案件の詳細
競争参加者の資格に関する公示 建築面積 602.97㎡
延べ面積 1,733.85㎡
吉備高原医療リハビリテーションセンター ② 外構、その他
宿舎改修工事に係る特定建設工事共同企業体 既存外構
(以下「特定ＪＶ」という。) としての競争 撤去改修その他一式
参加者の資格（以下「特定ＪＶとしての資 ③ 設備
格」という｡) を得ようとする者の申請方法 Ａ 電気設備工事 1)～2）にかかる
等について、次のとおり公示します。 電気設備工事一
令和6年11月11日 式
契約担当役 Ｂ 機械設備工事 1)～2）にかかる
独立行政法人労働者健康安全機構 機械設備工事一
吉備高原医療リハビリテーションセンター 式
契約担当役 院長 古澤 一成 (5) 工期 本工事の工期は令和9年3月末
◎調達機関番号 621 ◎所在地番号 33 までとする。
〇営第8号 ２ 申請の時期
１ 工事概要 令和6年11月11日から令和6年12月2
(1) 工 事 名 吉備高原医療リハビリテー 日までの午前10時から午後５時まで(土曜
ションセンター職員宿舎改 日、日曜日及び祝日等（行政機関の休日に
修工事 関する法律（昭和63年法律第91号）第1
(2) 工事場所 岡山県加賀郡吉備中央町吉 条に規定する行政機関の休日)を除く。）
川7526-1 ただし、最終日は午前12時までとする。
(3) 工事内容 本工事は次に掲げる施設の ３ 申請の方法
改修を行うものである。 (1) 競争参加資格審査申請書（特定建設工
① 建物 事)（以下「申請書」という｡)の入手方
既存宿舎棟 法
Ａ 宿舎１、２号棟 当該様式は、当該工事の「入札公告
改修一式 (建設工事)」((令和6年11月11日付け
鉄骨造 ２階建 独立行政法人労働者健康安全機構吉備高
建築面積 378.26㎡（189.13㎡× 原医療リハビリテーションセンター契約
2 棟） 担当役院長)に示すところにより交付す
延べ面積 736.64㎡（368.32㎡× る入札説明書の別記様式である。
2棟） (2) 申請書の提出方法
Ｂ 宿舎３号棟 申請者は、申請書に次に掲げる書類を
改修一式 添付し、持参により提出すること。ただ
鉄骨造 ２階建 し、郵送（書留郵便又は宅配便）の場合
建築面積 158.20㎡× 1棟 は必着とする。提出場所は、〒716-1241
延べ面積 309.66㎡× 1棟 岡山県加賀郡吉備中央町吉川7511 独立
Ｃ 宿舎Ａ棟 行政法人労働者健康安全機構吉備高原
改修一式 医療リハビリテーションセンター会計
鉄骨造 ３階建 課契約係 電話 0866-56-7141
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① 特定建設工事共同企業体協定書 と｡)。
（甲） 建築一式工事 950点
(４(1)から(5)の条件を満たすものに 代表者以外の構成員は、950点
限る｡)の写し。 (4) 全ての構成員について、会社更生法に
② ４(6)及び(8)の要件を満たすこと 基づき、更生手続開始の申立てがなされ
を判断できる工事の施工実績を記載し ている者又は民事再生法に基づき再生手
た書類(申請書とともに交付する様式 続き開始の申立てがなされている者
により作成したものに限る。)。 （(2)の再認定を受けた者を除く｡)でな
③ 全ての構成員について、厚生労働省 いこと。
の建設工事に係る令和5・6年度一般 (5) 全ての構成員について、当該競争参加
競争参加資格の認定の際に提出した経 資格に係る申請の期限の日から認定を行
営事項審査結果通知書の写し。 う日までの期間に、独立行政法人労働者
(3) 申請書等の作成に用いる言語 健康安全機構理事長から工事請負契約に
申請書及び添付書類は、日本語で作成 係る指名停止等の措置要領（平成７年３
すること。 月１日付け 労働福祉発第 350号）に基
４ 特定ＪＶとしての資格及びその審査 づく指名停止 を受けていないこと。
(1) 特定ＪＶの構成は、次の(2)から(11) (6) 全ての構成員は、①に掲げる要件を満
の 条件を満たす者２又は３社の組合せ たすこと。工事実績は、平成20年4 月
とする。 1 日 以降に完成･引渡しが完了したもの
(2) 全ての構成員について、厚生労働省か とする。共同企業体の構成員としての実
ら 令和5・6 年度有資格者名簿[建設工 績は、出資比率が20％以上の場合のも
事]の うち近畿・中四国地域ブロックに のに限る。異工種ＪＶの場合は、協定書
おけるそれぞれの工事種別に係る一般競 による分担工事の実績のみ同種工事の実
争参加資格の 認定を受けていること(会 績として認める。
社更生法(平成14年法律第154 号)に基 ① 工事に携わる構成員は、工事種目が
づき更生手続開始 の申立てがなされて 建 築一式工事の有資格業者であって、
いる者又は民事再生法 (平成11 年法律 次の条件を満足する公共施設工事を元請
第225 号)に基づき再生手 続き開始の けとして施工した実績を有すること。
申立てがなされている者については、手 建物用途 問わない
続開始の決定後、厚生労働省から 一般 構 造 鉄骨造、鉄筋コンクリー
競争参加資格の再認定を受けているこ ト造又は鉄骨鉄筋コンク
と)。 リート造
(3) 全ての構成員について、厚生労働省の 階 数 地上2階建て以上
建設工事に係る令和5・6年度一般競争 なお、代表者の構成員は
参加資格の認定の際に提出した経営事項 地上2階建て以上建物規
審査結果通知書の写しに記載されたそれ 模延べ面積1,500m2以上
ぞれの担当する工事種別の総合評点が次 （増築又は改修工事の場
の点数以上であること ((2)の再認定を 合は、増築又は改修面積
受けた者にあっては、当該再認定の際の 1,500m2 以上）なお、代
総合評点が 次の点数以上であるこ 表者以外の構成員は、延
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べ面積1,000m2以上（増 合 において、特定ＪＶとしての資格が認定
築又は改修工事の場合 されるためには、４(2)の認定を受けていな
は、増築又は改修面積 い構 成員が４(2)の認定を受けることが必
1,000m2 以上） 要であ る。（当該工事に係る開札の時まで
工事内容 代表構成員は新営又は に特定ＪＶとしての資格の審査が終了してい
増築又は改修工事（躯 ない場合は、競争に参加できないことがあ
体、外装のほか内装を る。また、４(2)の認定を受けていない構成
含む建築一式工事を施 員が当該工事に係る開札の時までに４(2)の
工していること。） 認定又は４(2)の一般競争参加資格がないと
(7) 全ての構成員について、建設業法（昭 の認定４(2)の独立行政法人労働者健康安全
和24年法律第100 号）に定める建設業 機構契約担当役が別に定める手続における一
の営業年数が５年以上あること。ただ 般競争参加資格がないとの認定を含む。）を
し、相当 の施工実績を有し、確実、か 受 けていないときは、特定ＪＶとしての資
つ、円滑な共 同施工が確保できると認め 格が ないと認定する。）
られる場合においては、営業年数が５年 ６ 資格審査結果の通知「競争参加資格確認通
未満であってもこれを同等として取り扱 知書」により通知する。
うことができるものとする。 ７ 資格の有効期間特定ＪＶとしての資格の認
(8) 各構成員は建設業法の建設業に係る監 定の日から当該工事の完成する日までとす
理技術者又は国家資格を有する主任技術 る。ただし、当該工事に係る契約の相手方以
者を当該工事に専任で配置できること。 外の者にあっては、当該工事に係る契約が締
(9) 出資比率要件特定ＪＶのすべての構成 結される日までとする。
員は、出資比率20%以上であるものとす ８ その他
る。 (1) 特定ＪＶの名称は、「吉備高原医療リハ
(10) 特定ＪＶの代表者は、構成員の中で最 ビリテーションセンター職員宿舎改修工事
大の施工能力を有する者であって、その ○○・○○・ ○○特定建設工事共同企業
出資比率が構成員中最大であるものとす 体」とする。
る。 (2) 当該工事に係る競争に参加するために
(11) 特定ＪＶの協定書は、「建設工事共同 は、「入札公告（建設工事）」に示すとこ
企 業体の事務取扱いについて」(昭和53 ろにより競争参加資格の確認を受けていな
年 11月1日付け建設省計振発第69 ければならない。
号）の別添「建設工事共同企業体の事務 (6)
取扱いについて（回答）」（昭和53年1
1月１日付け建設省茨計振第 771 号）の
別紙に示された「特定建設工事共同企業
体協定 書(甲）」によるものとする｡
５ 一般競争参加資格の認定を受けていない者
を構成員に含む特定ＪＶの取扱い４(2)の認
定(４(2)の再認定を含む。以下同じ｡) を受
けていない者を構成員に含む特定ＪＶも２及
び３により申請をすることができる。この場
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