Ｒ８北首都国道道路排水設備等点検整備業務（その２） [PDF：146KB]

国土交通省関東地方整備局北首都国道事務所（埼玉県）

参加資格

(1) 入札参加者に要求される資格

案件の詳細

入 札 公 告 次のとおり一般競争入札に付します。 本案件は、競争参加資格確認のための証明書等（以下、「証明書等」という。）の提 出、入札及び契約を電子調達システム（ＧＥＰＳ）で行う対象案件です。 なお、本入札に係る落札者の決定及び契約締結は、当該調達に係る令和８年度予算 （暫定予算を含む。）が成立し、予算示達がなされることを条件とするものです。 令和８年３月３０日 分任支出負担行為担当官 関東地方整備局 北首都国道事務所長 佐藤 潤 １ 調達内容 (1) 業務件名 Ｒ８北首都国道道路排水設備等点検整備業務（その２） （電子調達システム対象案件） (2) 調達案件の仕様等 本業務の概要は、以下のとおりとする。 ・道路排水設備等点検整備業務 １式 (3) 履行期間 契約締結の翌日から令和９年３月３１日まで (4) 履行場所 北首都国道事務所管内 (5) 入札方法 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 100 分の 10 に相当 する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を 切り捨てた金額とする。）をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方 消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希 望金額の 110 分の 100 に相当する金額を入札書に記載すること。 入札回数は原則２回を限度とするが、場合によっては３回目を執行することがあ る。なお、やむを得ない場合を除き予算決算及び会計令第 99 条の２に基づく随意契 約には移行しない。 (6) 電子調達システム（ＧＥＰＳ）の利用 ① 電子調達システムによる入札参加を希望する場合は、電子証明書を取得している こと。 ② 電子調達システムによりがたい場合は、証明書等とともに紙入札方式参加願及び 紙契約方式承諾願を提出すること。 - 1 - ２ 競争参加資格 (1) 入札参加者に要求される資格 ① 基本的要件 (ｱ) 予算決算及び会計令第 70 条及び第 71 条の規定に該当しない者であること。 (ｲ) 令和 07・08・09 年度国土交通省競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提 供等」のＡ、Ｂ、Ｃ又はＤ等級に格付けされた関東・甲信越地域の競争参加資格 を有する者であること。 なお、「競争参加者の資格に関する公示」（令和７年３月 31 日付官報）に記 載されている時期及び場所で競争参加資格の申請を受け付ける。 (ｳ) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に 基づき再生手続開始の申立てがなされている者（競争参加者の資格に関する公示 に基づき(ｲ)の競争参加資格を継続する為に必要な手続きを行った者を除く。） でないこと。 (ｴ) 証明書等の提出期限の日から開札の時までの期間に、関東地方整備局長から指 名停止を受けていないこと。 (ｵ) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものと して、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者 でないこと。 (ｶ) 本業務に事業協同組合として証明書等を提出した場合、その構成員は、単体と して証明書等を提出することはできない。 (ｷ) 分任支出負担行為担当官から入札説明書の交付を受けた者であること、又は電 子調達システムから入札説明書を直接ダウンロードした者であること。 (ｸ) 平成２２年４月１日以降に、元請けとして履行（完成）させた下記の（ｱ）又 は（ｲ）のいずれかの要件を満たす業務又は工事の履行（施工）実績を有する者 であること。（共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が 20％以上の場 合のものに限る。） （ｱ）揚排水ポンプ設備の点検整備業務 （ｲ）揚排水ポンプ設備の新設、修繕又は更新を行った工事 なお、(ｱ)及び（ｲ）における「揚排水ポンプ設備」とは治水 、利水、道路排 水を目的としたポンプ設備とする。 また、(ｱ)における「点検整備」とは、河川ポンプ設備点検・整備・更新マニ ュアル（案）又は道路管理施設等点検整備標準要領（案）でいう年点検相当の業 務とする。 (ｹ)次に掲げる基準を満たす管理技術者を本業務に配置できること。 過去に元請けとして履行（完成）させた下記の（ｱ）又は（ｲ）のいずれかの要 件を満たす業務又は工事の経験を有すること。（共同企業体の構成員としての経 験は、出資比率が 20％以上の場合のものに限る。） （ｱ）揚排水ポンプ設備の点検整備業務 （ｲ）揚排水ポンプ設備の新設、修繕又は更新を行った工事 - 2 - なお、(ｱ)及び（ｲ）における「揚排水ポンプ設備」とは治水 、利水、道路排 水を目的としたポンプ設備とする。 また、(ｱ)における「点検整備」とは、河川ポンプ設備点検・整備・更新マニュ アル（案）又は道路管理施設等点検整備標準要領（案）でいう年点検相当の業務 とする。 (ｺ)下記の（ｱ）及び（ｲ）の要件を満たす履行体制が構築できること。 （ｱ）関東地方整備局管内に本店・支店又は営業所のいずれかを有しているこ と。 （ｲ）拠点とする本店、支店又は営業所から辻地下道排水設備（さいたま市南 区辻地先）及び鷹野立体排水設備（三郷市鷹野地先）までの自動車による 移動時間が、３時間以内であること。 なお、前述の時間は一般道を３０km/h、高速道路を８０km/h として算出 した値とする。 ② 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。（入札説明 書参照） ３ 証明書等及び入札書の提出場所等 (1) 電子調達システムのＵＲＬ、契約条項を示す場所及び問い合わせ先 政府電子調達システム(ＧＥＰＳ) https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/ 〒340-0044 埼玉県草加市花栗３－２４－１５ 関東地方整備局 北首都国道事務所 経理課 専門官 電話 048-942-4042 内線 521 (2) 入札説明書の交付期間、交付場所及び交付方法 ① 交付期間 令和８年３月３０日から令和８年５月１４日までとする。 ② 交付場所及び交付方法 電子調達システムにより交付する。（質問回答等を、電子調達システムの調達資 料ダウンロード機能を用いて行うため、資料のダウンロードの際に「ダウンロード した案件について訂正・取消が行われた際に更新通知メールの配信を希望する」に チェックを入れること。）ダウンロード方法については、次に記載する関東地方整 備局ウェブサイトを参照のこと。 https://www.ktr.mlit.go.jp/nyuusatu/index00000050.html やむを得ない事由により、上記交付方法による入手ができない入札参加希望者は、 上記（１）に問い合わせること。 受付期間 令和８年３月３０日から令和８年５月１３日までの土曜日、日曜日及 び休日等（行政機関の休日に関する法律（昭和 63 年法律第 91 号）第１条第１項に 規定する行政機関の休日（以下「休日」という。))を除く毎日、８時 30 分から 17 時 15 分まで(最終日は 16 時まで)とする。 - 3 - (3) 証明書等の提出期限、提出場所及び提出方法 ① 提出期限 令和８年４月１４日 13 時 00 分 ② 提出場所 (ｱ) 電子入札の場合・・・電子調達システム (ｲ) 紙入札方式の場合・・３(1)に同じ ③ 提出方法 (ｱ) 電子入札の場合・・・電子調達システムにより提出すること。 (ｲ) 紙入札方式の場合・・持参又は書留郵便等（書留郵便及び「民間 事業者による信書の送達に関する法律」（平成 14 年法律第 99 号） 第２条第６項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第９項に規 定する特定信書便事業者の提供する同条第２項に規定する信書便の うち、引き受け及び配達記録をした信書便をいう。）にて提出する こと。ただし、押印を省略した証明書等については、電子メールに よる提出を認める。 なお、押印を省略する場合は、「責任者及び担当者」の氏名及び 連絡先を証明書等に必ず記載し、送信後、提出期限内に電話で着信 確認を実施すること。 (4) 入札書の提出期限、提出場所及び提出方法 ① 提出期限 令和８年５月１３日 16 時 00 分 ② 提出場所 (ｱ) 電子入札の場合・・・電子調達システム (ｲ) 紙入札方式の場合・・３(1)に同じ ③ 提出方法 (ｱ) 電子入札の場合・・・３(3)③(ｱ)に同じ (ｲ) 紙入札方式の場合・・３(3)③(ｲ)に同じ ※押印を省略した入札書であっても電子メールによる提出は認めない。 (5) 開札の日時及び場所 令和８年５月１４日 １０時００分 関東地方整備局 北首都国道事務所 入札室 なお、これらの日時までに令和８年度予算（暫定予算を含む。）の執行が可能とな らない場合には、別途連絡する日時とする。 ４ その他 (1) 契約手続きにおいて使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 (2) 入札保証金及び契約保証金 免除。 (3) 入札者に要求される事項 ① 電子調達システムにより参加を希望する者は、証明書等を３(3)①の提出期限ま でに、３(1)に示すＵＲＬに提出しなければならない。 ② 紙入札方式により参加を希望する者は、必要な証明書等を３(3)①の提出期限ま でに、３(1)に示す場所に提出しなければならない。 - 4 - ③ 開札日の前日までの間において分任支出負担行為担当官から証明書等の内容に関 する照会があった場合には、説明しなければならない。 (4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格を有しない者のした入札、証明書等に虚偽の記載を した者のした入札、入札に関する条件に違反した入札、記名を欠く入札（押印を省 略する場合、「本件責任者及び担当者」の氏名・連絡先の記載がない入札）は無効 とする。（入札説明書、関東地方整備局競争契約入札心得、一般競争入札（電子調 達システム）に際しての注意事項参照） (5) 契約書の作成の要否 要。 本案件は、契約手続にかかる書類の授受を電子調達システムで行う対象案件であ る。なお、電子調達システムによりがたい場合は、発注者の承諾を得て紙契約方式 に代えるものとする。 (6) 落札者の決定方法 予算決算及び会計令第 79 条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内 で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内 容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約 を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当 であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の 者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。 (7) 手続きにおける交渉の有無 無。 (8) 詳細は入札説明書による。 - 5 -

関連文書

公告 https://www.ktr.mlit.go.jp/ktr_content/content/000940819.pdf PDF

出典

官公需情報ポータルサイト ／ 発注機関：国土交通省関東地方整備局北首都国道事務所

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