参加希望者に対しヒアリングを行う。
8 入札参加資格に係る確認結果の通知
令和7年1月2 4日(金)までに書面にて通知
9 保主 年る 事項
(②) 四約保証金 :
違約 金 生か 「入札及び契約心得」に従って契約の締結手続きをしない場合には、落札者
が契約締結に応じしないものとみなし、落札価格の 1 0 0分の5! に介 する金額を培約金
として徴収 し、契約者が契約を履行しない場合は、契約金額の 1 0 0分の1 0以上の金
額を違約金として徴収します。
10 入札方法
落札決定に\ 、入札書に記載された金額に当該金額の 1 0 %に相当する額を加算した金額 (当
該金額に 1 円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとします。) をもって落札価格とする
ので、入札者は消費税、
もった金額の 1 1 0分の
取方消費税の課税事業
100を記載して下
、免税事
業者でもあることにかかわらず入札書には、見積
なお、入札者は、 欠信業務及び食器沈浄の各役務において入札八の内訳を提
落札金額の積算内訳書を 提出して下さい。
11 入札の無効
1) 第1 項で示した競争に参加する者に必要な資格を有しない者のした入札
(2) 入札に関する条項に違反した入札
(3) 入札金額、入札者の氏名及び押印された陰影が判別し難い入札
※ 押印を省略する場合は押印に代えて、責任者及び担当者氏名及び連絡先を語
12 契約書の作成
別紙「入札実施要項」第2項 (10)による。
出することとし、落札者は
ロ入する 、
13 落札の決定方式
1) 総額決定
別紙「入札実施要項」第2項 (8) による。
なお、落札となるべき同価の入札 をした者が 2 人以上ある場合は、 くじ引きにより落札者を決定する。
(2) 予定価格に達しない場合は再度入札を実施します。 郵便による入札がない場合は当日実施し、郵便に.
る入札がある場合は別途連絡する。
14 その他
①⑬ 4 よる入 Lについては、令和7年2月5日 (水) 17時00分 必着分までを有効とする。
事前に郵便入札の申し出を第 3 4 8 会計隊契約班まで行うとともに便着の確認を必ずお願いしま
が また 人 M 上科に よる場合は当該入札に関係の無い職員によ り抽選を実施し、 再度の入札とな
った場合は別途連絡しま
PCさきに
) 電報・ 電話千による入札は和 Rめない。
) 代表者以外での入札! こついては、 入札までに委任状を提出してください。
) 市価調査等依頼の場合はご協力をお願いします。
) 入札及び契約に関す る \細は、陸上自衛隊徳島駐屯地 第3 48会計隊 契約斑窓口にて閲覧下さい。
) 入札及び契約事項に関する問い合わせ先
〒779一1116 人条島県阿南市那賀川町小延4 13ー1
陸上自衛隊徳島駐屯地 第3 48会計隊徳島派遣隊 担当:浜瀬
0884一42一0991 内線(345) FAX 0884ー44ー0993 (直通)
(仕様書等に関する事項)
陸上自衛隊徳島駐恵地 業務隊 糧食班 担当 :大西
0884-ー42一0991 内線(3 35)
本公告は、陸 上 自衛 寺駐屯地 第34 8 会計隊
御 駐屯地 第3 4 8会計隊人徳島派遣隊
陵上自衛隊中部方面隊ホー スムページ http://www.mae. jgsdf.go. jp/に掲載
(2
⑬
(4
(5
(⑯
別
給食業務部外委託契約に係る競争入札実施要項
婦和 2 2年勅令第1 6 5号) 第7 0 条の規定に該当
しない者である
こと。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得
1 入札参加資格
次に掲げる条件をすべて満たす者であること。
(①) 予算決算及び会計令 (
ている者は、同条中の特別の理由がある場合に該当する。
(② 予算決算及び会計令第
6
7 1 条の規定に該当しない者であること。
(3) 令和4・5・6年度の防衛省競争参加資格 (全省庁統一資格) の「役務の提供等
」 におい
て、C等級以上に格付けされ、中国・四国
凶城の競作
参加資格を有する者。
日
防衛省所管抽約事務| 出第1 8 条第4 項第
わないが、各号のいず
1 号から第 7 号に該当する者は格付けを問
かに該当すること (具体的には以下アンキのいずれかに該当するこ
と) 及び本公告の調達物品に係る資格の種類を有しており本公告の調達物件を製造できる技
術力が確認できる書類等を令和7年1月1 7日 (金) 1 7時0 0分までに書面等にて提出す
ること。
テ
当該入札にかかる物品と同等以上の仕様の物品を製造した実績等を証明できる者
イ 資衝審査の統一基準により算定された総合審査数値に以下の技術力の評価の数値を加算した場合に、当該入札に係る等級
に相当する数値となる者
項 目 基 稚 数 値
入札物合等に関車する特許保有件数 MM 1
(特許は海外で取得したものを含む) 1 件 5
入札物品の製造等に携わる技術士資格保有者数 9人以上 15
(技術士と同等以上の科学技術に関する外国の資格のうち文部科 7て8人 12
学省令で定めるものを有する者であって、技術士の業務が行うの 5て6人 9
に必要な相当の知識及び能力を有すると文部科学大臣が 3て4人 6
のを含む) 1て2人 3
11人以上 6
9て10人 5
入札物品の製造等に携わる技能認定者数 7て8人 4
(特級、一級、単一級) 5て6人 3
3て4人 2
1て2人 1
ウ SBIR制度の特定新技術補助金等の交付先中小企業者等であり、当該入札に係る物品又は役務に関する分野における技
術力を証明できる者
株式会社産業革新投資機構、独立行政法人中
成長産業化支援機構、株式会社民間資金等活
視秀外畜要開拓支援機構、一般社団法人環境4
策投資銀行における特定投資業
エエ
企業基設整備機構
トド動産普及促進機構に
H事業推進機構、 官民イノベーションプログラム、株式会
Sける耐震・環境不動産形成促進事業、株式会社日本政
技術振興機構、株式会社海外通信・
放送・郵事業
各偶進ファンド事業及び株式会社有淡素
株式会視海外交通・都市開発事業
撲機構、国立研究開発法人科学
援機構、一般社団法人グリーンファイナンス失進機構における地域脱
化支援機構の支援対
り
オ
する研究開発法人のうち、同法別表第3に掲げるものをいう。) が同
する分野における技術力を証明できる者
カ
当該競争に係る物品又は役務に関する分野における技術力を証明できる者
国立研究開発法人 (科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律 (平成2 0年法律第6 3号) 第2人条第9項に規定
り行う出容のうち、金銭出資の出資先事業者又は当該出資先事業者の出資先事業者であり、当該競争に係る
「象事業者又は当該支援対象事業者の出資先事業者であ
法第3 4条の6第1 項の規定によ
品