工事の入札結果等について（大津地方検察庁照明設備改修工事）

検察庁大津地方検察庁（滋賀県）／工事

参加資格

(1) 予算決算及び会計令（以下「予決令」という。）第７０条及び第７１条の規定に

案件の詳細

入 札 公 告 次のとおり一般競争入札に付します。 令和８年１月１９日 支出負担行為担当官 大津地方検察庁検事正 佐 藤 剛 １ 工事概要 (1) 工事名 大津地方検察庁照明設備改修工事 (2) 工事場所 大津市京町三丁目１番１号 大津びわ湖合同庁舎 (3) 工事内容 別冊の仕様書等による (4) 工 期 令和８年９月３０日（水）まで (5) 本件入札手続は、入札参加申請手続、入札手続等を電子調達システム（政 府電子調達（ＧＥＰＳ）（https://www. p-portal.go.jp/））により行う。 なお、電子調達システムにより難い者は、支出負担行為担当官の承認を 得た場合に限り、入札参加申請手続及び入札手続の全てを書面により行う こと（本件入札手続において「紙入札方式」という。）ができる。 ２ 競争参加資格 (1) 予算決算及び会計令（以下「予決令」という。）第７０条及び第７１条の規定に 該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な 同意を得ている者は、予決令第７０条における特別の理由がある場合に該当する。 (2) 本工事の業種区分（電気工事）において、法務省の令和７・８年度におけ る電気工事の一般競争参加者の資格の認定を受けていること（会社更生法 （平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている 者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立 てがなされている者については、手続開始の決定後、法務省が別に定める 手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。）。 (3) 法務省の令和７・８年度における電気工事の一般競争参加資格の認定の際に 算出して得た総合数値が、８５０点未満（Ｃ）であること。 (4) 競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）及び競争参加資格 確認資料（資格決定通知書写し）（以下「確認資料」という。）の提出期限 の日から開札の時までの期間に、平成7年1月23日付け法務省営第191号会 計課長通達「工事請負契約に係る指名停止等の措置要領の制定及び運用に ついて」に基づく指名停止を受けていないこと。 (5) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。（入札説 明書参照）。 (6) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生 法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（上記(2)の再認定を受けた 者を除く。）でないこと。 (7) 警察当局から暴力団が実質的に経営を支配する業者又はこれに準ずるものと して排除要請があり、法務省大臣官房施設課長が契約の相手方として不適当で あると認めていないこと。 (8) 法務省が発注した工事について、予決令第８５条に基づく調査基準価格を下 回る価格で契約し、かつ、当該工事の工事成績評定点が６５点未満である場合 には、その工事成績評定点の通知日の翌日から法務省が発注する工事の入札 公告の日までの期間が１か月を経過していること。 ３ 入札手続等 (1) 担当部局 〒５２０－８５１２ 大津市京町三丁目１番１号 大津地方検察庁会計課国有財産係 電話：077-527-5158（会計課直通） (2) 入札説明書等の入手期間及び入手方法 ア 入手期間 令和８年１月１９日(月)から令和８年２月２４日（火）まで イ 入手方法 (ｱ) 入札説明書等（仕様書別紙１「照明設備図面」を除く）は、上記(1) にて交付又は電子調達システムからダウンロードできる。 ただし、上記(1)での交付は、行政機関の休日に関する法律（昭和6 3年法律第91号）第１条に規定する行政機関の休日（以下「休日」と いう。）を除く毎日、午前９時から午後５時までとする。 (ｲ) 仕様書別紙１「照明設備図面」については、下記(3)に示す期限まで に申請書及び確認資料を提出し、支出負担行為担当官により競争参加 資格があることを確認された者に対して、別途交付する。 (ｳ) 入札説明書等について、郵送又は電送による入手申込みは受け付け ない。 (3) 申請書及び確認資料の提出期間及び提出方法 ア 提出期間 令和８年１月１９日(月)から令和８年１月３０日(金)までの休日を除く毎日、午 前９時から午後５時まで イ 提出方法 電子調達システムにより提出すること。 なお、紙入札方式による場合は、入札説明書添付の申請書に競争参加 資格確認のための資料を添え、上記３(1)の場所に持参若しくは郵送（書 留郵便等の配達の記録が残るものに限る。提出期間内必着。）すること。 (4) 入札、開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法 ア 入札 (ｱ) 入札書の提出期限 令和８年２月２４日（火)午後５時まで (ｲ) 入札書の提出方法 電子調達システムによる。 なお、紙入札方式による場合は上記３(1)の場所に持参又は郵送（書 留郵便等の配達の記録が残るものに限る。提出期間内必着。）するこ と。 イ 開札 (ｱ) 開札の日時 令和８年２月２５日（水）午前１０時 (ｲ) 開札の場所 電子調達システム又は 大津市京町三丁目１番１号 大津びわ湖合同庁舎８階記者会見室 ４ その他 (1) 手続において使用する言語は日本語、通貨は日本円、時間は日本の標準時 及び単位は計量法（平成４年法律第５１号）による。 (2) 入札保証金 免除 (3) 契約保証金 納付（保管金の取扱店 日本銀行大津代理店（滋賀銀行本店））。 ただし、利付国債の提供（保管有価証券の取扱店 日本銀行大津代理店 （滋賀銀行本店））又は金融機関若しくは保証事業会社の保証をもって契 約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券によ る保証を付し、又は履行保証保険の締結を行った場合は、契約保証金の納 付を免除する。 なお、契約保証金の額、保証金額又は保険金額は請負代金の100分の10 以上とする。 (4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽 の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 (5) 落札者の決定方法 予決令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最 低の価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該 契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、 又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるお それがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の 範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した 者を落札者とすることがある。 おって、落札者となるべき者の入札価格が予決令第８５条に基づく調査基準 価格を下回る場合は、予決令第８６条の調査を行うものとする。 (6) 手続における交渉の意図の有無 無 (7) 契約書の作成の要否 要 (8) 本工事に直接関連する他の工事の請負契約を本工事の請負契約の相手方と の随意契約により締結する予定の有無 無 (9) 関連情報を入手するための照会窓口 上記３(1)に同じ (10) 一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加 上記２(2)に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記３ (3)により申請書を提出することができるが、競争に参加するためには、 開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を 受けていなければならない。 (11) 詳細は、入札説明書による。 第４号様式 競争参加資格確認結果 １ 工事名 大津地方検察庁照明設備改修工事 ２ 部局名 大津地方検察庁 ３ 入札公告日 令和８年１月１９日 ４ 競争参加資格確認結果通知期限日 令和８年２月２日 資 格 確 認 申 請 者 資 格 の 有 無 資 格 が な い と 認 め た 理 由 水田電工株式会社 有 株式会社岡田電気 有 有限会社荒木テクニカル 有 興武電設株式会社 有 京都通信特機株式会社 有 不二電設工業株式会社 有 小川電機工事株式会社 有 信和電気計装株式会社 有 大晶電気株式会社 有 草津設備株式会社 有 株式会社エム・シー・ティー 有 株式会社オールライト 有 株式会社ウェルテック 有 株式会社泰裕トラスト 有 （備考）１ 「資格の有無」の欄には、資格があると認めた場には「有」と記載し、資 格がないと認めた場合には「無」と記載する。 ２ 「資格がないと認めた理由」の欄には、競争参加資格確認通知書と同様の 内容を記載する。 第５号様式 予 定 価 格 調 書 金１９，１９５，０００円 （うち消費税相当額 １，７４５，０００円） （入札書比較参考額 １７，４５０，０００円） （調査基準価格 １７，６５５，０００円） （調査基準価格の１００／１１０ １６，０５０，０００円） ただし、大津地方検察庁照明設備改修工事 令和８年２月６日 支出負担行為担当官 大津地方検察庁検事正 佐 藤 剛 第６号様式の１ 予定価格積算内訳書 工事名 大津地方検察庁照明設備改修工事 第６号様式の２ 工事総括表（１－イ） 金 １９，１９５，０００ 円 （工事価格 金 １７，４５０，０００円） (調査基準価格 金 １７，６５５，０００円) （調査基準価格の１００／１１０金 １６，０５０，０００円) 名 称 摘 要 数 量 単位 金 額 備 考 直接工事費 １ 電灯設備 一式 １３，０９５，０００ ２ 発生材処理 一式 ２９０，９５３ 小 計 １３，３８５，９５３ 工事総括表（１－ロ） 名 称 摘 要 数 量 単位 金 額 備 考 共 通 費 共通仮設費 一式 ４０４，０４７ 現場管理費 一式 １，５２０，０００ 一般管理費等 一式 ２，１４０，０００ 小 計 （共通費） ４，０６４，０４７ 計 （工事価格） １７，４５０，０００ 消費税相当額 一式 １，７４５，０００ 総 合 計 １９，１９５，０００ 名 称 摘 要 数 量 単位 金 額 備 考 1 電灯設備 （１）ＬＥＤ照明器具 一式 ９，０６４，１６４ （２）雑材料消耗品 一式 １８０，８３６ （３）施工費 一式 ２，６４６，０００ （４）撤去費 一式 １，２０４，０００ 合 計 １３，０９５，０００ 名 称 摘 要 数 量 単位 金 額 備 考 ２ 発生材処理 （１）発生材積込み 一式 ５４，３４０ （２）発生材運搬 一式 ３５，１００ （３）発生材処理 一式 ２０１，５１３ 合 計 ２９０，９５３ 第７号様式 低入札価格調査の実施概要 項 目 内 容 １ その価格により入札し 仕様書の内容を精査した上で積算しており、使用する資機材に た理由 ついても、従来から取引のある協力会社から調達することで、通 常単価よりも安価に調達できる。 また、下請を使うことなく自社施工工事を集中的に実施するこ とで、工事期間の短縮・効率化を図り、施工費用を抑えることが できる。 ２ 契約対象工事付近にお なし。 ける手持ち工事の状況 ３ 契約対象工事に関連す なし。 る手持ち工事の状況 ４ 契約対象工事場所と入 契約対象工事場所：大津市京町３－１－１ 札者の事業所、倉庫等の 入札者の事業所：大阪市東成区東今里２－１１－３０ 関連 ５ 手持ち資材の状況 なし。 ６ 資材購入先及び購入先 資材購入先：株式会社たけでん と入札者の関係 入札者との関係：既存の取引業者 ７ 手持ち機械数の状況 なし。 ８ 労務者の具体的供給見 電工：２１５人 通し ９ 過去に施工された公共 ・福島年金事務所照明器具改修工事（日本年金機構） 工事名及び発注者 ・近畿中部防衛局照明器具改修工事（近畿中部防衛局） ・洲本税務署照明器具改修工事（大阪国税局） 10 経営内容 特に問題なし。 項 目 内 容 11 １から10までの事情聴 提出資料及びヒアリングの結果から、本件工事に

関連文書

公告 https://www.kensatsu.go.jp/content/001352678.pdf PDF

出典

官公需情報ポータルサイト ／ 発注機関：検察庁大津地方検察庁

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