日本原駐屯地で使用する電気ほか４件

防衛省陸上自衛隊中部方面会計隊 日本原駐屯地（近畿・中部）／中部方面会計隊 / 物品

案件の詳細

３５６会日本原公告第Ｉ２号 令和 ８年 １月 １４日 公 告 分任契約担当官 陸上自衛隊日本原駐屯地 第３５６会計隊日本原派遣隊長 竹本 耕介 下記のとおり一般競争入札を実施します。陸上自衛隊の入札及び契約心得等をご承知の上、ご参加ください。 １ 競争に付する事項 (1) 競争入札に付する事項及び日時 再生可能 件 名 規 格 入札日時 エネルギー比率 ア 日本原駐屯地で使用する電気 仕様書のとおり １００％ 令和８年２月１０日（火）１０４５ イ 日本原演習場廠舎で使用する電気 仕様書のとおり １００％ 令和８年２月１０日（火）１１００ ウ 日本原演習場管理棟で使用する電気 仕様書のとおり １００％ 令和８年２月１０日（火）１１１５ エ 日本原演習場（動力）で使用する電気 仕様書のとおり １００％ 令和８年２月１０日（火）１１３０ オ 日本原演習場（電灯）で使用する電気 仕様書のとおり １００％ 令和８年２月１０日（火）１１４５ (2) 規 格 ： 仕様書のとおり (3) 履行場所 ： 陸上自衛隊日本原駐屯地及び演習場 (4) 履行期限 ： 自 令和８年４月１日（水）０時 至 令和９年３月３１日（水）２４時 ２ 競争参加資格に関する事項 次の各号のすべての条件を満たす者 (1) 予算決算及び会計令第７０条の規定該当しない者。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結の ために必要な同意を得ている者は、同条中の特別の理由がある場合に該当する。 (2) 予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者 (3) 令和７・８・９年度の競争参加資格（全省庁統一資格）「物品の販売」において、Ｃ等級以上に格付けされ、中国 地域の競争参加資格を有する者。 (4) 電気事業法第２条の２の規定に基づき、小売電気事業者としての登録を受けている者。 (5) 予算決算及び会計令第７３条の規定に基づき、二酸化炭素排出係数、未利用エネルギーの活用、再生可能エネルギ ーの導入、グリーン電力証書の譲渡、需要家への省エネルギー・節電に関する情報提供の取組み並びに電源構成及び 二酸化炭素排出係数の情報開示に関し、入札適合条件を満たす者。（適合証明書及び再生可能エネルギー電源の割当 計画書を提出すること。） (6) 都道府県警察から暴力団関係者として防衛省が発注する工事等から排除するように要請があり、当該状態が継続し ている有資格者については、競争参加を認めない。 (7) 入札後、契約を締結するまでの間に、都道府県警察から暴力団関係者として防衛省が発注する工事等から排除する ように要請があり、当該状態が継続している有資格者とは契約を行わない。 (8) 入札及び契約心得に定める「暴力団排除に関する誓約事項」に基づく誓約を行わない者の競争参加を認めない。 (9) 防衛大臣官房衛生監、防衛政策局長、防衛装備庁長官又は陸上幕僚長から「装備品等及び役務の調達に係る指名停 止等の要領」基づく指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (10) 前号により現に指名停止を受けている者と資本関係又は人的関係のある者であって、当該者と同種の物品の売買又 は製造若しくは役務請負について防衛省と契約を行おうとする者でないこと。 (11) 原則、現に指名停止を受けている者の下請負については認めない。ただし、真にやむを得ない事由に該当するとし て省指名停止権者が認めた場合は、この限りではない。 (12) 入札に参加を希望する者は、「特定電源割当計画書」を提出するものとする。 (13) 代金の支払に関しての振込手数料は業者側負担とする。 ３ 適合証明書及び特定電源割当計画書の提出及び判定 (1) 入札参加希望者の書類提出 入札参加希望者は、第２項第５号及び１２号に記載の適合証明書及び特定電源割当計画書（様式別途配布）を提出 すること。 (2) 提出方法 持参又は郵送（電報・ＦＡＸ不可） (3) 提出期限 令和８年２月２日（月）１５時００分 (4) 可否判定 分任契約担当官は、提出された適合証明書及び特定電源割当計画書の内容を判定し、その判定結果を令和８年２月 ５日（木）までに電話又は電子メールにて回答する。細部は第４項において示す。 ４ 本入札に適用する仕様書及び入札参加の可否判定 入札参加希望者から提出された「適合証明書」及び「特定電源割当計画書」をもって、本入札に適用する仕様書及び 入札参加の可否について判定する。 ５ 契約条項を示す場所等 (1) 入札関係書類は、第３５６会計隊日本原派遣隊において令和８年１月１４日（水）から令和８年２月２日（月）ま で配布する。また、入札参加希望者の要望により電子メール等でも配布する。（土日・祝日を除く０８１５～１６３０） (2) 入札関係書類の受領時、入札参加希望者は、競争参加資格審査結果通知書の写しを提出すること。（ＦＡＸ可） ６ 入札説明会及び競争入札執行場所並びに入札実施要領 (1) 入札説明会 ： 一同に会しての説明会は実施しない。ただし、入札参加希望者が仕様書内容及び現場等の確認を 要望する場合は、事前の日時調整により個別対応する。 (2) 入札場所 ： 陸上自衛隊日本原駐屯地 第３５６会計隊日本原派遣隊 入札室 (3) 入札実施要領 １（１）ア～オの入札 再生可能エネルギー比率１００％の入札を実施する。この場合において、初度の入札で決定しなかった場合、直 ちに再度入札を実施する。そのため再度入札への入札を希望する場合は、再度入札のための入札書を準備のこと。 ７ 保証金等に関する事項 (1) 入札保証金 ： 免除。ただし、落札者が「入札及び契約心得」に従って契約の締結手続きをしない場合は、落札 者が契約締結に応じないものと見なし、落札金額の１００分の５に相当する金額を違約金として 徴収する。 (2) 契約保証金 ： 免除。ただし、契約者が契約を履行しない場合は、契約金額の１００分の１０以上の金額を違約 金として徴収する。 ８ 入札方法及び落札の決定 (1) 落札決定方式 ： 品目毎総額（予定総価）決定（ただし、契約締結は、基本料金単価及び電力量料金単価による 単価契約とする。） (2) 入札金額は、契約電力に対する単価（基本料金単価）及び使用電力量に対する単価（電力量料金単価）を算定基礎 とし、仕様書に記載する月毎の予定契約電力及び予定使用電力量に基づき算定した金額の年間総額とすること。 (3) 入札金額の算定において、力率割引又は割増、発電費用等に係る燃料価格変動の調整額及び電気事業者による再生 可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に基づく賦課金は、考慮しないこと。 (4) 予定価格の範囲内で最低価格をもって入札した者を落札者とする。落札となるべき同額の入札者が２人以上ある場 合は、くじ引きにより落札者を決定する。 (5) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に消費税法で規定する消費税率に基づく消費税額に相当する金額 を加算した金額をもって落札金額とするので、入札者は消費税・地方消費税の課税事業者・免税事業者であることに 拘わらず、入札書には見積もった金額から消費税法で規定する消費税率に基づく消費税に相当する金額を差し引いた 金額を記載すること。(１円未満の端数がある時は、その端数を切り捨てるものとする。) ９ 入札の無効 (1) 第２項で示した競争に参加する者に必要な資格の無い者のした入札 (2) 入札金額、入札者の氏名及び押印された印影が判別し難い入札（押印省略での処置の場合は有効） (3) その他入札に関する条件に違反した入札 10 契約書の作成 落札決定後、速やかに単価契約書を作成するものとし、品目毎契約書を作成するものとする。単価契約書の作成要領 は、落札者に個別説明する。（令和８年４月１日付で契約を実施し、履行は１日の００００からとする。）なお、電気需 給契約書を締結するものとし、適用する契約条項は談合等の不正行為に関する特約条項、暴力団排除に関する特約条項 を適用する。（契約締結は令和８年度予算成立後とする。） 11 その他 (1) 郵便入札は、令和８年２月１０日（火）１０時００分必着分までを有効とする。入札書を郵送する旨を事前連絡す るとともに、便着を必ず確認すること。なお、落札となるべき同額の入札の場合は、本入札に関係の無い職員により くじ引きを実施する。郵便入札においても、一の案件において再度入札となった場合、その再度入札への入札を希望 する場合は、再度入札のための入札書も送付すること。 (2) 電報・電話・ＦＡＸ・メール等による入札は認めない。 (3) 代表者以外での入札については、入札開始までに委任状を提出すること。(ＦＡＸ不可) (4) 陸上自衛隊の入札及び契約心得等は第３５６会計隊日本原派遣隊事務所で閲覧できる。また、陸上自衛隊中部方面 会計隊ホームページでも閲覧できる。 (5) 市場価格調査を依頼する場合は、ご協力をお願いします。 (6) 入札書に関しては、１（１）ア～オ（再生可能エネルギー比率１００％）の入札。それぞれの案件名、入札日時及 び場所を記載した個別の封書に、各案件の入札書を個別に封入することとする。また、６（３）入札実施要領に示す 再度入札への入札を希望する場合は、案件名、入札日時及び場所に加え案件名の最後に（再度入札分）と記載した個 別の封書に、各案件の再度入札書を個別に封書することとする。（押印を省略する場合は、責任者及び担当者氏名並 びに連絡先を追記すること。） (7) 問い合わせ先 〒７０８－１３２５ 岡山県勝田郡奈義町滝本官有無番地 陸上自衛隊日本原駐屯地 ア 入札及び契約手続き等に関する事項 第３５６会計隊日本原派遣隊 担当：竹本（たけもと） ＴＥＬ：０８６８－３６－５１５１（内線３４５）ＦＡＸ：０８６８－３６－２１９８（直通） イ 仕様書内容及び現場等に関する事項 陸上自衛隊日本原駐屯地業務隊管理科営繕班 担当：馬場（ばば） ＴＥＬ：０８６８－３６－５１５１（内線３１７） 本公告は、陸上自衛隊日本原駐屯地 第３５６会計隊日本原派遣隊 掲示板 陸上自衛隊中部方面会計隊ホームページに掲示している。 （https://www.mod.go.jp/gsdf/mae/mafin/） 仕様書A（再生エネルギー比率100％） 仕 様 書 番 号 承認年月日 令和 8年 1月 日 調達要求番号 作 成 部 隊 日本原駐屯地業務隊 件 名 日本原駐屯地で使用する電気 作成年月日 令和 8年 1月 日 １ 概要 （1） 需要場所 岡山県勝田郡奈義町滝本官有無番地 陸上自衛隊日本原駐屯地 （2） 業種及び用途 官公署（駐屯地） ２ 仕様 （1） 供給電気方式、供給電圧、計量電圧、周波数 ア 供給電気方式 交流３相３線式 イ 供給電圧 ６,０００Ｖ ウ 計量電圧 ６,０００Ｖ エ 周波数 ６０Ｈｚ （2） 契約電力及び予定使用電力量 ア 契約電力 635ｋＷ イ 予定使用電力量 2,080,200 ｋＷｈ （3） 契約期間 令和８年４月１日０時から令和９年３月３１日２４時 （4） 電力量の検針 ア 遠隔自動検針装置 有 イ 電力会社の検針方法 遠隔自動検針または立会検針 検針日における計量器の読みとするものとする。 （5） 需給地点 構内第１柱の開閉器の電源側接続点 （6） 保安責任分界点 需給地点に同じ。 （7） 財産分界点 需給地点に同じ。 ３ その他 （1） 力率は、自動力率調整装置により使用期間中１００％を保持する予定。 （2） フリッカ発生機器等電気の質に影響を与えるような負荷設備は特に有してない。 （3） 細部については、中国電力株式会社の契約要綱を参照する。 （4） 入札価格の算定にあたっては、力率は１００％とし、燃料調整費及び、電気事業 者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に基づく賦課金は考慮 しないものとする。 （5） 「RE

問合せ先

〒７０８－１３２５ 岡山県勝田郡奈義町滝本官有無番地 陸上自衛隊日本原駐屯地

関連文書

公告 https://www.mod.go.jp/gsdf/mae/mafin/k/ko078174.pdf PDF

出典

防衛省 陸上自衛隊 中部方面会計隊入札情報 ／ 発注機関：防衛省陸上自衛隊中部方面会計隊 日本原駐屯地

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