案件の詳細
入 札 公 告(建設工事) 撤去改修その他一式
③ 設備
次のとおり一般競争入札に付します。 Ａ 電気設備工事 1)～2）にかかる
令和6年11月11日 電気設備工事一式
契約担当役 Ｂ 機械設備工事 1)～2）にかかる
独立行政法人労働者健康安全機構 機械設備工事一式
吉備高原医療リハビリテーションセンター (5) 工期 本工事の工期は令和9年3月末ま
院長 古澤 一成 でとする。
◎調達機関番号 621 ◎所在地番号 33 (6) 本工事は、建設工事に係る資材の再資源
○営第7号 化等に関する法律(平成12年法律第104
１ 工事概要 号)に基づき分別解体等及び特定建設資材
(1) 品目分類番号 41 廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられ
(2) 工 事 名 吉備高原医療リハビリテーシ た工事である。
ョンセンター職員宿舎改修工 (7) 本工事において、独立行政法人労働者健
事 康安全機構会計規程「低入札価格の調査
(3) 工事場所 岡山県加賀郡吉備中央町吉川 に関する達(令和4年3月31日改正)」に
7526-1 基づく価格を下回った価格をもって契約す
(4) 工事内容 本工事は次に掲げる施設の改 る場合は、監理技術者とは別に同等の資格
修を行うものである。 要件を満たす技術者を配置すること。
① 建物 ２ 競争参加資格
既存宿舎棟 下記の(1)から(8)に掲げる条件を満たして
Ａ 宿舎１、２号棟 いる者により構成される特定建設工事共同企
改修一式 業体であって、「競争参加者の資格に関する
鉄骨造 ２階建 公示」（令和6年11月11日付け独立行政法
建築面積378.26㎡（189.13㎡×2 人労働者健康安全機構吉備高原医療リハビリ
棟） テーションセンター契約担当役）に示すとこ
延べ面積 736.64㎡（368.32㎡× ろにより独立行政法人労働者健康安全機構吉
2棟） 備高原医療リハビリテーションセンター契約
Ｂ 宿舎３号棟 担当役から吉備高原医療リハビリテーション
改修一式 センター職員宿舎改修工事に係る特定建設
鉄骨造 ２階建 工事共同企業体としての競争参加資格者の資
建築面積 158.20㎡ 1棟 格の認定を受けている者、下記の(1)から(8)
延べ面積 309.66㎡ 1棟 に掲げる条件を満たしている単体有資格業者
Ｃ 宿舎Ａ棟 又は経常建設共同企業体であること。
改修一式 (1) 予算決算及び会計令第70条及び71条の
鉄骨造 ３階建 規定に該当しない者であること。
建築面積 602.97㎡ (2) 厚生労働省から令和5・6年度有資格者
延べ面積1,733.85㎡ 名簿[建設工事]のうち近畿・中四国ブロッ
② 外構、その他 クにおける建築一式工事の一般競争参加
既存外構 資格の認定を受けていること(会社更生法
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(平成14 年法律第154 号)に基づき更生手 監理技術者を当該工事に専任で配置できる
続開始の申立てがなされている者又は民事 こと。
再生法(平成11 年法律第225号)に基づき ① １級建築施工管理技士又はこれと同等
再生手続き開始の申立てがなされている者 以上の資格を有する者であること。な
については、手続開始の決定後、厚生労働 お、「これと同等以上の資格を有する
省から一般競争参加資格の再認定を受けて 者」とは、一級建築士の免許を有する者
いること)。 又は国土交通大臣若しくは建設大臣が１
(3) 厚生労働省の建設工事に係る令和5・6 級建築施工管理技士と同等以上の能力を
年度一般競争参加資格の認定の際に提出 有すると認定した者である。
した経営事項審査結果通知書の写しに記 ② 平成18年4月1日以降に、元請けとし
載された建築一式工事の総合評点が950点 て完成・引渡しが完了した下記 アの要件
以上であること。((2)の再認定を受けた者 を満たす公共施設工事の施工実績を有す
にあっては、当該再認定の際の総合評点が ること。建物用途は、問わない。
950点以上であること。） ア 工事経験
(4) 会社更生法に基づき更生手続き開始の Ａ～Ｃのすべてを満たす建築物の
申立てがなされている者又は民事再生法 新築又は 増築工事
に基づき再生手続き開始の申立てがなさ Ａ 規模：一棟の延べ面積が1,500m
れている者((2)の再認定を受けた者を除 2以上
く｡)でないこと。 Ｂ 構造：鉄筋コンクリート造、鉄
(5) 平成18年4月1日以降に、元請けとし 骨鉄筋 コンクリート造又
て完成・引渡しが完了した下記①の要件 は鉄骨造
を満たす工事の施工実績を有すること。 Ｃ 内容：建築一式（躯体、内装、
建物用途は、問わない。 外装の全てを含む新築又
① 同種工事の実績 は増築（増築 にあっては
Ａ～Ｃのすべてを満たす公共施設工事 増築部分とする。）又は
の建築物の新築又は増築工事 改修）工事
Ａ 規模：一棟の延べ面積が1,500m2以 ただし、共同企業体の構成員とし
上、かつ2階建て以上 ての経験は、出資比率が20％以上の
Ｂ 構造：鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄 場合のものに限る。（異工種建設工
筋コンクリート造又は鉄骨造 事共同企業体としての実績は、協定
Ｃ 内容：建築一式（躯体、内装、外装 書による分担工事においての経験の
の全てを含む新築又は増築（増築に み同種工事の実績として認める）。
あっては増築部分とする。）又は改 ③ 監理技術者は、監理技術者資格者証及
修）工事ただし、共同企業体の構成 び監理技術者講習修了証を有する者であ
員としての実績は、出資比率が20％ ること。
以上の場合のものに限る。異工種建 ④ 配置予定の主任技術者又は監理技術者
設共同企業体の場合は協定書による にあっては直接的かつ恒常的な雇用関係
分担工事の実績のみ同種工事の実績 があることを証明する資料を提出するこ
として認める。 と。
(6) 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は (7) 競争参加資格確認申請書(以下「申請
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書」という。)及び競争参加資格確認資料 (3) 申請書及び資料の提出期間、場所及び
(以下「資料」という。)の提出期限の日か 方法
ら開札の時までの期間に、独立行政法人労 令和6年11月11日から令和6年12
働者健康安全機構理事長から独立行政法人 月 2日まで休日を除く毎日、午前10時
労働者健康安全機構の工事請負契約に係る から午後５時までに(1)に持参するこ
指名停止等の措置要領(令和4年3月1日 と。ただし、最終日は午前12時までと
付け労働福祉発第350号)に基づく指名停 する。なお、郵送(書留郵便又は宅配便)
止を受けていないこと。 の場合は必着とする。
(8) １に示した工事に係る設計業務等の受託 (4) 入札書受領期限及び開札の日時、場所
者又は当該受託者と資本若しくは人事面に 並びに入札書の提出方法
おいて関連がある建設業者でないこと。 ア 入札書受領期限は、令和7年1月24
３ 入札手続等 日午後1時
(1) 担当部課 イ 開札は、令和7年1月24日午後2
〒716-1241 岡山県加賀郡吉備中央町吉川 時独立行政法人労働者健康安全機構吉
7511 独立行政法人労働者健康安全機構 備高原医療リハビリテーションセンタ
吉備高原医療リハビリテーションセンタ ー会議室にて行う。
ー会計課契約係 電話 0866-56-7141 ウ 入札書の提出は、(1)まで持参する
(2) 入札説明書の交付期間、場所、方法及び こと。ただし、郵送(書留郵便又は宅配
条件 便)の場合は必着とする。
ア 交付期間 エ 上記ウの郵送による場合は、初度入
令和6年11月11日から令和6年12 札の入札書在中の封筒には「１回目、
月2日までの午前10時から午後５時ま 再度入札の入札書在中の封筒には「２
で(土曜日、日曜日及び祝日等(行政機 回目」と回数を記載し、それらをまと
関の休日に関する法律(昭和63年法律 め別の封筒に入れ、表面に「入札書在
第91号)第1条に規定する行政機関の 中」と記載すること。
休日(以 下「休日」という。))を除
く。)。ただし、最終日は午前12時ま ４ その他
でとする。 (1) 契約の手続において使用する言語及び通
イ 交付場所 貨は、日本語及び日本国通貨に限る。
(1)に同じ。 (2) 入札保証金及び契約保証金
ウ 交付方法 ア 入札保証金は免除。
イにより直接、交付を受ける方法の イ 契約保証金 請負代金の１０分の１以
他、郵送による交付を希望する場合 上
は、イあてに「職員宿舎改修工事入札 (3) 入札の無効
説明書交付希望」と封筒に朱書きし、 本公告に示した競争参加資格のない者の
送付先(住所、法人名、担当者名、連絡 した入札、申請書又は資料に虚偽の記載を
先のわかるもの)、担当者の名刺及び簡 した者のした入札及び入札に関する条件に
易書留料金相当額の郵便切手を同封 違反した入札は無効とする。
し、アの交付期間内に必着するよう送 (4) 落札者の決定方法
付すること。 独立行政法人労働者健康安全機構会計
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細則第42条の規定に基づいて作成された ら排除要請があり、当該状態が継続してい
予定価格の制限の範囲内で最低の価格を る者でないこと。
もって有効な入札を行った者を落札者と (12) 工事請負契約に基づく工事関係者に関す
する。ただし、落札者となるべき者の入 る措置請求に受注者が従わないこと等請負
札価格によっては、その者により当該契 契約の履行が不誠実でないこと。
約の内容に適合した履行がなされないお (13) 詳細は、入札説明書による。
それがあると認められるとき、又はその ４ Summary
者と契約を締結することが公正な取引の (1) Official in charge of disbursement
秩序を乱すこととなるおそれがあって著 of the procuring entity: Hurusawa
しく不適当であると認められるときは、 Kazunari, Executive Director, Japan
予定価格の制限の範囲内の価格をもって Organization of Occupational Health
入札した他の者のうち最低の価格をもっ and Safety
て入札した者を落札者とすることがあ (2) Classification of the services to
る。 be procured: 41
(5) 配置予定技術者の確認 (3) Subject matter of the contract: Co-
落札者決定後、CORINS等により配置予定 nstruction work of Staff accommodate
技術者の専任制違反の事実が確認された -on the Kibikogen Rehabilitatio
場合、契約を結ばないことがある。 n Center For Employment Injur
なお、種々の状況からやむを得ないものと i-es
して承認された場合の外は、申請書の差替 (4) Time-limit for the submission of
えは認められない。 application forms and relevant docum-
(6) 手続における交渉の有無 無。 ents for the qualification: 12:00 2,
(7) 契約書作成の要否 要。 december, 2024
(8) 当該工事に直接関連する他の工事の請負 (5) Time-limit for the submission of t-
契約を当該工事の請負契約の相手方との随 enders: 13:00 24, January, 2025
意契約により締結する予定の有無 無。 (6) Contact point for tender documentat-
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