案件の詳細
調 達 公 告
制限付一般競争入札を行うので、次のとおり公告する。
本入札への参加を希望する者は、以下に定める事項のほか、平成25年境港管理組合告示第７号(測量等業務の制限付一般競争入札に参加する者の公募に係る一
般的事項等について（最終改正：令和８年４月１日施行）。以下「一般的事項等告示」という。)及び境港管理組合建設工事等郵便入札執行要領（最終改正：令和８年６
月１日施行）に定める事項を承知の上、応募すること。
令和８年７月１４日
境港管理組合港湾管理委員会事務局長 岩下 久展
業 務 名 境港循環資源動向調査及び機能強化検討業務委託
業 務 場 所 境港市昭和町外
設計業務
循環資源動向調査及び機能強化検討
利用企業の意向調査 一式
発 業 務 内 容
循環資源の取扱における課題の整理 一式
先進事例の整理 一式
注
協議会の開催 一式
業
履 行 期 間 ２００日間
務
発 注 業 種 土木関係建設コンサルタント業務
業 種 土木関係建設コンサルタント業務
予 定 価 格 事後公表
発 注 機 関 境港管理組合
単独・共同企業体の別 単独
会
次のいずれかに該当すること。
①鳥取県内業者（本店の所在地が鳥取県内にある者又は鳥取県建設工事等の入札制度に関する規則（平成19年鳥取県規則第76
本 店 所 在 地 号）別表第５測量等業務の項の右欄に定める条件を具備している者をいう。以下「県内業者」という。）
②鳥取県外業者（県内業者以外の者をいう。以下「県外業者」という。）においては、鳥取県内に営業所等（鳥取県内に納税義務を有
し、納期限が到来している直前の事業年度において法人県民税、法人事業税の未納税額のない営業所等に限る。）を有すること。
入 札 参 加 資 格 土木関係建設コンサルタント業務
社
建設コンサルタント登録 港湾及び空港部門の登録を有すること。
①県内業者：20名以上
常 勤 全 技 術 者 数
②県外業者：要件なし
入
要 ①県内業者：鳥取県測量業務等制限付一般競争入札実施要綱（平成19年８月１日付第200700065699号鳥取県県土整備部長通知）
札 別表第４に規定する発注業種に係るＡ級の要件を満たすこと。
資 格 技 術 者 数
②県外業者：総合技術監理部門若しくは建設部門の技術士が30名以上、又は総合技術監理部門（港湾及び空港）若しくは建設部
参 門（港湾及び空港）の技術士が15名以上。
加
同 種 業 務 港湾計画の策定または変更に係る業務、又は港湾取扱貨物に係る調査・検討業務（港湾統計調査を除く）
者
件 上欄同種業務を完了した実績を有すること、又は常勤技術者が管理技術者又は担当技術者として同種業務を履行した実績を有するこ
の 同 種 業 務 実 績
と。（平成28年度以降に完了したものに限る）
条
次のいずれかを有すること。
件 ①技術士：総合技術監理部門（港湾及び空港）
配 特定資格
②技術士：建設部門（港湾及び空港）
管理技術者 ③ＲＣＣＭ（専門技術部門：港湾及び空港部門）
置
同種業務
―
技 土 木 関 係 建 設 履行実績
コ ン サ ル タ ン ト 業 務
次のいずれかを有すること。
術
①技術士：総合技術監理部門（港湾及び空港）
特定資格
②技術士：建設部門（港湾及び空港）
者 照査技術者 ③ＲＣＣＭ（専門技術部門：港湾及び空港部門）
要 同種業務
―
履行実績
件
そ の 他 配置技術者及び担当技術者は、常勤技術者でなければならない。
当該業務の入札には成果品重点確認価格（境港管理組合測量等業務成果品重点確認実施要綱（以下、「成果品重点確認実施要綱」と
成果品重点確認落札者の条件 いう。）第２条に規定する価格をいう。以下同じ。）を設けており、それを下回る価格での落札者は、下欄の重点配置技術者を配置しなけ
成
ればならない。
果
品
重 次のいずれかを有すること。
点 重 特定資格 ①技術士：総合技術監理部門（港湾及び空港）
確 点 管理技術者 ②技術士：建設部門（港湾及び空港）
認 配 同種業務
落 置 土 木 関 係 建 設 履行実績 ―
札 技
コ ン サ ル タ ン ト 業 務
者 術 次のいずれかを有すること。
の 者 特定資格 ①技術士：総合技術監理部門（港湾及び空港）
条 要 照査技術者 ②技術士：建設部門（港湾及び空港）
件 件
同種業務
―
履行実績
住 所 境港市大正町２１５番地
提出場所及び様式の交付場所 境港管理組合総務課
電 話 ０８５９-４２-３７０５
応 次の書類を、提出期日を配達日とする配達日指定郵便により提出すること。なお、一般書留郵便、簡易書留郵便又は特定記録郵便のい
ずれかによること。
募 （１）入札書（「くじ番号」欄にくじ引きの場合に使用する３桁の任意の自然数（０００～９９９）を記入すること。）
入 札 参 加 書 類 （２）制限付一般競争入札参加申込書（一般的事項等告示様式第１号）及び添付書類
方 （３）重点配置技術者調書（必要な場合に限る。）
（４）低入札価格調査意向確認書（必要な場合に限る。）
法 ※各書類の日付は、開札日の日付を記載すること
提 出 部 数 １部
郵 送 の 可 否 可
郵便入札
入 札 方 式
（一般書留郵便、簡易書留郵便又は特定記録郵便による下記期日指定の配達日指定郵便以外の提出は認めない。）
令和８年８月３日(月)
入 札 書 提 出 期 日
【重要】配達日指定郵便は、原則として、差出日の３日後から起算して１０日以内しか配達日を指定できません。詳しくは差出郵便局へご
確認ください。
質 問 提 出 期 限 令和８年７月２３日(木) 午後５時１５分まで
回 答 期 限 令和８年７月２７日(月) 午後５時１５分まで
入 開 札 日 時 （ 入 札 日 時 ） 令和８年８月５日(水) 午前１０時００分
札 入 札 会 場 境港管理組合 入札室
手 入 札 保 証 金 開札日に有効な入札参加資格を有している者に限り免除とする。
続 １ 成果品重点確認実施要綱
成果品重点確認実施要綱第2条に規定する成果品重点確認業務となった場合には、落札予定者は同要綱第8条の規定により、
指定された期限内に重点配置技術者調書を提出すること。落札予定者が同調書を指定された期限内に提出しない場合はその者の
入札は無効とする。
２ 低入札価格調査制度
適 用 さ れ る 制 度 境港管理組合測量等業務低入札価格調査要綱（鳥取県属地）第２条に規定する調査基準価格を設けており、これを下回る価格
で入札を行った者（以下「低価格入札者」という。）に対して低入札価格調査を実施する。同調査に応じる意向がある者は、入札書と
同時に低入札調査意向確認書（以下「意向確認書」という。）を提出すること。低価格入札者が意向確認書を提出していない場合又
は意向確認書を提出し指定された期限内に低入札価格調査に係る書類を提出しない場合は、その者の入札は無効とする。
３ 成果品重点確認価格及び調査基準価格の算定は、境港管理組合測量等業務調査基準価格及び成果品重点確認価格設定要領
（平成30年6月1日付）によるものとする。
支 払 条 件 単年度
住所 境港市大正町２１５番地
業 務 関 係 図 書 の 閲 覧 場 所 境港管理組合ホームページ
電話 ０８５９-４２-３７０５
住所 境港市大正町２１５番地
入 札 手 続 境港管理組合総務課 電話 ０８５９-４２-３７０５
問い合わせ先 ＦＡＸ ０８５９-４２-３７３５
住所 境港市大正町２１５番地
入 札 手 続 以 外 境港管理組合工務課
電話 ０８５９-４２-３７０７
１ 成果品重点確認実施要綱
成果品重点確認価格を下回る価格で契約した業務には、次に掲げる措置をとるものとする｡
（１）測量等業務の履行体制の確認
（２）業務計画書の内容の聴取
（３）業務の節目毎の照査報告
（４）現地作業を伴う業務における履行確認の強化
２ 低入札価格調査要綱
調査基準価格を下回る価格で契約した業務には、１に加え次に掲げる措置をとるものとする。
（１）契約保証の不免除
（２）前金払率の低減
（３）配置技術者の専任配置
（４）第三者照査の義務化
３ 開札後における事後審査時において、入札執行者が提出を求めた者のみ、入札参加申込時に添付できなかった書類又は不足書類
を開札日の翌日（休日を除く）の正午までに提出するものとする。
備 考
４ 入札閲覧設計書に関する質問は、郵送又はファクシミリにおいてのみ受け付けるものとする。
５ 入札閲覧設計書に関する積算条件の変更等がある場合は、境港管理組合ホームページに積算条件情報として回答期限までに掲示
するので、入札前に確認すること。
６ 調査基準価格を下回る価格で入札を行い当該入札が無効となった場合は、再度入札又は再々度入札に参加することができない。
７ 境港管理組合建設工事等郵便入札執行要領及び別添留意事項を熟覧のうえ、応募すること。
（１）本入札は事後審査方式により落札者の決定を行うため、開札の後、一旦落札決定を保留するものとする。
（２）最低価格者が２者以上あるときは、郵便入札執行要領別紙「くじ引きによる落札者の決定について」に定めるところによりくじ引きを
行い、その当選者を落札者に決定するものとする。
８ 開札は、公開とするが、入札参加者の立ち合いについては、特に立ち会いを希望する者のみとする。
立ち会いを希望する者は、令和８年７月２９日（水）の１６時までに境港管理組合総務課まで電話連絡するものとする。立ち会い
者が多い場合は入場を制限する場合がある。