陸上自衛隊徳島駐屯地で使用する電気

防衛省陸上自衛隊中部方面会計隊 陸上自衛隊徳島駐屯地（近畿・中部）／中部方面会計隊 / 物品

案件の詳細

公 告 第 １ 号 令和７年１２月２５日 公 告 分任契約担当官 陸上自衛隊徳島駐屯地 第３４８会計隊徳島派遣隊長 前田 瑞貴 下記のとおり一般競争入札を実施します。陸上自衛隊の入札及び契約心得等をご承知の上、ご参加ください。 １ 競争入札に付する事項、競争入札執行の日時及び場所 件名 再生可能エネルギー比率 規格 履行場所 履行期限 入札日時 入札場所 令和８年２月１３日 (1) １００％ 陸上自衛隊 （金）１１００ 徳島駐屯地 令和８年４月１日 令和８年２月１３日 (2) ６０％以上 で使用する （月）００００ （金）１１１５ 陸上自衛隊 仕様書の 陸上自衛隊 電気 ～ 令和８年２月１３日 徳島駐屯地 (3) ３０％以上 とおり 徳島駐屯地 令和９年３月３１日 （金）１１３０ 小会議室 (4) ０％ （月）２４００ 令和８年２月１３日 （再生可能エネルギー （金）１１４５ 比率に係る条件なし） ２ 競争に参加する者に必要な資格に関する事項 次の各号のすべての条件を満たす者 (1) 予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結の ために必要な同意を得ている者は、同条中の特別の理由がある場合に該当する。 (2) 予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者。 (3) 令和７・８・９年度の競争参加資格（全省庁統一資格）「物品の販売」において、Ｂ等級以上に格付けされ、四国地域 の競争参加資格を有する者。 (4) 防衛省所管契約事務取扱細則第１８条第４項第１号から第７号に該当する者は格付けを問わないが、各号のいずれ かに該当すること（具体的には以下ア～キのいずれかに該当すること）及び本公告の調達物品に係る資格の種類を有し ており本公告の調達物件を製造できる技術力が確認できる書類等を令和８年２月２日（月）１３時００分までに書面等 にて提出すること。 ア 当該入札にかかる物品と同等以上の仕様の物品を製造した実績等を証明できる者 イ 資格審査の統一基準により算定された総合審査数値に以下の技術力の評価の数値を加算した場合に、当該入札に 係る等級に相当する数値となる者 項 目 基 準 数 値 ３件以上 １５ 入札物品等に関連する特許保有件数 ２件 １０ （特許は海外で取得したものを含む） １件 ５ 入札物品の製造等に携わる技術士資格保有者数 ９人以上 １５ （技術士と同等以上の科学技術に関する外国の資格のうち文 ７～８人 １２ 部科学省令で定めるものを有する者であって、技術士の業務 ５～６人 ９ が行うのに必要な相当の知識及び能力を有すると文部科学大 ３～４人 ６ 臣が認めたものを含む） １～２人 ３ １１人以上 ６ ９～１０人 ５ 入札物品の製造等に携わる技能認定者数 ７～８人 ４ （特級、一級、単一級） ５～６人 ３ ３～４人 ２ １～２人 １ ウ ＳＢＩＲ制度の特定新技術補助金等の交付先中小企業者等であり、当該入札に係る物品又は役務に関する分野に おける技術力を証明できる者 エ 株式会社産業革新投資機構、独立行政法人中小企業基盤整備機構、株式会社地域経済活性化支援機構、株式会社 農林漁業成長産業化支援機構、株式会社民間資金等活用事業推進機構、官民イノベーションプログラム、株式会 社海外需要開拓支援機構、一般社団法人環境不動産普及促進機構における耐震・環境不動産形成促進事業、株式会 社日本政策投資銀行における特定投資業務、株式会社海外交通・都市開発事業支援機構、国立研究開発法人科学 技術振興機構、株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構、一般社団法人グリーンファイナンス推進機構におけ る地域脱炭素投資促進ファンド事業及び株式会社脱炭素化支援機構の支援対象事業者又は当該支援対象事業者の 出資先事業者であり、当該競争に係る物品又は役務に関する分野における技術力を証明できる者 オ 国立研究開発法人（科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律（平成２０年法律第６３号）第２条第９ 項に規定する研究開発法人のうち、同法別表第３に掲げるものをいう。）が同法第３４条の６第１項の規定によ り行う出資のうち、金銭出資の出資先事業者又は当該出資先事業者の出資先事業者であり、当該競争に係る物品又は 役務に関する分野における技術力を証明できる者 カ 国立研究開発法人日本医療研究開発機構による「創薬ベンチャーエコシステム強化事業（ベンチャーキャピタル の認定）」又は国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構による「研究開発型スタートアップ支援事業 （ベンチャーキャピタル等の認定）」において採択された者の出資先事業者であり、当該競争に係る物品又は役務 に関する分野における技術力を証明できる者 キ グローバルに活躍するスタートアップを創出するための官民による集中プログラム（Ｊ－Ｓｔａｒｔｕｐ又はＪ －Ｓｔａｒｔｕｐ地域版）に選定された事業者であり、当該競争に係る物品又は役務に関する分野における技術力 を証明できる者 (5) 電気事業法第２条の２の規定に基づき、小売電気事業者としての登録を受けている者。 (6) 予算決算及び会計令第７３条の規定に基づき、二酸化炭素排出係数、未利用エネルギーの活用、再生可能エネルギー の導入、グリーン電力証書の譲渡、需要家への省エネルギー・節電に関する情報提供の取組み並びに電源構成及び二酸 化炭素排出係数の情報開示に関し、入札適合条件を満たす者。（適合証明書を提出すること。） (7) 都道府県警察から暴力団関係者として防衛省が発注する工事等から排除するように要請があり、当該状態が継続して いる有資格者については、競争参加を認めない。 (8) 入札後、契約を締結するまでの間に、都道府県警察から暴力団関係者として防衛省が発注する工事等から排除するよ うに要請があり、当該状態が継続している有資格者とは契約を行わない。 (9) 入札及び契約心得に定める「暴力団排除に関する誓約事項」に基づく誓約を行わない者の競争参加を認めない。 (10) 防衛大臣官房衛生監、防衛政策局長、防衛装備庁長官又は陸上幕僚長から「装備品等及び役務の調達に係る指名停止 等の要領」に基づく指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (11) 前号により現に指名停止を受けている者と資本関係又は人的関係のある者であって、当該者と同種の物品の売買又は 製造若しくは役務請負について防衛省と契約を行おうとする者でないこと。 (12) 原則、現に指名停止を受けている者の下請負については認めない。ただし、真にやむを得ない事由に該当するとして 省指名停止権者が認めた場合は、この限りでない。 (13) 入札に参加する者は、１（１）～１（４）のそれぞれの入札に応じた「特定電源割当計画書」を全て提出するものと する。この際、１（４）の入札に参加をする場合においても、再生可能エネルギー比率（％）を０と記載した「特定電 源割当計画書」を提出するものとする。 ３ 適合証明書及び特定電源割当計画書の提出等 (1) 入札参加希望者の書類提出 入札参加希望者は、２（６）及び２（１３）に記載の適合証明書及び特定電源割当計画書（様式別途配布）を提出す ること。 (2) 提出方法 持参又は郵送（ＦＡＸ不可） (3) 提出期限 令和８年２月２日（月）１３時００分 ４ 本入札に適用する仕様書及び入札参加の可否判定 入札参加希望者から提出された「適合証明書」及び「特定電源割当計画書」をもって、本入札に適用する仕様書及び入 札参加の可否について判定する。その判定結果は、令和８年２月６日（金）までに書面（ＦＡＸ含む）により入札参加希 望者に回答する。 (1) ２（１）から（１３）までの全ての必要な資格を満たし、かつ、再生可能エネルギー比率１００％にて応札をできる 者がいる場合は「仕様書Ａ（再生可能エネルギー比率１００％）」を採用するものとし、その者の競争参加を認める。 (2) 第１号の要件を満たせない場合において、２（１）から（１３）までの全ての必要な資格を満たし、かつ、再生可能エ ネルギー比率６０％以上で応札できる者がいる場合は「仕様書Ｂ（再生可能エネルギー比率６０％以上）」を採用するも のとし、その者の競争参加を認める。 (3) 第２号の要件を満たせない場合において、２（１）から（１３）までの全ての必要な資格を満たし、かつ、再生可能 エネルギー比率３０％以上で応札できる者がいる場合は「仕様書Ｃ（再生可能エネルギー比率３０％以上）」を採用する ものとし、その者の競争参加を認める。 (4) 第３号の要件を満たせない場合において、２（１）から（１３）までの全ての必要な資格を満たす者がいる場合、 「仕様書Ｄ（再生可能エネルギー比率に係る条件なし）」を採用するものとし、再生可能エネルギー比率についての条件 は付さないこととする。 ５ 契約条項を示す場所等 (1) 入札関係書類は、第３４８会計隊徳島派遣隊において令和８年１月１３日（火）から令和８年１月３０日（金）まで 配布する。また、入札参加希望者の要望によりＦＡＸ等でも配布する。 （土曜・日曜・祝日を除く０８：１５～１７：００） (2) 入札参加希望者は、競争参加資格審査結果通知書の写し及び参加申込票を提出すること。（ＦＡＸ可） ６ 入札説明会及び競争入札実施要領等 (1) 入札説明会 ： 一同に会しての説明会は実施しない。ただし、入札参加希望者が仕様書内容及び現場等の確認を要 望する場合は、事前の日時調整により個別対応する。 (2) 入札実施要領 ア １（１）の入札で応札をできる者がいる場合 １（１）の入札を実施する。この場合において、初度の入札で決定しなかった場合、直ちに再度入札を実施する。 そのため再度入札への入札を希望する場合は、再度入札のための入札書を準備のこと。 イ １（１）の入札で落札者がいなかった場合（再度入札を含む）、あるいは１（１）の入札で応札をできる者がなかっ た場合 １（２）の入札を実施する。この場合において初度の入札で決定しなかった場合、直ちに再度入札を実施する。そ のため再度入札への入札を希望する場合は、再度入札のための入札書を準備のこと。 ウ １（２）の入札で落札者がいなかった場合（再度入札を含む）、あるいは１（２）の入札で応札をできる者がなかっ た場合 １（３）の入札を実施する。この場合において初度の入札で決定しなかった場合、直ちに再度入札を実施する。 そのため再度入札への入札を希望する場合は、再度入札のための入札書を準備のこと。 エ １（３）の入札で落札者がいなかった場合（再度入札を含む）、あるいは１（３）の入札で応札をできる者がなか った場合 １（４）の入札を実施する。この場合において初度の入札で決定しなかった場合、直ちに再度入札を実施する。 そのため再度入札への入札を希望する場合は、再度入札のための入札書を準備のこと。 オ 入札において、１（１）の入札案件が落札に至った場合、１（２）～１（４）の入札は全て実施しない。 カ 入札において、１（２）の入札案件が落札に至った場合、１（３）～１（４）の入札は全て実施しない。 キ 入札において、１（３）の入札案件が落札に至った場合、１（４）の入札は実施しない。 ７ 保証金等に関する事項 (1) 入札保証金 ： 免除。ただし、落札者が「入札及び契約心得」に従って契約の締結手続きをしない場合は、落札者 が契約締結に応じないものと見なし、落札金額の１００分の５に相当する金額を違約金として徴収す る。 (2) 契約保証金 ： 免除。ただし、契約者が契約を履行しない場合は、契約金額の１００分の１０以上の金額を違約金 として徴収する。 ８ 入札方法及び落札の決定 (1) 落札決定方式 ： 予定総価（ただし、契約締結は、基本料金単価及び電力量料金単価による単価契約とする。） (2) 入札金額は、契約電力に対する単価（基本料

問合せ先

〒７７９－１１１６ 徳島県阿南市那賀川町小延413-1 陸上自衛隊徳島駐屯地

関連文書

公告 https://www.mod.go.jp/gsdf/mae/mafin/k/ko078067.pdf PDF

出典

防衛省 陸上自衛隊 中部方面会計隊入札情報 ／ 発注機関：防衛省陸上自衛隊中部方面会計隊 陸上自衛隊徳島駐屯地

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