案件の詳細
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分任契約担当官
陸上自衛隊伊丹駐市地
中部方面会計隊本部
業務科長 加藤 江利菜
下記のとおり一般競争入札を実施する。「入札及び契約心得」及び「契約条項」を承知の上、参加されたい。
1 競争入礼に付する事項
G⑪) 件 名 : 使用済み車両売払い
| 番号 ~唱名 [ 規格 」 単位 | 数重
1 | 8 1/2tトラック いすゞSKW476 両 2
2 | 1/2tトラック 三菱V16BBRSFA 両 3
3 | 重迫けん引車(120m人迫撃砲 RT 用) | トヨタXCD10V 両 1
4 | 1tトレーラ (高機動車用) トレクスCTエー1000G 両 1
5 」1/4+トレーラ ソーシンT 2 9 両 ] 2
(2) 履行場所
ア 引き渡し (搬出) 場所
兵庫県伊凡市緑ヶ丘7ー1一1 陵上自衛隊伊丹駐屯地
イ 解体等実施場所 -
抽約相手方の指定する場所 (ただし、近畿地区に限定する。)
(3⑬) 履行期限
ア 引き渡し (搬出) 期限
令和7年1 2月8日 (月)
なお、代金納付の日から5 日以内とする。
また、六約締結後、番類審宜として2週間程度を要するため、引取 (搬出) 日の決定は官側からの通知後となるこ
とを了承すること。
イ 解体等期限
引き渡し後3か月以内
2 競争に参加する者に必要な資格に関する事項
次の各号のすべての条件を満たす者
G) 信和7・8・9 年度の競争参加資格 (全省庁統一区格) において、近地域の「物品の買受け」C等級以上を有する者。
(⑫) 了算決算及び会計信第 7 0 条の規定に該当しない者。なお、 未成年者、被保佐人又は被補量人であって、外約締結の
ために必要な同意を得ている者は、同条中の特別の理由がある場合に該当する。
(3) 予算決算及び会計令第 7 1 条の規定に該当しない者。
9) 使用流自動車の再次源化等に関する法律に示す4 つの業種次格 (引取業、フロン類回収業、解休業、破御楽) を有す
る者、琉は四取楽の資格を有し他の3業種を仙楽者に下請けさせる場合は、令和7年1 0月 2 7日(月)までに下請負二
普を提出し、分任契約担当家の承認を受けた者。ただし、下請負者として承認された者は、同一入礼に参加することを
林止する
2
こ下請負震の連絡先及び担当者名を記載するものとし、契約担当官等は下請負承申請 こ:
記載された下請負者に電話等により確認し、確認ができなかった現合は当讐下請負を承認
5等による確認期間は、下請負承認申請書提出日から入札日とする。
(⑥) 者道府県警察から暴力団関係者として防衛省が発注する工事等から排除するように要請があり、当該状態が継続して
いる有資格者については、競争参加を認めない。
(⑦ 入村後、契約を締結するまでの間に、者道府県警察から暴力団関係者として防衛省が発注する工事等から排除するよ
うに要請があり、当玉状態が継続している有有資格者とは契約を行わない。 -
⑧ 札太び契約心得に定める「穫力団排除に関する約約事項」に基づく確約を行わない者の競争参加を認めない,
(9) 防衛省大医官房術生臣防衛政策局長、防条装備庁長伺双は際上幕僚長から「導備品等及び役務の調達に係る指名修
上上等の要領」に基づく指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。
0) 前生により現に指名停止を受けている者と資本関係又は人的関係のある者であって、当該者と同種の物品の売買又は
製造夫しくは役務請負について防衛省と契約を行おうとする者でないこと。
d1) 原則、 現に指名街上を受けている者の下請負については認めない。ただし、真にやなを得ない事由に該当するとして
省指名停止権者が認めた場合は、この限りでない。
3 契約条項を示す場所等
G) 仕様書及び入札資料は、下記に示す期間、中部方面会計隊本部業務科契約班窓品又は陸上自衛隊中部方面会計隊
ホームページにおいて掲載し配布する。
令和7年1 0月21日 (火) …令和7年11月5日 (水) (土曜・日曜・祝日を除く08:15C17:00)
(2) 入札参加希望者は、競争参加資格審査結果通知書の写しを提出すること。 (FAX可)
4 入札 (現場) 説明会
(1) 一同に会しての入札 (現場) 説明会は実施しない。ただし、入札あ加希望者が仕様書内容及び現場等の確認を要望す
る場合は、事前の日時調整により個別実施するので、 伊太駐意地業務隊管理科輸送間に連絡すること。
現場確認可能期間 : 令和7年10月22日 (水) へ令和7年11月5日 (水) の間で日程机整を行う こと。
(2) 現場確認をしない者は、現場現物の未確認による紛争防止のため、当該事項に起因する苦情の申立てを行わかいこと
を同意の上、競争入札に参加すること。
5 競争入札執行の場所及び日時
(1) 入札揚所 : 陸上自衛隊伊丹駐屯地 中部方面会計隊本部 入札室
(2②) 入札日時 : 令和7年11月6日 (木) 10時30分
6 保証金等に関する事項
G) 入札保証金 : 免除。ただし、落札者が「入札及び契約心得」に従って契約の締結手続きをしない場合は、落札者
が約締結に応じしないものと見なし、落札金額の 1 0 0分の5に相当する金額を違約金として徴収す
る。 -
(2) 契約保証金 : 免除。ただし、契約者が契約を履行しない場合は、契約金額の 1 0 0分の1 0以上の金額を違約金
として後収する。
7 規約違反を認めた場合の損害賠償請求等
Q) 製約者が自衛隊事両を転売して一般市場に流通させた場合又は外装部品を転売して自衛隊車両と同拉の外観を有す
る車両を一般市場に流通させるに至った場合は、 契約金額の 1 0 %に相当する金額の僅約金を徴収するとともに、 実際
の損害の額が違約金の額を超過する場合には、 超過分の損害につき賠償を請求する。また、一般市場に流通させるに笛
らなかった場合でも、その未遂があった場合には契約金額の 1 0パーセントに相当する金額の違約金を徴収する。
(2) 解体証明番及び破律証明等が履行期限を過ぎても未提出あるいは遅れて提出された場合、並びに、征明書に虚倫の
記載があることが判明した場合は、 邊約金額の 1 0パーセントに相当する金額の違約金を徴収する。
(3) 監督宮等の許可又は立会することなく解体及び破砕をし、恋当車両と判別できない場合は、 契約金額の1 0パーセン
トに相当する金額を違約金として徴収するとともに、 実際の損害の額が途約金の額を超通する場合には、 頑過分の損害
につき賠償を請求する。
8 入和方法及び落札の決定
①) 落札決定方式 : 総額
(⑫) 予定価格の範囲以上で最高価格をもって入札 した者を次札者 とする。落札となるべき同額の入札者が 2人以上ある場
合は、くじ引きにより落札者を決定する。
(3) 落札決定に当たっては、入札番に記載された金額に当該金額の 1 0 0分の1 0に相当する金額を加算した金額をもっ
て落札金額とするので、入札者は消費税・地方消旨税の課税事業者・免税事業者であることに拘わらず、入札書には見
積もった約希望金額の 1 1 0分の1 0 0に相当する金額を記載すること。 (1円未満の端数がある時は、その端数を
切り捨てるものとする。)
(⑭ 先物同の3取り、保和合用に開して人生する一幼の下用及び必要となる法人上の各種続きは、披人
の負担とする。
9 入札の無効
G) 第2項で示した競争に参加する者に必要な資格の無い者のした入札
(2) 入札金額、入札者の氏名が判別し難い入札
(3) その他入札に関する条件に人違反した (同意しない) 者のした入札
10 契約書の作成
落札決定後、速やかに契約午を作成する。なお、標準契約番の「不用物品売払契約条項」、「談合等の不正行為に関す
本WW 、「菜力団排除に関する特約条項」及び中部方面隊で定める「売払い物品の解体に関する特約条項」を適
し、契約書に付す。
11 引渡車両の解体・処分要領
契約の相手方は、引渡車両の解体・処分にあたって官側の現地確認を受ける。そのため愛注者は落札後速やかに解体及
び破秦の工程表を提出し、官側担当者と解体、処分の時期等について調整を行うもるのとする。
12 その他
1) 郵便入札は、令和7年1 1月5日 (水) 1 7時0 0分必着分までを有効とする。 入札書を郵送する旨を事前連絡する。
封筒は封入口及び継目を封紅し、その封筒の表に氏名 (法人の場合は、その名称又は商号) 及び「〇月〇日〇時〇分開
札 (件名・入札書在中) 」と朱書して、更にそれを二重封筒とし、入札開始日の前日 (前日が休日または休養日の場合
は、その前日) 1 7時00分 (ただし、公告等により特に示した場合はその日時) までに必着するよう送達すること。
便着を必ず確認すること。なお、落札となるべき同額の入札の場合は、本入札に関係の無い職員によりくじ引きを実施
する。再度入札になった場合は、別途連絡する。
(2) 電報・電話・FA双・メール等による入札は認めない。
(3) 代表者以外での入札については、入札開始までに委任状を提出すること。
(4) 陸上自衛隊の入札及び契約心得等は、中部方面会計胡本部業務科契約班で閲覧でをきる。また、時上自衛隊中部方面会
計隊ホームページでもゃ閲覧できる。
(5) 引取 (搬出) 時期は、平日0 8時3 0分から1 6時3 0分までとする。 (土曜・日曜・祝日を除く。)
(6) 売払物品は現状引渡しであり、 契約締結後、防衛省は当該物品に対して一切の資任を負わない。また、買受人が当該
物品に不具合、隠れた下六等を発見した場合でも契約代金の減免、損害賠償の請求、契約の解除等は実施できない。
(⑦) 所有炊移転の時期は、契約者が契約担当官に対して解体及び破砕の完了を届け出て、契約担当官が承認した時とする。
(8) 当該売払車両部品 (外観から自衛隊車両と判別できる車両のキャビン・ボデーなどの外装部品及びフレームを除く。 ) っ
を輸出する場合、輸出貿易管理令に基づき経済産業大臣の許可が必要となる。
⑨ 市場価格調査は、 令和7年10月27日(月) 12時00分までに提出をお願いします。
(10) 問い合わせ先
〒664一0012 兵庫県伊丹市緑ヶ丘7アー1一1 陸上自衛隊伊丹駐市地
ア 入札及び契約手続き等に関する事項
中部方面会計隊本部業務科契約班 。 担当:櫻井 (さくらい)
TEL:072-ー782一0001 (内線3422) FAX:072-ー782-ー0035
メール : plans-mafin-ma@inet. gsdf.mod. go. jp
イ 仕様番内容及び現場等に関する事項
伊丹吐恵地藤務隊管理科輸送班 担当:片句 (かたみね)
TEL:072ー782一0001 (内線8218)
(土曜・日曜・祝日を除く0 8 : 30ー16:30)
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公告及び本別紙は、陸上自衛隊伊丹駐恵地 中部方面会計隊本部業務科
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厨上自衛隊中部方面隊ホームページ https://www. mod. go. jp/gsdf/mae/mafin/ に掲示している。
調達要求番号 :
陸上 自衛 隊 仕様 書 |
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