令和８年度管理職向けコーチング

住宅金融支援機構（国（独法））／企画競争

参加資格

(全省庁統一資格) 「役務の提供等」の資格を有する者又は令和7・8・9年度

案件の詳細

画競争実施の公示 次のとおり企画提案書 (以下「提案書」という。) の提出を招請します。 令和8年7月14日 1 ⑪ (⑫② (⑬) ⑮ 9 (10) 独立行政法人住宅金融支援機構契約担当役 財務企画部長 戸村昌幸 業務概要 業務名 令和 8 年度管理職向けコーチング 実施目的 独立行政法人住宅金融支援機構 (以下「甲」という。) において認識している以下の課題の解決に向け、管理職を対 象として、周囲とのコミュニケーションスキルや指導能力向上を促すために個別コーチングを実施する。 ア 管理職への業務の偏り イ 完璧を求めすぎる究囲気 ウ 仕事を抱えこむ又は任せようとしない思考・ 業務内容 (2) の目的の達成に向け、事業者は次の業務を行う。 ア コーチング内容の企画・アレンジ を置いたコーチング内容を企画する。 ュニケーションスキルの向上 トレーションギャップやハラスメントを意識しすぎることなく、上司又は部下に対して踏路なく相 ・指導できるようにする。 ・完璧を求めすぎることなく、心理的安全性を確保して部下に仕事を任せることができるようにする。 (?⑰ 自己理解・他者理解の促進 見身の能カ ・キャリア展望や、会社・一緒に働くメンバーの理解を促すことで、「共感する力」を向上さ せる。 (⑰) 部下育成及びキャリア形成支援に資する指導能力の向上 ・部下の能力向上に資する指導能力を身につける。 ・部下のキャリア形成支援を目的とした面談の実施など、管理職に求められる役割が多様化していること を踏まをえ、キャリア形成支援に資する指導能力を身につける。 イ コーチング実施前の対象者への説明会の実施 ウ コーチのマッチング 対象者ごとに適切なコーチを選定・割り当てる。コーチは、以下の条件をいずれも満たす者とする。 (⑦) キャリアカウンセラー等の資格を有する。 (?) 過去に他企業でコーチングを実施した実績がある。 エ 対象者とのコーチングに係る日程調整 (対象者からの要望等への対応を含む。) オ 個別コーチングの実施 以下の条件でコーチングを実施する。 ・対象者とコーチ 1 対 1 による個別コーチング ・対象者 1名につき6后 1 回60分程度 カ コーチング総了後のアンケー ト実施、集計及び振り返り報告会の実施 納入成果物 ア プログラムの企画段階から確定に至るまでのプログラムの計画書 イ コーチングの実施に関連する資料一式 ウ (3)カに関する報告書 (今後の課題の提言・助言等 (受講者全体・個別の傾向も含む。) ) 電子媒体で納品する場合はMS-Word、MS-Excel 、MS-Power Point、PDFを用いて納品すること 履行時期・期間・期限 ア コーチング実施期間 令和 8 年11月から令和9年2月末まで イ 納入成果物提出期限 令和9年3月末まで コーチング実施形式 オンライン形式 コーチング対象者 管理職 2 年目から所属長昇格前の職員 (課長クラス) 20名 予算額 本業務の予算額は、7. 722. 000円 (消費税及び地方消費税を含む。) 以内とする。なお、人数の変動により当該予算 額を超過する場合は、その妥当性を勘案した上で予算を追加することとする。 支払い条件 支払は、納入成果物の検査に合格した後に、支払う。 その他 本業務を実施する上での業務委託契約書 (案) 及び仕様書は、添付のとおりとする。 2 企画競争参加資格要件 ⑪ (② 当該契約を締結する能力を有しない者又は破産者で復権を得ない者でないこと。 令和7・8・9 年度国の競争参加資格 (全省庁統一資格) 「役務の提供等」の資格を有する者又は令和7・8・9年度 独立行政法人住宅金融支援機構競争参加資格「役務の提供等」の資格を有する者であること。 (⑧ (9 (0) 1) (2) (13) (14) 全省庁統一資格を用いて公募に参加する場合において、国土交通省から指名停止措置を受けており、当該処分の終期 が到来していない者及びこれを代理人、支配人その他の使用人として使用する者でないこと。 機構から競争参加停止等処分を受けており、当該処分の終期が到来していない者及びこれを代理人、支配人その他の 使用人として使用する者でないこと。 暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時からら5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋 等、社会運動等標椅ゴロ、特殊知能暴力集団等その他これらに準ずる者又はこれらの者と関係のある者でないこと。 経営状態が著しく不健全であると認められる者でないこと。 商法 (明治32年法律第48号) その他の法令の規定に違反して営業を行った者でないこと。 仕様書 (配付資料) に記載した要件をすべて満たすことができる者であること。 本説明書中の (別添1 ) 業務委託契約書 (案) により当機構と契約を締結することが可能であり、かつ、仕様書記載 の要件を全て満たしている者であること。 過去3年以内に、民間企業等に対して、管理職向けのコーチング実施実績があること。 専門分野 (マネジメント・リーダーシップ) に係る専門家 (キャリアカウンセラーの資格者等) が在籍すること。 候補講師全員について、過去 3 年以内に管理職を対象とするコーチングを行った実績があること。 導入時の手続及び運用時に、機構の担当者との打ち合わせに対応できる責任者又は担当者を配置できること。 受講方法等に関する照会窓口を設置できること。 3 手続等 ⑪ 《) (⑬) (④ ⑮) 担当部購 〒112-8570 東京都文京区後楽1-4-10 独立行政法人住宅金融支援機構 総務人事部人事グループ 仙田・佐藤 電話 : 03-5800-8033 E-mail : koubunsho_jinji@jhf. go. jp 企画競争提出要請書 (以下「提出要請書」という。) の交付期間及び方法 ① 交付期間 令和8年7月14日から令和8年8月10日 (ただし、土曜、日曜及び祝日を除く) 。 ② 交付場所 10時から12時まで、13時から16時までの間に「手続等」の「担当部署」の場所において行う ③ 交付方法 手交、郵送またはe-mailとする。交付を希望する場合には、「手続等」の「担当部署」の担当まで電話連絡の上、交 付希望の旨を伝えること。 提案書の提出期限、場所及び方法 ①④ 提出期限 令和8年8月12日 12時00分 ② 提出場所 「手続等」の「担当部署」に同じ。 ③ 提出方法 提案書を提出する場合は、事前に「手続等」の「担当部署」に連絡した上で、提出期限までに正本 1部を「手続等」 の「担当部署」に郵送すること (配達記録に限る。 また、提出期限までに提案書及び追加書類の電子データを、「手続等」の「担当部署」のe-mailあてに提出するこ と。事前に連絡がなかった場合や提出期限までに「手続等」の「担当部署」に到着しなかった提案書は、いかなる理 由を以てしても特定されないこととする。 ④ 留意事項 正本を郵送する場合は、提出期限までに必着とする。 電子データ を送付する際の電子メールの件名は「令和8 年度管理職向けコーチング提案書の提出 (社名) 」とし、本 文に、社名、会社住所、担当者名、電話番号、メールアドレスを明記すること。 評価基準における評価区分で必須項目としている要件を満たさない提案書は特定しない。 質問の受付期間、方法等 質疑 (※ただし、評価基準に関する質問は受け付けない。) がある場合は、「令和 8 年度管理職向けコーチング」の 質問と判別できるようにした上で、企画競争提出要請書の配付資料から質問書を作成し、電子メールにより「手続 等」の「担当部署」までに提出すること。提出された質問に対しては、令和8年8月7日の前日までに本要請書を入手 した者に対し、令和8年8月7日までに電子メールにて回答する。 なお、 令和8年月7日から令和8年8月10日までに 本要請書を入手した 者に対しては、別途回答する。 人 画提案に関するヒアリング実施の有無 ヒアリング実施 有 必要に応じてヒアリングを実施する場合がある。 実施する場合の日程等については、「手続等」の「担当部署」の担 当から個別に連絡する。 4 その他 ⑪ (② (⑬) (④ ⑮) (⑯⑥ (10) ⑪1) 手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 関連情報を入手するための照会窓口 「手続等」の「担当部署」に同じ。 提案書の作成及び提出に要する費用は、提案者側の負担とする。 機構は、提出された提案書は、当該提案者に無断で二次的な使用は行わなかい。また、採用しなかった提案書は返却し ないので、返却を希望する提案者は、その旨、提案書を担当部署等に提出する際に申し出ること。 提案書の差し替え及び再提出は原則として認めないこととする。なお、特定後においても提案書の記載内容の変更 は、原則認めないこととする。 提案書に虐偽の記載をした場合は、提出された提案書を無効とするとともに、虚偽の記載をした者に対して競争参加 停止等の処分を行う場合がある。 特定した提案内容については、「独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律」に基づく開示請求があった場 合、あらかじめ「開示」 を予定している書類とする。 衝定した提案を行った者の名称、住所、代表者氏名及び特定日、各提案者の評価得点は、機構ホームページで公表す 提案が特定された者は、企画競争手続を実施した結果、唯一最適な者として特定した者であるが、機構会計規程等に 基づく契約手続の完了までは、機構との契約関係を生じしるものではない。また、契約締結後においても、契約の名 称、契約金額、契約締結先 (提案が特定された者) の氏名及び住所等について、機構ホームページで公表する。 「独立行政法人が行う契約に係る情報の公表」のご案内 (企画競争提出要請書の配付資料) のとおり、機構は、機構 と一定の関係を有する法人と契約する場合、機構との関係に係る情報を機構ホームページで公表することとしてお り、本件への応募をもって、必要な情報の機構への提供及び情報の公表に同意したものとみなす。 また、応募したにもかかわらず、情報提供等の協力をしない契約相手方は、その名称等を公表するので、留意するこ と。 提案が特定された者は、契約締結時までに確認書 (企画競争提出要請書の配付資料) を提出すること。 提案が特定された者が、本業務の一部を再委託する予定がある場合は、当機構の契約締結後、再委託先等との契約締 結前に別途機構が求める再委託等に関する書類を提出し、事前に当機構の承認を得ること。また、再委託等に係る契 約締結後すみやかに、当該契約書の写しを当機構に提出すること。

関連文書

公告 https://www.jhf.go.jp/files/topics/8131_ext_3_0.pdf PDF

出典

住宅金融支援機構調達情報 ／ 発注機関：住宅金融支援機構

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