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飛行管理システムの移設

防衛省陸上自衛隊中部方面会計隊 八尾(近畿・中部)/中部方面会計隊 / オープンカウンター

締切 12/12 2025年
開札 非公表
公告日 12/04 2025年
予定価格 非公表 この案件は公表されていません

基本情報

発注機関
防衛省陸上自衛隊中部方面会計隊 八尾
所在地
近畿・中部
入札方式
中部方面会計隊 / オープンカウンター
データの出どころ
防衛省 陸上自衛隊 中部方面会計隊入札情報
取得日時
2026/07/14 20:20
参加資格
防衛省競争参加資格(全省
案件の詳細
令和7年12月4日 八尾駐屯地におけるオープンカウンター方式による見積依頼について 1 本リストは、オープンカウンター方式実施要領に基づく手続が必要です。 2 本方式は随意契約を前提とした見積依頼であり、有効な見積書をもって申込みをした者のうち、予定価格の制限の範囲内で最低の価格の見積書をもって申込みをした者 を契約の相手方とします。 3 件名リスト 一連 納 期 見積依頼書 見積書 見積合わせ 防衛省競争 件 名 納入(履行)場所 備 考 番号 (履行期限) 公 表 提出期限 の 日 時 参加資格 防衛省競争参加資格(全省 7.12.12 7.12.12 庁統一資格)を有しない者で ・総品目総額決定 あっても、少額随契と同等規 飛行管理システムの移 陸上自衛隊 模の契約を常時継続的に締結 90 8.3.31 7.12.4 設 明野隊駐屯地 していることを証明できる 者、過去の実績等により十分 10:00 10:00 な履行能力が証明できる者で あれば参加可 以下余白 4 仕様書の交付場所、契約条項等を示す場所、問合せ先及び提出先 〒581-0043 住所:大阪府八尾市空港1-81 契約機関名(担当):陸上自衛隊八尾駐屯地第398会計隊八尾派遣隊 ( 東 浦 ) 電話番号(内線):072-949-5131 (内線:348) F A X 番号:072-949-5313 メ ー ル : ma429fin-ma@inet.gsdf.mod.go.jp 見積書提出期限: 令和7年12月12日 10:00 見 積 書 件名リスト一連番号 90 ( 7.12.4 ) (税抜き) 見積金額¥ 品 名 規 格 単位 数量 単価 金 額 飛行管理システムの移設 仕様書のとおり 式 1 1 以下余白 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 納入場所 納期 陸上自衛隊明野駐屯地 8.3.31 (履行場所) (履行期限) 入札(見積)書 契 約 保 証 金 (免 除) 有効期間 上記に関して「入札及び契約心得」、「オープンカウンター方式実施要領」及び「標準契約書等」の契約条項等を承諾のうえ入札見積い たします。また、当社(私(個人の場合)、当団体(団体の場合))は「入札及び契約心得」に示された暴力団排除に関する誓約事項につい て誓約いたします。 ※押印を省略する場合は、担当者氏名及び担当者連絡先を記載ください。 ※見積金額の算定基礎となる内訳書(直接工事費、諸経費等)を添付願います。 令和7年12月12日 分任契約担当官陸上自衛隊八尾駐屯地 第398会計隊八尾派遣隊長 中内 優樹 殿 住 所 会 社 名 代表者名 担当者氏名 担当者連絡先 ※押印は担当者名とその連絡先で代えることができます 調査書提出期限: 令和7年12月11日 10:00 市場価格調査書 件名リスト一連番号 90 ( 7.12.4 ) (税抜き) 見積金額¥ 品 名 規 格 単位 数量 単価 金 額 飛行管理システムの移設 仕様書のとおり 式 1 1 以下余白 2 3 4 5 6 7 8 9 その他内訳等については別紙にて、様式随 10 意で記載をお願い致します。 11 12 13 14 納入場所 納期 陸上自衛隊明野駐屯地 8.3.31 (履行場所) (履行期限) 入札(見積)書 契 約 保 証 金 (免 除) 有効期間 上記の件名について、市場価格調査の協力をお願いいたします。 ※内訳書(部材費・労務費・諸経費等)を添付願います。 ※内訳書様式、業者随意様式による。 令和 年 月 日 分任契約担当官陸上自衛隊八尾駐屯地 第398会計隊八尾派遣隊長 中内 優樹 殿 住 所 会 社 名 代表者名 担当者氏名 担当者連絡先 ※押印は担当者名とその連絡先で代えることができます 調達要求番号:5QK11AS0045 陸 上 自 衛 隊 仕 様 書 物品番号 仕 様 書 番 号 中航隊-C000009 防衛大臣承認 飛行管理システムの移設 作 成 令和 7年11月28日 変 更 作成部隊等名 中部方面航空隊 1 総則 1.1 適用範囲 この仕様書は,中部方面管制気象隊第1派遣隊において使用する飛行管理システムの移設について 規定する。 1.2 用語及び定義 この仕様書で用いる用語及び定義は,GLT-CG-C000001,GLT-CG-Z0000 01,GLT-CG-Z000009及びGLT-CG-Z500002による。 1.3 引用文書等 1.3.1 引用文書 この仕様書に引用する次の文書は,この仕様書に規定する範囲内において,この仕様書の一部を成 すものであり,入札書又は見積書の提出時における最新版とする。 a) 仕様書 GLT-CG-C000001 陸上自衛隊電子機器共通仕様書 GLT-CG-Z000001 陸上自衛隊装備品等一般共通仕様書 GLT-CG-Z000009 陸上自衛隊IT利用装備品等サプライチェーン・リスク対応共 通仕様書 GLT-CG-Z500002 陸上自衛隊一般外注整備共通仕様書 b) 法令等 情報システムに関する調達に係るサプライチェーン・リスク対応のための措置について(通達) [防装庁(事)第3号(31.1.9)] 装備品等及び役務の調達における情報セキュリティの確保について(通達)[防装庁(事)第1 37号(令和4年3月31日)] 情報システムに関する調達に係るサプライチェーン・リスク対応のための措置の細部事項につい て(通知)[装プ武第188号(31.1.9)] 2 役務に関する要求 2.1 一般的要求事項 一般的要求事項は、IT利用装備品等サプライチェーン・リスクの対応は,GLT-CG-Z00 0009の2.2による。 2.2 役務内容 役務内容は、現設置場所において飛行管理システム及び接続ケーブルを撤去し、移設先において器 材の機能を発揮できるように器材を据付け、装置間の接続ケーブルの試験、接続をする。移設要領等 - 1 - 細部は図-1~図-3に示すとおりとする。 a) 契約の相手方は,契約締結後,速やかに現地据付場所を確認のうえ,次の事項を記載した据付け 及び調整に関する設計書を作成する。 1) 作業工程表 2) 装置配置図及び装置間接続図 3) 移設要領 b) 移設は、器材の保管場所から移設先までの運搬、機器間配線及び各装置への電源ケーブルの配 線・接続を含む。 なお,必要な機材,資材などは,契約の相手方が準備する。 c) この役務で発生した包装材の処理は,契約の相手方が処分する。 d) 器材の動作確認は、官側により実施する。 2.3 移設対象構成品及び数量 移設対象の構成品及び数量は、表-1による。 表-1 移設対象構成品及び数量 番 寸法(mm) 質量 品名 型式 数量 号 幅 奥行 高さ (Kg) 1 スイッチングハブB CentreCOM AT-SH230-18GT 1 341 231 44 2.4 2 飛行場端末 HP EliteDesk800G6 2 177 175 34 1.1 3 ディスプレイ HP 21.5インチワイドIPSモニタ 2 497 211 455 4.1 4 スピーカ マルチメディアスピーカMM-SP 2 60 66 150 0.5 5 無停電電源装置 BY-35S 2 92 285 165 4.5 6 カラーページプリンタ COREFIDO C650dnw 1 395 430 290 28.2 7 RGB切換器 1 171 115 44 1.2 8 飛行場モニター装置B FW-49BZ35F(スタンド含む) 1 1098 830 1675 48.9 9 ラック RAC-EC2SN2 1 650 700 1338 18.8 2.4 移設場所 移設場所は明野駐屯地内の現ベースオペレーションから仮ベースオペレーションとする。細部は官 側との調整による。 3 品質保証 3.1 試験実施要領書 契約の相手方は、4.1.2の試験実施要領書によって試験を実施する。 3.2 監督・検査 監督及び検査は,契約担当官等が定める監督・検査実施要領による。 4 その他の指示 4.1 提出書類 4.1.1 移設に関する設計書 契約の相手方は、契約締結後速やかに移設に関する設計書を作成し、中部方面管制気象隊第1派遣 隊検査官の確認を受けた後、契約担当官等に1部提出する。 - 2 - 4.1.2 試験実施要領書 契約の相手方は、試験実施に先立ち試験実施要領書を作成し、中部方面管制気象隊第1派遣隊検査 官の確認を受けた後、契約担当官等に1部提出する。 4.1.3 試験成績書 試験成績書は、GLT-CG-C000001の箇条7とし、試験終了後速やかに検査官等に1部 提出する。 4.2 無償貸付品・官給品 無償貸付品及び官給品は,GLT-CG-Z000001の箇条5とする。 なお、無償貸付又は官給の申請は契約の相手方が希望するおおむね1か月前を基準として行い、無 償貸付及び官給の時期及び場所は官側との調整による。 4.3 秘密保全 秘密保全は,GLT-CG-Z500002の6.1,6.2及び6.4による。 4.4 情報の保全 契約の相手方はこの契約の履行に当たり、知り得た保護すべき情報(“装備品等及び役務の調達に おける情報セキュリティの確保について(通達)”(以下、“情報セキュリティ通達”という。)第 2項第1号に規定する情報をいう。)その他の非公知の情報(以下、“保護すべき情報等”とい う。)の取扱いに当たっては,情報セキュリティ通達における添付資料“装備品等及び役務の調達に おける情報セキュリティの確保における特約条項”及び別紙“装備品等及び役務の調達における情報 セキュリティ基準”によって(保護すべき情報に該当しない非公知の情報にあっては、これらに準じ て)適切に管理する。この場合、特に保護すべき情報等の取扱いについては次の履行体制を確保し、 これを変更した場合には,遅滞なく官側に通知する。 a) 契約を履行する一環として契約の相手方が収集、整理、作成等した情報が保護すべき情報(情報 セキュリティ通達第5項第4号の規定に基づく解除をしようとする場合に,同号に規定する確認 を行うまでは保護すべき情報として取り扱う。)として取り扱われることを保障する履行体制 b) 官側の同意を受けて指定した取扱者以外の者に取り扱わせないことを保障する履行体制 c) 官側が書面によって個別に許可した場合を除き,契約の相手方に係る親会社,地域統括会社,ブ ランド・ライセンサー,フランチャイザー,コンサルタントその他の契約の相手方に対して指 導,監督,業務支援,助言,監査などを行う者を含む一切の契約の相手方以外の者に対して伝達 又は漏えいされないことを保障する履行体制 4.5 役務の実施体制 契約の相手方は,この役務の実施に当たり,次の体制を確保し,これを変更する場合には,事前に 官側と協議する。 a) 履行に必要な情報を取り扱うにふさわしい契約を履行する業務に従事する個人(以下,“業務従 事者”という。)を確保する。 b) a)の業務従事者は,この役務で要求する特定の経験,資格,業績などをもつ。 c) a)の業務従事者は,b)に掲げるほか,履行に必要若しくは有用な,又は背景となる経歴,知見, 資格,語学(母語及び外国語能力),文化的背景(国籍など),業績などをもつ。 d) c)の業務従事者が,他の手持ち業務などとの関係において履行に必要な業務所要に対応可能な態 勢にある。 - 3 - 4.6 官側の支援 契約の相手方は,この契約の履行に当たり,次の事項について官側の認める場合,官側の支援を受け ることが可能である。 a) 官側の保有するデータ,資料などの閲覧に関する事項 b) 試験など契約の相手方自身で行うことが不可能であり,官側の支援が必要な事項 c) 官側の保有する施設,設備,機器,電力,用水などの使用及び操作に関す
出典
防衛省 陸上自衛隊 中部方面会計隊入札情報 発注機関:防衛省陸上自衛隊中部方面会計隊 八尾
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