陸上自衛隊金沢駐屯地で使用する電気（再生可能エネルギー率１００％）

防衛省陸上自衛隊中部方面会計隊 陸上自衛隊金沢駐屯地（近畿・中部）／中部方面会計隊 / 物品

案件の詳細

１ 公告第 ３ 号 令和８年１月１５日 公 告 分任契約担当官 陸上自衛隊金沢駐屯地 第３３６会計隊長 山﨑 誠 下記のとおり一般競争入札を実施します。陸上自衛隊の入札及び契約心得等をご承知の上、参加すること。 １ 競争入札に付する事項、競争入札執行の日時及び場所 件 名 規格 供給場所 供給期間 入札日時 入札場所 陸上自衛隊金沢駐屯地で使用する電気 仕様書 陸上自衛隊 令和８年４月１日 令和８年２月１０日 陸上自衛 （再生可能エネルギー率１００％） のとお 金沢駐屯地 ００時００分～ （火）１３１０ 隊金沢駐 り 令和９年３月３１日 屯地会計 ２４時００分 隊商議室 ２ 競争に参加する者に必要な資格に関する事項 次の各号のすべての条件を満たす者 (1) 予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結の ために必要な同意を得ている者は、同条中の特別の理由がある場合に該当する。 (2) 予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者。 (3) 令和７・８・９年度の競争参加資格（全省庁統一資格）「物品の販売」において、Ｂ等級以上に格付けされ、東海・北 陸地域の競争参加資格を有する者。 (4) 電気事業法第２条の２の規定に基づき、小売電気事業者としての登録を受けている者。 (5) 予算決算及び会計令第７３条の規定に基づき、二酸化炭素排出係数、未利用エネルギーの活用、再生可能エネルギー の導入、グリーン電力証書の譲渡、需要家への省エネルギー・節電に関する情報提供の取組み並びに電源構成及び二酸 化炭素排出係数の情報開示に関し、入札適合条件を満たす者。（別添「適合証明書」を提出すること。） (6) 都道府県警察から暴力団関係者として防衛省が発注する工事等から排除するように要請があり、当該状態が継続して いる有資格者については、競争参加を認めない。 (7) 入札後、契約を締結するまでの間に、都道府県警察から暴力団関係者として防衛省が発注する工事等から排除するよ うに要請があり、当該状態が継続している有資格者とは契約を行わない。 (8) 入札及び契約心得に定める「暴力団排除に関する誓約事項」に基づく誓約を行わない者の競争参加を認めない。 (9) 防衛大臣官房衛生監、防衛政策局長、防衛装備庁長官又は陸上幕僚長から「装備品等及び役務の調達に係る指名停止 等の要領」に基づく指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (10) 前号により現に指名停止を受けている者と資本関係又は人的関係のある者であって、当該者と同種の物品の売買又は 製造若しくは役務請負について防衛省と契約を行おうとする者でないこと。 (11) 原則、現に指名停止を受けている者の下請負については認めない。ただし、真にやむを得ない事由に該当するとして 省指名停止権者が認めた場合は、この限りでない。 (12) 入札に参加する者は、「特定電源割当計画書（仕様書のとおり）」を提出するものとする。 ３ 適合証明書及び特定電源割当計画書の提出等 (1) 入札参加希望者の書類提出 入札参加希望者は、２（５）及び２（１２）に記載のある、別添「適合証明書」及び特定電源割当計画書（仕様書の とおり）を提出し、併せて、市場価格調査票を提出すること。 (2) 提出方法 持参又は郵送（ＦＡＸ不可） (3) 提出期限 令和８年２月２日（月）１７時００分 ４ 本入札に適用する仕様書及び入札参加の可否判定 入札参加希望者から提出された「適合証明書」及び「特定電源割当計画書」をもって、本入札に適用する仕様書及び入 札参加の可否について判定する。その判定結果は、２月４日までに書面（ＦＡＸ含む）により入札参加希望者に回答する。 ５ 契約条項を示す場所等 (1) 入札関係書類は、第３３６会計隊において入札日まで配布する。また、入札参加希望者の要望によりＦＡＸ又は電子 メールでも配布する。（土曜・日曜・祝日を除く０８：１５～１７：００） (2) 入札関係書類の受領時、入札参加希望者は、競争参加資格審査結果通知書の写しを提出すること。（ＦＡＸ等可） (3) 適用する特約条項 ア 談合等の不正行為に関する特約条項 イ 暴力団排除に関する特約条項 ２」 ６ 入札説明会及び競争入札実施要領 (1) 入札説明会 説明会は実施しない。ただし、入札参加希望者が仕様書内容及び現場等の確認を要望する場合は、事前の日時調整に より個別対応する。 (2) 競争入札実施要領 再生可能エネルギー比率１００％で入札を実施する。初度入札で決定しなかった場合、直ちに再度入札を実施する。 ７ 保証金等に関する事項 (1) 入札保証金 ： 免除。ただし、落札者が「入札及び契約心得」に従って契約の締結手続きをしない場合は、落札者 が契約締結に応じないものと見なし、落札金額の１００分の５に相当する金額を違約金として徴収す る。 (2) 契約保証金 ： 免除。ただし、契約者が契約を履行しない場合は、契約金額の１００分の１０以上の金額を違約金 として徴収する。 ８ 入札方法及び落札の決定 (1) 落札決定方式 ： 予定総価（ただし、契約締結は、基本料金単価及び電力量料金単価による単価契約とする。） (2) 入札金額は、契約電力に対する単価（基本料金単価）及び使用電力量に対する単価（電力量料金単価）を算定基礎と し、仕様書に記載する月毎の予定契約電力及び予定使用電力量に基づき算定した金額の年間総額とすること。 (3) 入札金額の算定において、力率割引又は割増、発電費用等に係る燃料価格変動の調整額及び電気事業者による再生可 能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に基づく賦課金は、考慮しないこと。 (4) 予定価格の範囲内で最低価格をもって入札した者を落札者とする。落札となるべき同額の入札者が２人以上ある場合 は、くじ引きにより落札者を決定する。 (5) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に消費税法で規定する消費税率に基づく消費税に相当する金額を加 算した金額をもって落札金額とするので、入札者は消費税・地方消費税の課税事業者・免税事業者であることに拘わら ず、入札書には見積もった金額から消費税法で規定する消費税率に基づく消費税に相当する金額を差し引いた金額を記 載すること。（１円未満の端数がある時は、その端数を切り捨てるものとする。） ９ 入札の無効 (1) 第２項で示した競争に参加する者に必要な資格の無い者のした入札 (2) 第３項で示した提出書類の審査結果が不合格であった者の入札 (3) 入札金額、入札者の氏名及び押印された印影が判別し難い入札 ※押印を省略する場合は押印に代えて、責任者及び担当者氏名及び連絡先を記入すること (4) 入札金額（親金額）が修正又は訂正された入札 (5) 入札金額が鉛筆又は消しゴム等で消すことが可能な筆記用具で記載された入札 (6) 入札者等が実施した「暴力団排除に関する宣誓事項」に基づく誓約に虚偽のあった場合の入札 (7) その他入札に関する条件に違反した入札 10 契約書の作成 落札決定後、速やかに契約書を作成する。 11 その他 (1) 郵便入札は、令和８年２月９日（月）１７時００分必着分までを有効とする。入札書を郵送する旨を事前連絡すると ともに、便着を必ず確認すること。なお、落札となるべき同額の入札の場合は、本入札に関係の無い職員によりくじ引 きを実施する。郵便入札においても、再度入札となった場合、その再度入札への入札を希望する場合は、再度入札のた めの金額が記入された入札書も送付すること。 (2) 電報・電話・ＦＡＸ・メール等による入札は認めない。 (3) 代表者以外での入札については、入札開始までに委任状を提出すること。（ＦＡＸ不可） (4) この入札に関する公告は、陸上自衛隊金沢駐屯地 第３３６会計隊、陸上自衛隊鯖江駐屯地 第３３６会計隊鯖江派 遣隊、陸上自衛隊富山駐屯地 第３３６会計隊富山派遣隊及び金沢市新神田合同庁舎に掲示している。 また、陸上自衛隊中部方面隊ホームページhttps://www.mod.go.jp/gsdf/mae/mafin/に掲載している。 (5) 市場価格調査を依頼する場合は、ご協力をお願いする。 (6) 問い合わせ先 ア 入札及び契約に関する事項 〒９２１-８５２０ 石川県金沢市野田町１-８ 陸上自衛隊金沢駐屯地 第３３６会計隊 契約班 担当： 中野 ＴＥＬ ０７６-２４１-２１７１（内線 ３４８） イ 規格及び仕様に関する事項、現場等確認調整先 陸上自衛隊金沢駐屯地 業務隊 管理科 担当： 飯田 ＴＥＬ ０７６-２４１-２１７１（内線 ４４７） 別 紙 二酸化炭素排出係数、環境への負荷の低減に関する取組の状況に関する条件 １ 条 件 電源構成、非化石証書の使用状況及び二酸化炭素排出係数の情報を開示（※）してお り、かつ、①令和５年度 1kWh 当たりの二酸化炭素排出係数、②令和５年度の未利用エネ ルギー活用状況、③令和５年度の再生可能エネルギー導入状況、④省エネに係る情報提 供、簡易的 DR の取組、地域における再エネの創出・利用の取組の４項目に係る数値を 以下の表に当てはめた場合の合計点が７０点以上であること。 要 素 区 分 配 点 ① 令和５年度１kWh 当たりの二酸化 ０．０００以上 ０．４２５未満 ７０ 炭素排出係数（単位：kg-CO2/kWh） ０．４２５以上 ０．４５０未満 ６５ ０．４５０以上 ０．４７５未満 ６０ ０．４７５以上 ０．５００未満 ５５ ０．５００以上 ０．５２０未満 ５０ ② 令和５年度の未利用エネルギー ０．６７５％以上 １０ 活用状況 ０％超 ０．６７５％未満 ５ 活用していない ０ ③ 令和５年度の再生可能エネルギ １５．００％以上 ２０ ー導入状況 ８．００％以上 １５．００％未満 １５ ３．００％以上 ８．００％未満 １０ ０％超 ３．００％未満 ５ 活用していない ０ ④ 省エネに係る情報提供、簡易的 DR 取り組んでいる ５ の取組、地域における再エネの創 取り組んでいない ０ 出・利用の取組 （注）各用語の定義は、属表 ｢各用語の定義｣ を参照。 ※ 経済産業省「電力の小売営業に関する指針」（最新版を参照）に示された電源構成等 の算定や開示に関する望ましい方法に準じて実施していること。ただし、新たに電力の 供給に参入した小売電気事業者であって、電源構成を開示していない者は、事業開始日 から１年間に限って開示予定時期（事業開始日から１年以内に限る）を明示することに より、適切に開示したものとみなす。 ２ 添付書類等 入札に当たっては、競争参加資格確認関係書類として、１の条件を満たすことを示す 書類及びその根拠を示す書類を添付すること。 属紙「適合証明書」 ３ 契約期間内における努力等 （１） 契約事業者は、契約期間の１年間についても、１の表による評点の合計が７０点 以上となるように電力を供給するよう努めるものとする。 （２） １の基準を満たして電力供給を行っているかの確認のため、必要に応じ関係書類 の提出及び説明を求めることがある。また、契約事業者は、契約期間満了後可能な 限り速やかに、１の基準を満たして電力供給を行ったか否か、報告するものとする。 属 表 各用語の定義 用 語 定 義 ① 令和５年度 ｢令和５年度１kWh当たりの二酸化炭素排出係数」は、次の数値とする。 １kWh当た 地球温暖化対策推法に基づき、環境大臣及び経済産業大臣により公表され りの二酸化 ている令和５年度の事業者全体の調整後二酸化炭素排出係数。 炭素排出係 なお、メニュー別係数を公表している小売電気事業者等で令和３年度の事業 数 者全体の調整後二酸化炭素排出係数が公表されていない場合は、当該事業者が 自ら検証・公表した調整後排出係数を用いることができるものとする。 ②令和５年度の 未

関連文書

公告 https://www.mod.go.jp/gsdf/mae/mafin/k/ko078271.pdf PDF

出典

防衛省 陸上自衛隊 中部方面会計隊入札情報 ／ 発注機関：防衛省陸上自衛隊中部方面会計隊 陸上自衛隊金沢駐屯地

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