工事の入札等結果情報の公表について（PDF形式）

検察庁さいたま地方検察庁（埼玉県）／工事

参加資格

(1) 予算決算及び会計令（以下「予決令」という。）第70条及び第71条の規定に

案件の詳細

入 札 公 告（建設工事） 次のとおり一般競争入札に付します。 令和８年１月２３日 支出負担行為担当官 さいたま地方検察庁検事正 鎌 田 隆 志 １ 工事概要 (1) 品目分類番号 ４１ (2) 工事名 さいたま法務総合庁舎ほか２か所照明設備ＬＥＤ化改修工事 (3) 工事場所 ア さいたま市浦和区高砂３－１６－５８ さいたま法務総合庁舎 ＲＣ造５階建、建築面積2,896㎡、延面積12,190㎡、敷地面積8,955㎡ イ 埼玉県川越市宮下町２－１－３ さいたま地方検察庁川越支部 ＲＣ造２階建、建築面積615㎡、延面積1,260㎡、敷地面積2,314㎡ ウ 埼玉県熊谷市宮町１－６２ さいたま地方検察庁熊谷支部 ＲＣ造３階建、建築面積621㎡、延面積1,853㎡、敷地面積1,671㎡ (4) 工事内容 ア 工事概要 (3)記載の各庁舎に設置されている蛍光灯照明器具を、ＬＥＤ照明器具に 改修する工事 イ 工事種目 電気設備工事 (5) 工期 令和９年３月１９日まで (6) 本件入札手続は、下記３に定めるとおり、入札参加申請手続、入札手続等を 電子調達システム（政府電子調達（ＧＥＰＳ）（https://www.p-portal.go.jp /pps-web-biz/））により行う。 なお、電子調達システムにより難い者は、支出負担行為担当官の承認を得た 場合に限り、入札参加申請手続及び入札手続の全てを書面により行うこと（本 - 1 - 件入札手続において「紙入札方式」という。）ができる。 ２ 競争参加資格 (1) 予算決算及び会計令（以下「予決令」という。）第70条及び第71条の規定に 該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な 同意を得ている者は、予決令第70条における特別の理由がある場合に該当する。 (2) 本工事の業種区分（電気工事）において、法務省の令和７・８年度におけ る建設工事の一般競争参加資格の認定を受けていること（会社更生法（平成1 4年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事 再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされてい る者については、手続開始の決定後、法務省が別に定める手続に基づく一般 競争参加資格の再認定を受けていること。）。 (3) 法務省の令和７・８年度における電気工事の一般競争参加資格の認定の際 に算出して得た総合数値が、1,100点未満（Ｂ、Ｃ）であること。 (4) 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者（監理技術者にあって は、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者）を本工事に 専任で配置することができること。 ア 一級電気工事施工管理技士、二級電気工事施工管理技士又これと同等以上 の資格を有する者であること。 イ 所属建設業者から入札の申込みのあった日以前に同建設業者と３か月以上 の雇用関係にあること。 (5) 主任技術者又は監理技術者の専任期間は以下のとおりである。 ア 契約締結日の翌日から工事の始期までの期間については、主任技術者又は 監理技術者の設置を要しない。 イ 契約締結日の翌日から現場施工に着手するまでの期間（現場事務所の設置、 資機材の搬入又は仮設工事等が開始されるまでの期間）については、発注者 と受注者の間で書面により明確にした場合に限って、主任技術者又は監理技 術者の工事現場での専任を要しない。 ウ 工事完成後、検査が終了し（発注者の都合により検査が遅延した場合を除 く。）事務手続後、後片付け等のみが残っている期間については、発注者と 受注者の間で書面により明確にした場合に限って、主任技術者又は監理技術 者の工事現場での専任を要しない。なお、検査が終了した日は、発注者が工 事の完成を確認した旨、受注者に通知した日とする。 (6) 競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）及び競争参加資格確認 資料（以下「資料」 という。）の提出期限の日から開札の時までの期間に、 平成７年１月23日付け法務省営第191号会計課長通達「工事請負契約に係る指 - 2 - 名停止等の措置要領の制定及び運用について」に基づく指名停止を受けてい ないこと。 (7) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと（入札 説明書参照。）。 (8) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生 法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（上記(2)の再認定を受け た者を除く。）でないこと。 (9) 警察当局から、暴力団が実質的に経営を支配する業者又はこれに準ず るものとして排除要請があり、法務省大臣官房施設課長が契約の相手方 として不適当であると認めていないこと。 (10) 法務省が発注した工事について、予決令第85条に基づく調査基準価格 を下回る価格で契約し、かつ、当該工事の工事成績評定点が65点未満で ある場合には、その工事成績評定点の通知日の翌日から法務省が発注す る工事の入札公告の日までの期間が１か月を経過していること。 ３ 入札手続等 (1) 担当部局 〒 330-8572 さいたま市浦和区高砂３－１６－５８ さいたま地方検察庁会計課国有財産係 電話 048-863-1190（直通） (2) 入札説明書等の入手期間及び入手方法 ア 入手期間 (ｱ) 入札説明書等（入札説明書別冊の図面を除く。） 令和８年１月２３日（金）から同年３月４日（水）午後５時まで (ｲ) 入札説明書別冊の図面 令和８年２月１０日（火）から同年３月４日（水）午後５時まで イ 入手方法 (ｱ) 入札説明書等（入札説明書別冊の図面を除く）は、上記３(1)にて交付 （行政機関の休日に関する法律（昭和63年法律第91号）第１条に規定する 行政機関の休日（以下「休日」という。）を除く毎日、午前９時から午後 ５時まで。）又は電子調達システムからダウンロードできる。 (ｲ) 入札説明書別冊の図面については、競争参加資格があると認められた者 に対し、上記３(1)でのみ交付（休日を除く毎日、午前９時から午後５時 まで。）するので必ず入手すること（同図面は電子調達システムからダウ ンロードの方法によっては入手できない）。 なお、郵送又は電子メールによる入手申し込みは受け付けない。 (3) 競争参加資格確認申請書及び紙入札方式による参加申請書の提出期間及び提 出方法 - 3 - ア 提出期間 令和８年１月２３日（金）から同年２月５日（木）までの休日を除く毎日、 午前９時から午後５時まで イ 提出方法 電子調達システムにより提出すること。 なお、紙入札方式による場合は上記３(1)の場所に持参又は郵送（書留郵 便に限る。提出期間内必着。）すること。 (4) 入札、開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法 ア 入札 (ｱ) 入札書の提出期限 令和８年３月５日（木）午後３時まで (ｲ) 入札書の提出方法 電子調達システムによる。 なお、紙入札方式による場合は上記３(1)の場所に持参又は郵送（書留 郵便に限る。提出期間内必着。）すること。 イ 開札 (ｱ) 開札の日時 令和８年３月６日（金）午前１０時 (ｲ) 開札の場所 〒 330-8572 さいたま市浦和区高砂３－１６－５８ さいたま法務総合庁舎２階会議室又は電子調達システム ４ その他 (1) 手続において使用する言語は日本語、通貨は日本円、時間は日本の標準時 及び単位は計量法（平成４年法律第51号）による。 (2) 入札保証金 免除 (3) 契約保証金 納付（保管金の取扱店 日本銀行浦和代理店（埼玉りそな銀行さいたま営業 部））。ただし、利付国債の提供（保管有価証券の取扱店 日本銀行浦和代理 店（埼玉りそな銀行さいたま営業部））又は金融機関若しくは保証事業会社の 保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保 証証券による保証を付し、又は履行保証保険の締結を行った場合は、契約保証 金の納付を免除する。 (4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の 記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 - 4 - (5) 落札者の決定方法 予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低 の価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。ただし、落札者 となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合し た履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締 結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適 当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札 した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。 おって、落札者となるべき者の入札価格が予決令第85条に基づく調査基準 価格を下回る場合は、予決令第86条の調査を行うものとする。 (6) 配置予定技術者の確認等 落札者決定後、工事実績情報システム等により配置予定技術者の専任制違反 の事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。また、長期入院、死亡、 退職等極めて特別な場合でやむを得ないものとして承認された場合のほかは、 資料の差し替えは認められない。資料の提出期限の翌日以降において、長期入 院等の特別な理由により、やむを得ず配置予定技術者を変更する場合は、資格 と同種又は類似工事の経験等の総合評価について、当初の配置予定技術者と同 等以上の者を発注者の承認を得た上で配置しなければならない。 (7) 手続における交渉の意図の有無 無 (8) 契約書の作成の要否 要 (9) 本工事に直接関連する他の工事の請負契約を本工事の請負契約の相手方との 随意契約により締結する予定の有無 無 (10) 関連情報を入手するための照会窓口 上記３(1)に同じ。 (11) 一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加 上記２(2)に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記３(3)に より申請書を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時に おいて、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなけれ ばならない。 (12) 詳細は入札説明書による。 - 5 - 第４号様式 競争参加資格確認結果 １ 工事名 さいたま法務総合庁舎ほか２か所照明設備ＬＥＤ化改修工事 ２ 部局名 さいたま地方検察庁 ３ 入札公告日 令和８年１月２３日 ４ 競争参加資格確認結果通知期限日 令和８年２月９日 資 格 確 認 申 請 者 資 格 の 有 無 資 格が な い と認 め た理 由 能田電気工業株式会社 有 株式会社テクノ三和 有 株式会社オールライト 有 株式会社クラフト 有 旭株式会社 有 株式会社ライオン事務器 有 （備考）１ 「資格の有無」の欄には、資格があると認めた場には「有」と記載し、資 格がないと認めた場合には「無」と記載する。 ２ 「資格がないと認めた理由」の欄には、競争参加資格確認通知書と同様の 内容を記載する。 第８号様式の１ 入 札 調 書 件 名 さいたま法務総合庁舎ほか２か所照明設備ＬＥＤ化改修工事 入札及び開札の場所 さいたま地方検察庁２階会議室 入札日時 令和8年3月5日 15時00分 開札日時 令和8年3月6日 10時00分 入 札 者 １回 ２回 見積１回 見積２回 法 人 番 号 金額（千円） 金額（千円） 能田電気工業株式会社 1 44,000 落札 法人番号５０１１５０１００８２３７ 株式会社クラフト 2 55,259 法人番号６０１１８０１０２８０６６ 株式会社テクノ三和 3 133,000 法人番号１０６０００１０１１９１５ 株式会社ライオン事務器 4 無効 法人番号１１２２００１０１４３１３ 株式会社オールライト 5 未提出

関連文書

公告 https://www.kensatsu.go.jp/content/001352702.pdf PDF

出典

官公需情報ポータルサイト ／ 発注機関：検察庁さいたま地方検察庁

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