青野ヶ原演習場で使用する電気（再生可能エネルギー比率１００％）

防衛省陸上自衛隊中部方面会計隊 青野原（近畿・中部）／中部方面会計隊 / 物品

参加資格

(全省庁統一資格)において、近畿地域の「物品の販売」D等級以上を有する者

案件の詳細

3号 公 告 第 令和8年 1月 16日 生 公 分任契約担当官 陸上自衛隊青野原駐屯地 第 352会 計隊青野原派遣隊長 矢野 健二 下記のとおリー般競争入札を実施します。陸上自衛隊の入札及び契約心得等をご承知の上、ご参加ください。 1 競争入札に付する事項 件 名 規 格 履行場所 履行期限 入札日時 入札場所 令和 8年 2月 13日 兵庫県加西市繋昌町字上 自 令和8年4月 11時3 ( 0 金 分 ) 陸上自衛隊青野 青野ヶ原演習場で使用 田東 2734-9 1日 O時 原駐屯地 仕様書の する電気(再生可能エネ 352会 ルギー比率 100%) とおり 陸上自衛隊青野ヶ原演習 至 令和 9年3月 第 計隊 31日 24時 青野原派遣隊商 場 議室 2 競争に参加する者に必要な資格に関する事項 次の各号のすべての条件を満たす者 (1)予算決算及び会計令第 70条の規定に該当しない者。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であつて、契約締結の ために必要な同意を得ている者は、同条中の特別の理由がある場合に該当する。 (2)予算決算及び会計令第 71条の規定に該当しない者。 (3)令和7・ 8・ 9年度の競争参加資格 (全省庁統一資格)において、近畿地域の「物品の販売」D等級以上を有する者 (4)電気事業法第2条の2の規定に基づき、小売電気事業者としての登録を受けている者。 (5)予算決算及び会計令第 73条 の規定に基づき、二酸化炭素排出係数、未利用エネルギーの活用、再生可能エネルギー の導入、グリーン電力証書の譲渡、需要家への省エネルギー・節電に関する情報提供の取組み並びに電源構成及び二酸 化炭素排出係数の情報開示に関し、入札適合条件を満たす者。(適合証明書を提出すること。 ) (6)都道府県警察から暴力団関係者として防衛省が発注する工事等から排除するように要請があり、当該状態が継続して いる有資格者については、競争参加を認めない。 (7)入札後、契約を締結するまでの間に、都道府県警察から暴力団関係者として防衛省が発注する工事等から排除するよ うに要請があり、当該状態が継続している有資格者とは契約を行わない。 (8)入札及び契約心得に定める「 暴力団排除に関する誓約事項」に基づく誓約を行わない者の競争参カロを認めない。 (9)防衛大臣官房衛生監、防衛政策局長、防衛装備庁長官又は陸上幕僚長から「装備品等及び役務の調達に係る指名停止 等の要領」に基づく指名停上の措置を受けている期間中の者でないこと。 (10)前号により現に指名停止を受けている者と資本関係又は人的関係のある者であって、当該者と同種の物品の売買又は 製造若しくは役務請負について防衛省と契約を行おうとする者でないこと。 (11)原則、現に指名停止を受けている者の下請負については認めない。ただし、真にやむを得ない事由に該当するとして 省指名停止権者が認めた場合は、この限りでない。 (12)入札に参加する者は、「特定電源割当計画書」を提出するものとする。 3 契約条項を示す場所等 (1)入札関係書類は、第 352会 計隊青野原派遣隊において令和8年 1月 16日 (金 )から入札日まで配布する。また、 入札参加希望者の要望により FAX等 でも配布する。(土曜 。日曜・祝日を除く 08:15〜 17:00) (2)入札関係書類の受領時、入札参加希望者は、競争参加資格審査結果通知書の写しを提出すること。 (FAX可 ) 4 適合証明書等の提出 (1)入札参加希望者は、第2項第5号及び 12号 に関する適合証明書及び特定電源割当計画書を提出すること。 (2)分任契約担当官は、提出された適合証明書等の内容を審査し、その審査結果を回答する。 (3)提出方法 : 持参又は郵送 (FAX不 可 ) (4)提出期限 : 令和8年 2月 2日 (月 )16時 00分 5 本入札に適用する仕様書及び入札参加の可否判定 入札参加希望者から提出された「適合証明書」及び「特定電源割当計画書」をもつて、本入札に適用する仕様書及び入 札参加の可否について判定する。その判定結果は、令和8年 2月 6日 までに書面 (FAX含む)により入札参加希望者に 回答する。 6 入札説明会 一同に会しての説明会は実施しない。ただし、入札参加希望者が仕様書内容及び現場等の確認を要望する場合は、事前 の日時調整により個別対応する。 7 保証金等に関する事項 (1)入札保証金 : 免除。ただし、落札者が「入札及び契約心得」に従つて契約の締結手続きをしない場合は、落札者 が契約締結に応じないものと見なし、落札金額の 100分 の5に相当する金額を違約金として徴収す る。 (2)契約保証金 : 免除。ただし、契約者が契約を履行しない場合は、契約金額の 100分 の10以上の金額を違約金 として徴収する。 8 入札方法及び落札の決定 (1)落札決定方式 : 予定総価 (ただし、契約締結は、基本料金単価及び電力量料金単価による単価契約とする。 ) (2)入札金額は、契約電力に対する単価 (基本料金単価)及び使用電力量に対する単価 (電力量料金単価)を算定基礎と し、仕様書に記載する月毎の予定契約電力及び予定使用電力量に基づき算定した金額の年間総額とすること。 (3)入札金額の算定において、力率割引又は割増、発電費用等に係る燃料価格変動の調整額及び電気事業者による再生可 能工茎 zレ ギー電気の調達に関する特別措置塗に基づく賦課金は、考慮しないこと。 (4)予定価格の範囲内で最低価格をもつて入札した者を落札者とする。落札となるべき同額の入札者が2人以上ある場合 は、くじ引きにより落札者を決定する。 (5)落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に消費税法で規定する消費税率に基づく消費税に相当する金額を加 算した金額をもつて落札金額とするので、入札者は消費税 。地方消費税の課税事業者 。 免税事業者であることに拘わら ず、入札書には見積もつた金額から消費税法で規定する消費税率に基づく消費税に相当する金額を差し引いた金額を記 載すること。(1円未満の端数がある時は、その端数を切り捨てるものとする。 ) 9 入札の無効 (1)第 2項で示した競争に参加する者に必要な資格の無い者のした入札 (2)入札金額、入札者の氏名及び押印された印影が判別し難い入札 (3)その他入札に関する条件に違反した入札 10 契約書の作成 落札決定後、速やかに単価契約書を作成する。単価契約書の作成要領は、落札者に個別説明する。 H その他 (1)郵便入札は、令和8年 2月 12日 (木 )16時 00分 必着分までを有効とする。入札書を郵送する旨を事前連絡する とともに、便着を必ず確認すること。なお、落札となるべき同額の入札の場合は、本入札に関係の無い職員によりくじ 引きを実施する。郵便入札においても、一の案件において再度入札となった場合、その再度入札への入札を希望する 場合は、再度入札のための入札書も送付すること。 (2)電報 。 電話・FAX。 メール等による入札は認めない。 (3)代表者以外での入札については、入札開始までに委任状を提出すること。 (FAX不 可 (4)陸上自衛隊の入札及び契約心得等は、第 352会 計隊青野原派遣隊事務所で閲覧できる ) 。また、陸上自衛隊中部方面 会計隊ホームページでも閲覧できる。 (5)市場価格調査を依頼する場合は、ご協力をお願いしまづ。 (6)問い合わせ先 〒 675-1351 兵庫県小野市桜台1番地 陸上自衛隊青野原駐屯地 ア 入札及び契約手続き等に関する事項 第 352会 計隊青野原派遣隊 担当 :矢野 TEL:0794-66-7301(内 345)FAX:0794-66-7303 線 イ 仕様書内容及び現場等に関する事項 青野原駐屯地業務隊管理科 担当 :藤井 TEL:0794-66-7301(内 463) 線 本公告は、陸上自衛隊千僧駐屯地 第 352会 計隊 掲示板 陸上自衛隊姫路駐屯地 第 352会 計隊姫路派遣隊 掲示板 陸上自衛隊中部方面会計隊ホームページ https://―.mod.go.jp/gsdf/mae/mafin/に 掲示している。 童 日 1概 要 (1)件 名 青野ヶ原演習場で使用する電気 (2)需 要場所 陸上自衛隊青野ヶ原演習場 2734-9 兵庫県 加西市 繁昌町字上田東 (3)業 種及び用途 官公署 (国家業務 ) 2仕 様 (1)供 給電気方式等 ア 供給電気方式 交流 3相 3線式 6, 600V イ 供給電圧 (標準電圧 ) ウ 計量電圧 (標準電圧 6, 600V ) 工 標準周波数 60HZ オ 受電方式 l回線受電方式 (2)契約電力、予定使用電力量 ア 契約電力 70KW イ 予定使用電力量 l12, 500KWH (月 別予定使用電力量は別紙第 1の とおり ) (3)要 求要件の概要 ア 当該施設が要求する期間中、当施設の設備を利用して安定した電気の供給が可 能であること。 イ 障害等が発生した場合は迅速に対処できる体制を有すること。 ウ 「RE100 TECHNICAL CRITERIA」 の要件を満たす再生可能エネルギー電気 を供給することとし、その電気は再エネ比率 100%以上とすること。 工 供給する電力量に占める再生可能エネルギー電気の比率について確認できる 1)で 資料を、書面 (付紙第 半期ごとに、示す期日までに確実に提出すること とする。 オ 環境配慮法に基づく、裾切 り要件として、二酸化排出係数、未利用エネルギ ーの活用、再生可能エネルギーの導入、グリーン電力証書の譲渡に関し、付紙 第2に掲げる条件を満たすこと。 カ ア、イ、ウ、工、オ項目は、すべて必須の要求要件である。 キ 必須の要求要件は当該施設が必要とする最低限の要求要件であり、この要求 要件を満たすことを前提条件とし、確実に履行しなければならない : (4)使用期間 自令和 8年 4月 1日 0:00か ら 至令和 9年 3月 31日 24:00 (5)電 力量等の計量 :有 ア 自動検針装置 :遠 イ 電力会社の検針方法 隔自動検針 ウ 電力量計構成 :屋 内耐候形普通電力量計 M2PM― R形 (6)需 給地点 需要場所構内第 1柱の陸上自衛隊が施設した高圧交流気中負荷開閉器の電源 側接続点。 (7)電 気工作物の財産分界点 需給地点に同じ。 (8)保 安上の責任分界′点 需給地点に同じ。 3 その他 (1)力 率は、使用期間中 100%を 保持する予定。 (2)フ リッカ発生機器等電気の質に影響を与えるような負荷設備は特に有していない。 (3)力率の変動、その他の要因による電気料金の調整及び仕様書に定めのないその他 の供給条件については、当該地域を管轄する一般電気事業者が定める特定規模需要 の標準 (託送)供給条件による。なお、入札価格の算定にあっては、力率は 100% とし、燃料費調整額及び太陽光発電促進付加金等の電気の調達に関する特別措置法 に基く賦課金は考慮しないこと。 (4)負 荷設備及び年度別使用電力量は次のとおりである。 ア 月別予定使用電力量 (別紙第 1) イ 年度別電力使用量 (別紙第2) ウ 年度別最大電力 (別紙第3) 工 年度別夏季最大電力 (別紙第4、 5、 6) 別紙第 1 月 別 予 定 使 用 電 力 量 (令和8年4月 〜令和9年 3月 ) 項目 予 定 使 用 電 力 量 (KWH) 月日 4 8,500 5 9,700 6 9,100 7 10,600 8 7,500 9 11,900 10 89800 10,100 12 8,800 10,300 2 10,700 3 6,500 合計 112,500 00:00 ※検針日は毎月4日 別紙第2 年 度 別 電 力 使 用 量 月 4月 5月 6月 7月 8月

関連文書

公告 https://www.mod.go.jp/gsdf/mae/mafin/k/ko078264.pdf PDF

出典

防衛省 陸上自衛隊 中部方面会計隊入札情報 ／ 発注機関：防衛省陸上自衛隊中部方面会計隊 青野原

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