案件の詳細
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別紙第１
令和７年６月１７日
公 告
防衛省陸上自衛隊
伊丹駐屯地業務隊長
兵庫県伊丹市緑ヶ丘７丁目１－１ 陸上自衛隊伊丹駐屯地（以下「伊丹駐屯地」
という。）において職員、来訪者等の利便性を確保するため、食堂・売店等の設置
及び経営を行う業者を募集します。
記
１ 応募資格
(1) 防衛省競争参加資格（全省庁統一参加資格）又は同等の資格を有すること。
(2) 法人等（個人、法人又は団体をいう。）の役員等（個人である場合はその者、
法人である場合は役員又は支店若しくは営業所の代表者、団体である場合は代
表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。以下同じ。）が、
暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７
７号)第２条第２号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）又は暴力団員(同
法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)ではないこと。
(3) 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的、又は第三者
に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしている者
ではないこと。
(4) 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与
するなど 直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関
与している者ではないこと。
(5) 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用す
るなどしている者ではないこと。
(6) 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している
者ではないこと。
(7) 暴力団又は暴力団員及び(3)から(6)までに定める者の依頼を受けて公募に参
加しようとする者ではないこと。
２ 設置方法
国有財産法（昭和２３年６月３０日 号外法律第７３号）第１８条第６項に基
づく行政財産の使用許可により設置する。
３ 公募に付する事項
(1) 設置及び経営場所
兵庫県伊丹市緑ヶ丘７丁目１－１ 伊丹駐屯地
(2) 公募業種及び店舗数
業 種 食堂（１店舗）、喫茶・食事（１店舗）
自衛隊グッズ・土産物（１店舗）、日用品（１店舗）
３
４ 説明会
(1) 日 時
令和７年７月１０日（木）午後２時から
(2) 場 所
兵庫県伊丹市緑ヶ丘７丁目１－１
陸上自衛隊伊丹駐屯地 １号隊舎２階（業務隊教場）
(3) 説明事項
募集要領、仕様書内容及び現場説明
(4) 携行品
募集要領、仕様書、参加者の印鑑(認印可)
(5) 注意事項
ア 本説明会に参加されない業者の方は、公募に参加できません。
イ 参加希望者は、①会社名、②参加者役職氏名（各業者２名以内）、③応募
業種、④連絡先を令和７年７月８日（火）１２００までに書面（様式自由）
にて持参又はＦＡＸにより下記「問い合わせ先」まで通知してください。
なお、ＦＡＸでの通知の場合は、届いたことを確実に確認してください。
ウ 伊丹駐屯地に来られる際は、努めて公共交通機関を利用してください。
５ その他
細部についての内容は、募集要領による。
６ 問い合わせ先
兵庫県伊丹市緑ヶ丘７丁目１－１
陸上自衛隊伊丹駐屯地業務隊厚生科（担当：甲斐・竹田）
電話０７２－７８２－０００１（ＦＡＸ３２６２）
（内線３１６０・３１９７）
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別紙第２
募集要領
１ 概 要
兵庫県伊丹市緑ヶ丘７丁目１－１に所在する陸上自衛隊伊丹駐屯地において、職
員、来訪者等の利便性を確保するため、食堂・売店等の設置及び経営の業者を以下に
記載する諸条件に従い募集する。
２ 応募資格
(1) 防衛省競争参加資格（全省庁統一資格）又は同等の資格を有すること。
(2) 法人等（個人、法人又は団体をいう。）の役員等（個人である場合はその者、法
人である場合は役員又は支店若しくは営業所の代表者、団体である場合は代表者、
理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。以下同じ。）が、暴力団
（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２
条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）又は暴力団員（同法第２条第６号
に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）ではないこと。
(3) 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的、又は第三者に損
害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしている者ではない
こと。
(4) 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与する
など直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与している
者ではないこと。
(5) 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するな
どしている者ではないこと。
(6) 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者で
はないこと。
(7) 暴力団又は暴力団員及び(3)から(6)までに定める者の依頼を受けて公募に参加し
ようとする者でないこと。
３ 設置条件
(1) 設置方法
国有財産法（昭和２３年６月３０日 号外法律第７３号）第１８条第６項に基づ
く行政財産の使用許可により設置する。
(2) 設置業種及び店舗数
ア 物品販売（食堂） １店舗
イ 物品販売（喫茶・食事） １店舗
ウ 物品販売（自衛隊グッズ・土産物店） １店舗
エ 物品販売（日用品） １店舗
(3) その他
詳細は仕様書（その１）及び仕様書（その２）のとおり。
４ 応募手続等
(1) 申請書等の提出
設置を希望する者は、次のとおり、提出書類を提出先に期限までに提出すること。
ア 提出書類
(ｱ) 申請書 １部（別紙様式第１）
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(ｲ) 企画提案書（食堂及び喫茶・食事） ３５部（別紙様式第２－１）
次の事項（会社概要）について、必ず全て記載すること。
ａ 主な販売予定商品・販売価格表（別紙様式第３）
ｂ 営業日及び営業時間
ｃ 精算方法及び種類（レジ（現金）、電子マネー・クレジットカード等の使
用可否及び使用可能な場合の種類）
ｄ 店舗レイアウト図（平面図）（別紙様式第４）
ｅ 店舗イメージ図（外観、内装等イメージ図）（別紙様式第５）
ｆ ポイントカードの導入及びポイント付加サービスの有無
ｇ 災害発生時の会社及び出店店舗の対応
ｈ 従業員管理（身元管理、健康管理等）及び人員配置
ｉ 省エネルギー・環境対策、ゴミ・廃棄物の処分方法
ｊ 衛生管理方法及び過去３年間の食品衛生関連行政処分の経歴（行政処分が
あった場合、その時どのように対応したかを記載）
ｋ クレーム・要望等があった場合及び事故・トラブルが発生した場合の対処
方法
ｌ 防衛省における営業方針（職員が利用する際の利点、グループ店・チェー
ン店があれば、導入する防衛省店との違い等）
ｍ その他のアピールポイント
ｎ 販売予定商品と同等の商品の写真（デジタル写真可 販売予定価格を記
入）１６枚以内（日本産業規格Ａ４に各４枚以内貼付）（別紙様式第６）
(ｳ) 企画提案書（その他） ３５部（別紙様式第２－２）
次の事項（会社概要）について、必ず全て記載すること。
ａ 主な販売予定商品・販売価格表（別紙様式第３）
ｂ 営業日及び営業時間
ｃ 精算方法及び種類（レジ（現金）、電子マネー、クレジットカード、プリ
ペイドカード、売り掛けの対応等）
ｄ 店舗レイアウト図（平面図）（別紙様式第４）
ｅ 店舗イメージ図（外観、内装等イメージ図）（別紙様式第５）
ｆ ポイントカードの導入及びポイント付加サービスの有無
ｇ 災害発生時の会社及び出店店舗の対応
ｈ 従業員管理（身元管理、健康管理等）及び人員配置
ｉ 省エネルギー・環境対策、ゴミ・廃棄物の処分方法
ｊ 衛生管理方法及び過去３年間の食品衛生関連行政処分の経歴（行政処分が
あった場合、その時どのように対応したのかを記載)
ｋ クレーム・要望等があった場合及び事故・トラブルが発生した場合の対処
方法
ｌ 防衛省における営業方針（職員が利用する際の利点、他の路面店舗と防衛
省店との違い等）
ｍ その他のアピールポイント
(ｵ) 企画提案書付属書類 １部
販売商品カタログ、その他企画提案書の販売商品がわかる具体的な資料等
（日本産業規格Ａ４）
(ｶ) 希望区画順位表 １部（別紙様式第７）
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(ｷ) その他関係書類 各１部
公募に参加する者に必要な資格を確認するため、次の関係書類を併せて提出
すること（関係書類の不備または参加資格がないと判断された場合は、企画提
案書の審査は行わず無効とする。)。
ａ 業務確約書（別紙様式第８）
ｂ 戸籍抄本
(a) 法人である業者にあっては、登記簿謄本（履歴事項全部証明書又は現在
事項全部証明書）
(b) 発行後３か月以内のもの
ｃ 営業経歴書
会社の商号・所在地、代表者役職・氏名、沿革（営業年数）、役員や従業
員数等の概要、営業品目、営業所の所在状況等が記載されたもの。これらの
内容が記載されたパンフレット等でも可
ｄ 財務諸表
(a) 個 人
直近の（申請日直前１年以内に税務署に提出した）所得税青色申告決算
書、確定申告書
(b) 法 人
直近の（申請日直前１年以内に確定した）貸借対照表、損益計算書、株
主資本等変動計算書、正味財産増減計算書、収支計算書、決算報告書等
ｅ 直近の法人税又は所得税に関する納税証明書
発行後３か月以内のもの
(a) 個 人
その３の２
(b) 法 人
その３の３
ｆ 会社概要（任意様式、パンフレット可）
ｇ 印鑑証明書
発行後３か月以内のもの
ｈ 都道府県知事等の発行した営業許可書の写し（該当する場合のみ）
ｉ 誓約書（別紙様式第９）
ｊ 役員名簿（別紙様式第１０）
注： 防衛省競争参加資格（全省庁統一資格）を有する者に限り、「資格決定
通知書」の写し（コピー）を、ｂ、ｃ、ｄ及びｅに定める書類に代えるこ
とができる。
イ 提出先
陸上自衛隊伊丹駐屯地業務隊厚生科
（住所）兵庫県伊丹市緑ヶ丘７丁目１－１
（電話）０７２（７８２）０００１（内線３１９７）
ウ 提出期限
令和７年７月２５日（金）午後５時まで
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(2) 応募者の失格
アからカまでのいずれかに該当する行為があった場合は、失格とする。
ア 提出書類が期限を過ぎて提出された場合
イ 提出書類等が募集要領に記載されている事項を満たさない場合
ウ 提出書類等に虚偽の記載があった場合
エ 審査の公平性に影響を与える行為があったと認められる場合
オ 過去（又は現在）、防衛省（防衛省共済組合を含む）に支払う国有財産使用料
（共済組合の場合は管理手数料等）及び光熱水料を滞納したことがある（してい
る）場合
カ その他、違反と認められる場合
(3) 提案修正の禁止
原則として、提出後の書類変更（修正、差し替え、削除、追加）は禁止する。
５ 選考の方法
提出された企画提案書等に基づき、書類選考による総合的審査の上、業者を決定す
る。また、企画提案内容及び実施能力が同等と判断され、審査により決しない場合に
は、別途指定する日時に公開抽選を行い決定する。
６ 業者決定後の提出書類
決定業者に別途通知する。
８
別紙様式第１
申請書
令和 年 月 日
陸上自衛隊
伊丹駐屯地業務隊長 殿
本社（店）所在地
商号又は名称
代表者の氏名 印
法人・個人の別 法人・個人
担当者氏名：
電 話：
Ｆ Ａ Ｘ：
兵庫県伊丹市緑ヶ丘７丁目１－１に所在する陸上自衛隊伊丹駐屯地において、食
堂、売店等を設置し、経営を行うことについて希望するので申請します。
なお、この申請書及び添付書類の記載事項については、事実と相違ないことを誓約
します。
〈申請を行う業種〉
業 種 場 所
〈記入例〉
業 種 場 所
食堂 厚生センター１階
注：商号、代表者、担当者氏名にフリガナを、申請印は登録印を使用すること。
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別紙様式第２－１
企画提案書（食堂及び喫茶・食事）
会社概要
１ 会社名
２ 本社所在地
３ 設立年月日
４ 資本金
５ 社員数
６ 店舗数