春日井駐屯地で使用する電気ほか２件

防衛省陸上自衛隊中部方面会計隊 春日井駐屯地（近畿・中部）／中部方面会計隊 / 物品

案件の詳細

公 告 第 ２ 号 令和６年１２月２３日 公 告 分任契約担当官 陸上自衛隊春日井駐屯地 第４０８会計隊春日井派遣隊長 赤塚 弘樹 （公 印 省 略） 次のとおり一般競争入札を行うので、「入札及び契約心得」及び「標準契約書等」の契約 条項等を承知の上参加されたい。 １ 競争入札に付する事項、競争入札執行の日時及び場所 件 名 再生可能エネルギー比率 入札日時 １００％ 令和７年２月５日（水）１３時００分 春日井駐屯 ６０％以上 令和７年２月５日（水）１３時１５分 地で使用す ３０％以上 令和７年２月５日（水）１３時３０分 る電気 ０％（再生可能エネルギー比率 令和７年２月５日（水）１３時４５分 に係る条件なし） １００％ 令和７年２月５日（水）１４時００分 大草自動車 ６０％以上 令和７年２月５日（水）１４時１５分 訓練場で使 ３０％以上 令和７年２月５日（水）１４時３０分 用する電灯 ０％（再生可能エネルギー比率 電気 令和７年２月５日（水）１４時４５分 に係る条件なし） １００％ 令和７年２月５日（水）１５時００分 大草自動車 ６０％以上 令和７年２月５日（水）１５時１５分 訓練場で使 ３０％以上 令和７年２月５日（水）１５時３０分 用する低圧 ０％（再生可能エネルギー比率 動力電気 令和７年２月５日（水）１５時４５分 に係る条件なし） (1) 仕様等 仕様書による。なお、再生可能エネルギー比率は各区分における比率として読み替え るものとする。 (2) 履行期間 令和７年４月１日（火）００時から令和８年３月３１日（火）２４時まで (3) 履行場所 仕様書による。 (4) 入札場所 陸上自衛隊春日井駐屯地 第４０８会計隊春日井派遣隊 入札室 ２ 競争に参加する者に必要な資格に関する事項 次の各号のすべての条件を満たす者 (1) 予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者。なお、未成年者、被保佐人又は 被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中の特別の理由 がある場合に該当する。 (2) 予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者 (3) 令和４・５・６年度の競争参加資格（全省庁統一資格）「物品の販売」において、Ｃ 等級以上に格付けされ、東海・北陸地域の競争参加資格を有する者で入札時において令 和７・８・９年度も引き続き資格を申請して認められることを前提とする。申請の結 果、規定の資格を有しない場合には入札参加は無効とする。 (4) 電気事業法第２条の２の規定に基づき、小売電気事業者としての登録を受けている者 (5) 予算決算及び会計令第７３条の規定に基づき、二酸化炭素排出係数、未利用エネルギ ーの活用、再生可能エネルギーの導入、グリーン電力証書の譲渡、需要家への省エネル ギー・節電に関する情報提供の取組み並びに電源構成及び二酸化炭素排出係数の情報開 示に関し、入札適合条件を満たす者。（適合証明書を提出すること。） (6) 都道府県警察から暴力団関係者として防衛省が発注する工事等から排除するように要 請があり、当該状態が継続している有資格者については、競争参加を認めない。 (7) 入札後、契約を締結するまでの間に、都道府県警察から暴力団関係者として防衛省が 発注する工事等から排除するように要請があり、当該状態が継続している有資格者とは 契約を行わない。 (8) 入札及び契約心得に定める「暴力団排除に関する誓約事項」に基づく誓約を行わない 者の競争参加を認めない。 (9) 防衛大臣官房衛生監、防衛政策局長、防衛装備庁長官又は陸上幕僚長から「装備品等 及び役務の調達に係る指名停止等の要領」に基づく指名停止の措置を受けている期間中 の者でないこと。 (10) 前号により現に指名停止を受けている者と資本関係又は人的関係のある者であって、 当該者と同種の物品の売買又は製造若しくは役務請負について防衛省と契約を行おうと する者でないこと。 (11) 原則、現に指名停止を受けている者の下請負については認めない。ただし、真にやむ を得ない事由に該当するとして省指名停止権者が認めた場合は、この限りでない。 (12) 入札に参加する者は、再生可能エネルギー比率の各区分における入札に応じた「特定 電源割当計画書」を全て提出するものとする。 この際、再生可能エネルギー比率に係る条件がない入札に参加をする場合において も、再生可能エネルギー比率（％）を０と記載した「特定電源割当計画書」を提出する ものとする。 ３ 適合証明書及び特定電源割当計画書の提出等 (1) 入札参加希望者は、前項５号及び１２号に記載する適合証明書及び特定電源割当計画 を提出すること。 (2) 提出方法 持参又は郵送（ＦＡＸ不可） (3) 提出期限 令和７年１月２２日（水）１７時００分 ４ 本入札に適用する仕様書及び入札参加の可否判定 入札参加希望者から提出された「適合証明書」及び「特定電源割当計画書」をもって、 本入札に適用する仕様書及び入札参加の可否について判定する。その判定結果は、令和７ 年１月２７日（月）までに入札参加希望者に回答する。 (1) 第２項１号から１２号までの全ての必要な資格を満たし、かつ、再生可能エネルギー 比率１００％にて応札をできる者がいる場合は、仕様書の再生可能エネルギー比率は 「１００％」として、その者の競争参加を認める。 (2) 第１号の要件を満たせない場合において、第２項１号から１２号までの全ての必要な 資格を満たし、かつ、再生可能エネルギー比率６０％以上で応札できる者がいる場合 は、仕様書の再生可能エネルギー比率は「６０％以上とする。」として、その者の競争 参加を認める。 (3) 第２号の要件を満たせない場合において、第２項１号から１２号までの全ての必要な 資格を満たし、かつ、再生可能エネルギー比率３０％以上で応札できる者がいる場合 は、仕様書の再生可能エネルギー比率は「３０％以上とする。」として、その者の競争 参加を認める。 (4) 第３号の要件を満たせない場合において、第２項１号から１２号までの全ての必要な 資格を満たす者がいる場合は、仕様書の再生可能エネルギー比率は「再生可能エネルギ ー比率に係る条件なし」として、再生可能エネルギー比率についての条件は付さないこ ととする。 ５ 契約条項を示す場所等 (1) 入札関係書類は、令和６年１２月２３日（月）から入札日まで中部方面会計隊のＨＰ （https://www.mod.go.jp/gsdf/mea/mafin）でダウンロード若しくは陸上自衛隊春日井 駐屯地第４０８会計隊春日井派遣隊において交付を行う。なお、メール又はＦＡＸによ る交付にも対応する。 E-mail 中部方面会計隊HP ☟ ☟ (2) 入札関係書類の受領時、入札参加希望者は、競争参加資格審査結果通知書の写しを提 出すること。（メール又はＦＡＸ可） ６ 入札説明会及び競争入札実施要領等 (1) 入札説明会 一同に会しての説明会は実施しない。ただし、入札参加希望者が仕様書内容及び現場 等の確認を要望する場合は、事前の日時調整により個別対応する。 (2) 入札実施要領 ア 再生可能エネルギー比率１００％の入札で応札をできる者がいる場合 再生可能エネルギー比率１００％の入札を実施する。この場合において、初度の入 札で決定しなかった場合、直ちに再度入札を実施する。再度入札への入札を希望する 場合は、再度入札のための入札書を準備すること。 イ 再生可能エネルギー比率１００％の入札で落札者がいなかった場合（再度入札を含 む）、あるいは再生可能エネルギー比率１００％の入札で応札をできる者がなかった 場合 再生可能エネルギー比率６０％以上の入札を実施する。この場合において初度の入 札で決定しなかった場合、直ちに再度入札を実施する。再度入札への入札を希望する 場合は、再度入札のための入札書を準備すること。 ウ 再生可能エネルギー比率６０％以上の入札で落札者がいなかった場合（再度入札を 含む）、あるいは再生可能エネルギー比率６０％以上の入札で応札をできる者がなか った場合 再生可能エネルギー比率３０％以上の入札を実施する。この場合において初度の入 札で決定しなかった場合、直ちに再度入札を実施する。再度入札への入札を希望する 場合は、再度入札のための入札書を準備すること。 エ 再生可能エネルギー比率３０％以上の入札で落札者がいなかった場合（再度入札を 含む）、あるいは再生可能エネルギー比率３０％以上の入札で応札をできる者がなか った場合 再生可能エネルギー比率に係る条件なしとしての入札を実施する。この場合におい て初度の入札で決定しなかった場合、直ちに再度入札を実施する。再度入札への入札 を希望する場合は、再度入札のための入札書を準備すること。 オ 落札に至った場合 (ｱ) 本号アの入札案件が落札に至った場合、本号イ、ウ及びエの入札は全て実施しな い。 (ｲ) 本号イの入札案件が落札に至った場合、本号ウ及びエの入札は全て実施しない。 (ｳ) 本号ウの入札案件が落札に至った場合、本号エの入札は実施しない。 ７ 保証金等に関する事項 (1) 入札保証金：免除。 ただし、落札者が「入札及び契約心得」に従って契約の締結手続きをしない場合は、 落札者が契約締結に応じないものと見なし、落札金額の１００分の５に相当する金額を 違約金として徴収する。 (2) 契約保証金：免除。 ただし、契約者が契約を履行しない場合は、契約金額の１００分の１０以上の金額を 違約金として徴収する。 ８ 入札方法及び落札の決定 (1) 落札決定方式 件名別の予定総価（ただし、契約締結は、基本料金単価及び電力量料金単価による単 価契約とする。） (2) 入札金額は、契約電力に対する単価（基本料金単価）及び使用電力量に対する単価 （電力量料金単価）を算定基礎とし、仕様書に記載する月毎の予定契約電力及び予定使 用電力量に基づき算定した金額の年間総額とすること。 (3) 入札金額の算定において、力率割引（割増）、発電費用等に係る燃料価格変動の調整 額及び電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に基づく賦 課金は、考慮しないこと。 (4) 予定価格の範囲内で最低価格をもって入札した者を落札者とする。落札となるべき同 額の入札者が２人以上ある場合、くじ引きにより落札者を決定する。 (5) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に消費税法で規定する消費税率に基 づく消費税に相当する金額を加算した金額をもって落札金額とするので、入札者は消費 税・地方消費税の課税事業者・免税事業者であることに拘わらず、入札書には見積もっ た金額から消費税法で規定する消費税率に基づく消費税に相当する金額を差し引いた金 額を記載すること。（１円未満の端数がある時は、その端数を切り捨てるものとする。） ９ 入札の無効 (1) 第２項で示した競争に参加する者に必要な資格の無い者のした入札 (2) 入札金額及び入札者の氏名が判別し難い入札 (3) その他入札に関する条件に違反した入札 10 契約書の作成 落札決定後、速やかに単価契約書を作成する。単価契約書の作成要領は、落札者に個別 説明する。付帯する特約条項は談合等の不正行為に関する特約条項及び暴力団排除に関す る特約条項とし仕様書を添付する。 11 その他 (1) 郵便入札は、令和７年２月４日（火）必着分までを有効とする。入札書を郵送する旨 を事前に連絡するとともに便着を確認すること。 なお、落札となるべき同額の入札の場合は、本入札に関係の無い職員によりくじ引き を実施する。 一の案件が再度入札となった場合に再度入札への参加を希望する場合には、郵便入札 においても再度入札のための入札書を併せて送付すること。 (2) 電報・電話・ＦＡＸ・メール等による入札は認めない。 (3) 代表者以外での入札は、入札開

関連文書

公告 https://www.mod.go.jp/gsdf/mae/mafin/k/ko064561.pdf PDF

出典

防衛省 陸上自衛隊 中部方面会計隊入札情報 ／ 発注機関：防衛省陸上自衛隊中部方面会計隊 春日井駐屯地

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