人流データ分析サービス業務委託

防衛省陸上自衛隊中部方面会計隊 大阪地本（近畿・中部）／中部方面会計隊 / オープンカウンター

案件の詳細

令和7年6月20日 自衛隊大阪地方協力本部におけるオープンカウンター方式による見積依頼について 1 本リストは、オープンカウンター方式実施要領に基づく手続きが必要です。 2 本方式は随意契約を前提とした見積依頼であり、有効な見積書をもって申し込みをした者のうち、 予定価格の制限の範囲内 で最低の価格の見積書をもって申し込みをした者を契約の相手方とします。 3 件名リスト 納入(履行)場所 大阪地本 R7.7.1ンR7.8.31 | 令和7年6月20日 一 以下余白 一 4 仕様書の交付場所、契約条項等を示す場所、問い合せ先及び提出先 〒540一0008 住 所 :大阪市中央区大手前4-1一67 合同庁舎2号館3階 契約機関名(担当) : 自衛隊大阪地方協力本部総務課会計班(山崎) 電場番号 (内線):06一6942一1444 メールアドレス : hq2-osaka@pco.mod.gojp 仕 様 書 件 名 作成年月日 部隊名 決データタ公 ービ 上 ei 分析サービス業務委託 令和7年6月1 7 日| 自衛隊大阪地方協力本部 1 総 則 本仕様書は、防衛省自衛隊大阪地方協力本部 (以下「発注者」という。) が発注する 「大阪府位置情報ビッグデータ活用 (人流分析) ツールライセンスの調達」(以下「本 サービス」という。) について、受託者が提供すべき必要な事項を定めたものである。 受託者は、本仕様書に基づき業務を遂行するものとする。 2 目 的 発注者は、効果的な募集広報活動を実施することを目的として、スマートフォン の位軒情報等から取得できる性別、年代、居住地、勤務地及び来街に関する属性データ を活用し、港在人口、動態数及び来訪者の属性等を分析することにより、募集対象者の 往来の情報を有効な資料として活用できるようにする。 そのため、発注者は、位置情報ビッグデータ を活用する人流分析ツールライセンスを調 達するものである。 3 契約期間 令和7年7月 1 日から令和7年8月 3 1 日まで 4 業務内容 受託者は、以下の条件を満たした人流データ分析サービスを提供するものとする。 ①) 概 要 受託者は、発注者が募集対象者等の市街地往来を把握するために、スマートフォ ンの GPS 位置情報等から得られる性別、年代、居住地、勤務地及び来街に関する属 性データ を活用 し、以下の各種分析を実施する。 ア 来訪者数分析 イ 消在人口分析 ウ 来訪者の属性分析 中 オ ペルジナ分析 来訪者の居住地分析 ⑫) 構 成 受託者は、上記人流データ分析サービスについて、Web アプリケーションとして提 供すること。ログインは ID・パスワード等で管理し、ライセンス数は 3 とする。 (3) 人流データ分析サービスの機能 受託者が提供する人流分析ツールは、以下の機能を有すること。 - ] ア 任意エリア指定機能 分析対象エリアを、該当する 5mメッシュに変換し、ポリゴンや円形で指定でき るようにする。 イ 来訪者分析機能 月次・週次・日次の来訪者数推移、曜日・時間帯別来訪者数、滞在時間別来訪 者数を分析可能とする。 ウ 居住者勤務者別比率分析機能 来訪者の居住者勤務者別の比率分析を可能とする。 エ 居住地別来訪者分析機能 来訪者の居住地別来訪者数ランキング、MAP による居住地別来訪者数表示等を実 現する。 オ 来訪者の属性分析機能 性別・年代・居住地その他のペルソナデータに基づく分析が可能であること。 カ 移動手段別の分析機能 特定の道路単位にて移動 (交通) 手段別の分析が可能であること。 キ 住民分析機能 任意の形状 (多角形・円形) で指定した対象の町丁目に居住する住民の世帯人数 分布、消費支出分布、世帯年収分布、世帯貯蓄額分布等の分析が可能であること。 ク 抽出条件の設定機能 滞在時間等の条件フィルター機能を標準搭載すること。 ケ データ出力機能 分析に使用したデータを CSV または Excel 形式で出力できる機能を提供する。 ブラウザ上で表示される分析結果を PDF 形式で出力可能とすること。 コ カスタマーサポート 操作方法や設定方法に関するレクチャー、製品機能や技術的な質問への電話ま たはメール対応 5 その他 本仕様書に定めのない事項または疑義が生じた場合には、発注者と受託者との協議に より決定する。 6 細部調整先 大阪府大阪市中央区大手前4丁目1番67号 大阪合同庁舎2号館3階 自衛隊大阪地方協力本部 募集課 総括班 尾浦 電話 06一6942一0542 入札参加申込書 (有休隊大阪地方壇力本了 下記の見積り合わせ(オープンカウンター方式) に参加します。 人流データ分析サービス業務委託 令和7年6月 1. メールで受取 かにつの) | 2. FAXで受取(EAX通信記録等印宇を潤去して入札書として使 3. 自衛隊大阪地方協力本部総務課穴口で受取 (受取時期: ※FAX番号:06-6942-0545 FAXが使用できない場合は下記のメールアドレス^送信出来ますが、 共有アドレスのため必ずタイトルに(会計班〉と付け、電話連絡もお願い致します。 E-mail: hq2-osaka@pco.mod.go.jp TEL : 06一6942一1444

関連文書

公告 https://www.mod.go.jp/gsdf/mae/mafin/k/ko071664.pdf PDF

出典

防衛省 陸上自衛隊 中部方面会計隊入札情報 ／ 発注機関：防衛省陸上自衛隊中部方面会計隊 大阪地本

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