オープンキャンプ（陸上自衛隊出雲駐屯地内）において野外売店を設置し、経営を行う者の募集について｜防衛省陸上自衛隊中部方面会計隊陸上自衛隊出雲駐屯地

案件の詳細
令和７年６月１６日
公 告
陸上自衛隊出雲駐屯地
業務隊長（実行委員長） 藤井 浩之
（公印省略）
オープンキャンプ（陸上自衛隊出雲駐屯地内）において野外売店を設置し、
経営を行う者について、下記のとおり募集します。
１ 応募資格
(1) 法人等（個人、法人又は団体をいう。）の役員等（個人である場合はその
者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所の代表者、団体である
場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。以
下同じ。）が暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平
成３年法律第７７号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）
又は暴力団員（同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）
ではないこと。
(2) 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的、又は第
三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどし
ている者ではないこと。
(3) 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を
供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若し
くは関与している者ではないこと。
(4) 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利
用するなどしている者ではないこと。
(5) 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有して
いる者ではないこと。
(6) 暴力団又は暴力団員及び上記第３号から第６号までに定める者の依頼を
受けて公募に参加しようとする者ではないこと。
２ 募集業種
(1) キッチンカーによる食品販売
(2) 天幕（露店含む。）による食品販売及び物品販売（ただし生鮮食料は除く。）
食品販売の例：焼き鳥、焼きそば（うどん）、たこ焼き、綿あめ等
物品販売の例：自衛隊関連グッズ、玩具等
３ 設置日及び設置要領
令和７年１０月１２日（日）に、国有財産法第１８条第６項に基づく行政
財産の使用許可により設置する。
４ 設置場所
島根県出雲市松寄下町１１４２－１
陸上自衛隊出雲駐屯地内
５ 募集要領等の配布
(1) 期 間 令和７年６月１６日（月）０９時００分から
令和７年６月２７日（金）１６時００分まで（ただし、土、
日、祝日等を除く。）
(2) 場 所 下記問い合わせ先に同じ
６ 現地説明会
現地において説明及び確認を希望される業者の方は、令和７年６月２７日
（金）までに下記問い合わせ先までご連絡ください。期日・時間を調整し個別
に現地説明会を実施します。
７ その他
細部事項は、募集要領による。
８ 問い合わせ先
〒６９３－００５２ 島根県出雲市松寄下町１１４２－１
陸上自衛隊出雲駐屯地業務隊厚生科（厚生センター内）
電話 ０８５３－２１－１０４５ 内線３２５ 担当：笠井（かさい）
募 集 要 領
出雲駐屯地業務隊厚生科
１
募 集 要 領
１ 概 要
陸上自衛隊出雲駐屯地内において、オープンキャンプの盛会を図るため、
野外売店の設置及び経営を行う者を以下に記載する諸条件に従い募集する。
２ 応募資格
(1) 法人等（個人、法人又は団体をいう。）の役員等（個人である場合はその
者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所の代表者、団体である
場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。以
下同じ。）が暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平
成３年法律第７７号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）
又は暴力団員（同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）
ではないこと。
(2) 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的、又は第
三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどし
ている者ではないこと。
(3) 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を
供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若し
くは関与している者ではないこと。
(4) 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利
用するなどしている者ではないこと。
(5) 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有して
いる者ではないこと。
(6) 暴力団又は暴力団員及び上記第２号から第５号までに定める者の依頼を
受けて公募に参加しようとする者ではないこと。
３ 募集業種等
別添「野外売店に関する仕様書」のとおり。
４ 応募の手続き等
(1) 申請書等の提出
設置を希望する者は、以下のとおり提出すること。
ア 提出書類
（ｱ） 申請書（別紙第１） １部
（ｲ） 企画提案書（別紙第２） １部
次の事項について、必ず記載又は資料を添付すること。
ａ 主な販売予定商品・販売価格表（別紙第３）
ｂ 従業員管理（身元管理、健康管理等）及び人員配置
２
ｃ ゴミ・廃棄物の処分方法
ｄ 衛生管理方法
ｅ クレーム・要望等があった場合及び事故・トラブルが発生した場
合の対処方法
ｆ オープンキャンプにおける営業方針
ｇ 会社概要
ｈ その他のアピールポイント等
ｉ 設置面積要望表（別紙第４）
（ｳ） 企画提案書附属書類 １部
販売予定商品カタログ、企画提案書の具体的な資料等があれば添付
する。
(ｴ) その他関係書類 各１部
公募に参加する者に必要な資格を確認するため、以下の関係書類を併
せて提出すること。（関係書類の不備又は参加資格がないと判断された
場合は、企画提案書の審査は行わず無効とする。なお、提出された書類
は返納しない。）
ａ 業務確約書（別紙第５）
ｂ 戸籍抄本（法人である業者にあっては、商業・法人登記簿謄本）
の写し
ｃ 財務諸表（収支状況がわかる直近のもの）の写し
ｄ 直近の法人税又は所得税に関する納税証明書の写し
ｅ 会社概要（任意様式、パンフレット可）
ｆ 印鑑証明書の写し
ｇ 都道府県知事等の発行した営業許可書の写し
ｈ 誓約書（別紙第６）
ｉ 役員名簿（別紙第７）
注：防衛省競争参加資格（全省庁統一資格）を有する者に限り、「資
格結果通知書」の写しをもって、ｂ、ｃ及びｄに定める書類に代え
ることができる。
イ 提出先
〒６９３－００５２ 島根県出雲市松寄下町１１４２－１
陸上自衛隊出雲駐屯地 業務隊厚生科
電話 ０８５３－２１－１０４５ 内線３２５
ウ 提出期限
令和７年７月１１日（金）必着（郵送可）
(2) 応募者の失格
次のいずれかに該当する行為があった場合は、失格とする。
ア 提出期限を過ぎて提出書類が提出された場合
イ 提出書類等が募集要領に記載されている事項を満たさない場合
ウ 提出書類等に虚偽の記載があった場合
エ 審査の公平性に影響を与える行為があったと認められる場合
３」
オ その他、違反と認められる場合
(3) 提案修正の禁止
原則として、提案書類の変更（修正、差し替え、削除、追加）を禁止す
る。
５ 選考の方法
提出された企画提案書等に基づき、書類選考による総合的審査の上、決定
する。
６ 決定日等（予定）
(1) 決定日
令和７年７月１８日（金）予定
(2) 通 知
採用・不採用の結果は、書面をもって通知する。
７ 決定後の提出書類
野外売店の設置及び経営者として決定された者は、以下に定める必要書類
を提出すること
(1) 提出書類
国有財産使用許可申請書及び付属書類（別示）
(2) 提出先
申請書の提出先に同じ。
(3) 提出期限
令和７年８月１日（金）（郵送可）
８ 出店場所
店舗の細部位置については、こちらで決めさせていただきます。
別紙第１
申 請 書
令和 年 月 日
陸上自衛隊
出雲駐屯地業務隊長 殿
本社（店）所在地
商号又は名称
代表者の氏名 印
法人・個人の別 法人・個人
担当者氏名：
電 話：
Ｆ Ａ Ｘ：
オープンキャンプにおいて、野外売店を設置し、経営を行うことについて希
望するので申請します。
なお、この申請書及び添付書類の記載事項については、事実と相違ないこと
を誓約します。
※ 商号、代表者、担当者氏名にフリガナを、申請印は登録印を使用すること。
別紙第２
企画提案書
会 社 名：
a 主な販売予定商品・販売価格表（別紙第３）
b 従業員管理（身元管理、健康管理等）及び人員配置（２００字以内）
c ゴミ・廃棄物の処分方法（２００字以内）
d 衛生管理方法（関係業種のみ。）（２００字以内）
e クレーム・要望等があった場合及び事故・トラブルが発生した場合の対処
方法（２００字以内）
f オープンキャンプにおける営業方針（２００字以内）
ｇ 会社概要
(1) 本社所在地
(2) 設立年月日
(3) 資本
(4) 社員数
(5) 店舗数
(6) 売上高
h その他のアピールポイント（２００字以内）
i 設置面積要望表（別紙第４）
別紙第３
主な販売予定商品・販売価格表
商品名 規格等 販売価格 市場価格
別紙第４
設置面積要望表
設置場所 設置形式 設置面積
１ キッチンカー 横： ｍ
駐屯地内（屋外）
２ 天幕（露店） 縦： ｍ
※１ 設置形式の番号に〇を記入。
２ 設置面積は原則横６ｍ、縦３ｍ以内。５０ｃｍ単位で記入。
別紙第５
業 務 確 約 書
令和 年 月 日
陸上自衛隊
出雲駐屯地業務隊長 殿
「オープンキャンプにおける野外売店の設置及び経営」の応募に関し、仕様
書に定める業務を適正に履行できることを確約致します。
本社（店）所在地
商号又は名称
代表者の氏名 印
法人・個人の別 法人・個人
担当者氏名：
電 話：
Ｆ Ａ Ｘ：
※商号、代表者、担当者氏名にフリガナを、申請印は登録印を使用すること。
別紙第６
誓 約 書
□ 私
□ 当社
は、下記１に該当せず、将来においても該当しないことを誓約します。また、
貸付物件又は使用許可を受けた国有財産の使用に当たっては、下記２に掲げる
使用等を行わないとともに、暴力団員等による不当介入を受けた場合には、下
記３の措置を行うことを誓約します。また、当方が下記１に該当しないことを
確認するため、当方の個人情報について、国が警察当局へ情報提供することに
同意します。
この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を
被ることとなっても、異議は一切申し立てません。
記
１ 契約の相手方として不適当な者
(1) 法人等（個人、法人又は団体をいう。）の役員等（個人である場合はその
者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所の代表者、団体である
場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。以
下同じ。）が、暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平
成３年法律第 77 号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）
又は暴力団員（同法第２条６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）で
あるとき
(2) 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的、又は第
三者に損害を加える目的を持って暴力団又は暴力団員を利用するなどして
いるとき
(3) 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を
供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若し
くは関与しているとき
(4) 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利
用するなどしているとき
(5) 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有して
いるとき
なお、役員等に変更があった場合は、速やかに別紙第１の３により変更後の
役員等名簿を提出します。
２ 公序良俗に反する使用等
暴力団若しくは法律の規定に基づき公の秩序を害するおそれのある団体等
であることが指定されている者の事務所又はその他これに類するものの用に
供し、また、これらの用に供されることを知りながら、貸付物件（使用許可
物件）を第三者に転貸し又は賃借権を譲渡すること。
３ 警察