電気通信設備の将来ビジョンに関する技術資料作成(2026年度)(236KB)

首都高速 本社（国（特殊法人））／簡略手続タイプ

参加資格

⑴首都高速道路株式会社契約規則実施準則（平成23年準則第1号）第73条の規定に該当しない者であ

案件の詳細

公募型プロポーザル方式（簡略手続タイプ）に係る手続開始の公示 次のとおり技術提案書の提出を招請します。 2026年４月２日 首都高速道路株式会社 代表取締役社長 寺山 徹 １ 業務概要 ⑴業務名 （高改修費）電気通信設備の将来ビジョンに関する技術資料作成（2026年度） ⑵業務内容 本業務は、電気通信設備の将来ビジョンに関する技術資料等の作成を行うものである。 ＜業務内容＞ 電気通信設備の将来ビジョンに関する技術資料作成 2024年度から2027年度までの４か年で電気通信設備の将来ビジョンに関する検討委員会（全６ 回）の開催を予定している。本業務は、このうち 2026 年度と 2027 年度に開催される第５回・第 ６回委員会を対象とし、各テーマに関連する技術の首都高速道路への適用性検討、資料作成を行 うものである。 ※委員会の会場手配、招集等の運営業務は本業務に含まない。 資料作成回数は、委員会２回、幹事会２回、分科会２回の計６回を想定している。 本業務の報告書については、第１～４回委員会までの検討経緯を含めて作成するものとする。 ① 情報システムの信頼性向上と更なる高度化に関する技術資料作成 10 年後を見据えた中央装置（サブ中央含む）のシステム運用、構築手法及びセキュリテ ィ対策の首都高速道路への最適化に向け、以下の検討を行い、その結果に基づき各施策の 案を作成する。 ・操作卓及びユーザーインターフェース（UI）の統合検討 交通・施設管制員及び ETC 保守員への要件ヒアリングに基づき、複数システムの操作 卓を統合した配置案及びUI仕様の作成 ・セキュリティポリシーの策定 最新のセキュリティ動向を取り入れた、首都高速道路の運用形態に適したセキュリテ ィポリシー案の作成 ② 維持管理に係る生産性向上に関する技術資料作成 将来的な労働力不足を見据え、電気通信設備の維持管理に係る生産性向上のための省力 化や更なる効率化につながる最新技術の首都高速道路への適用性検討を行い、その結果に 基づき各施策の案を作成する。想定する検討項目は以下のとおり。 ・点検手法の高度化検討 配線路等の点検困難箇所の解消及び点検効率化に向けた、ドローン、ロボット等の新技 術と点検手法の適用性を検討する。 ・管制室の高度化・集約化検討 交通管制と施設管制の連携及び次世代通信基盤の活用を考慮しながら、管制室の拠点統 合やリモート監視による省人化と災害時のバックアップ体制構築手法を検討する。検討に あたっては、労働人口減少を前提とし、AI による異常の自動検知技術や、リモート保守・ バーチャル監視技術を組み込んだ効率的な運用モデルを策定する。 ③ 電力効率化に関する技術資料作成 将来的な環境負荷の低減につながる確実性とコストバランスを考慮した電力調達及び 再生可能エネルギー導入の計画案を策定する。想定する検討項目は以下のとおり。 1 ・エネルギーポートフォリオ戦略の策定 直結型/自己託送の自家発電設備、再エネメニュー契約、各種証書（非化石証書等）、オ ンサイト/オフサイト PPA を組み合わせ、最適かつリスクヘッジ可能な電力調達戦略を策定 する。 ・コストの検討 市場動向を踏まえた将来的な発電コスト及び電力調達コストの試算を行う。 ④ 次世代通信基盤の技術開発に関する技術資料作成 これまでの委員会で検討された次世代通信基盤の有望技術（ローカル5G、衛星通信、 HAPS、LPWA 等）について、首都高速道路の現場環境への適用における具体的な課題解決 策を策定する。 ・首都高速道路へのローカル5Gの適用に向けた検討の深度化 これまでの委員会で選定された次世代通信基盤（ローカル 5G）について、首都高速道路 の各施設における具体的な活用シーンを定義し、導入に伴う定量的・定性的効果を整理す る。 ・次世代通信の活用に向けた実運用上の課題の分析及び対策の検討 ローカル5GによるスマートフォンやIoTセンサー等の多種多様なデバイス接続を想定し、 今後生じると考えられる通信の実運用上の課題（例：エンドポイントに依存しないセキュ リティの確保等）を抽出・分析し、対策を検討する。 ⑶履行期間 契約締結日の翌日から360日間 ⑷その他 ①本業務は、提出された技術提案書を審査した結果、技術提案書の評価点が 70 点以上の者の中で 最高の者であり、かつ、業務規模として定めた金額の範囲内で有効な見積書を提出した者を契 約の相手方として特定する公募型プロポーザル方式（簡略手続タイプ）の対象業務である。 ②本業務は、見積等を電子入札システムで行う対象業務である。ただし、電子入札システムによ りがたいものは、契約責任者の承諾を得て紙入札方式に代えるものとする。また、紙入札の承 諾に関しては４⑴に掲げる事務の担当部局に紙入札方式参加承認申請書（電子入札留意事項様 式第1）を提出するものとする。 ③その他については、電子入札留意事項によることとする。 ２ 競争参加資格 ⑴首都高速道路株式会社契約規則実施準則（平成23年準則第1号）第73条の規定に該当しない者であ ること。 ⑵首都高速道路株式会社における 2025・2026 年度競争参加資格の「その他調査」の認定を受けている 者であること。 ⑶参加表明書の提出の日から契約の相手方の決定の日までの間において、競争に参加しようとする者 の間に、資本関係又は人的関係がないこと（詳細は「資本関係・人的関係がある者同士の競争参加 制限について（https://www.shutoko.co.jp/business/bidinfo/data/kanke_seigen/）」に記載）。な お、上記の関係がある場合に、辞退する者を決めることを目的に当事者間で連絡を取ることは、調 査・設計業務請負現場説明書の説明事項１イの記載に抵触するものではないことに留意すること。 ⑷業務実施上の条件 ①法人に必要とされる業務の実績 当該業務に参加希望する法人は、2016年度以降に、下記イ～ニの業務テーマ全てに関して、検 討等を完了した業務実績を有すること。業務実績は、複数の件名の組み合わせも可とする。な お、当該実績について、首都高速道路株式会社が発注した業務においては調査・設計業務成績評 定通知書によって通知された業務評定点（総合評定点）が60点未満のものを除く。 業務テーマ及び業務実績参考例 イ 情報システムの信頼性向上と更なる高度化 2 例：中央装置システム、クラウド基盤の導入・移行計画、仮想化技術の適用評価、SaaS利 用時における情報セキュリティポリシー策定、情報システム全体の最適化検討等 ロ 維持管理に係る生産性向上 例：センサー等を活用したインフラ（構造物・設備）のリアルタイム状態監視の導入検 討、AIを活用した予兆検知・診断システムの企画、点検・保守業務のDX推進に関する技 術調査、統合防災システムの基本構想、各種設備の遠隔監視の検討等 ハ 電力の効率化 例：再生可能エネルギー導入戦略・調達手法の立案、蓄電池等のエネルギーリソースの最 適活用戦略の検討等 ニ 次世代通信基盤の技術開発 例：5G（ローカル5G含む）/Beyond5G/6G等の導入可能性調査、LPWAを活用したサービス 検討、衛星通信システムの活用検討、ITS関連通信技術の動向調査、高信頼・低遅延ネッ トワークの設計、災害時における通信冗長化の検討等 ②予定管理技術者に必要とされる要件 イ 技術者資格 技術士【電気電子部門】、技術士【経営工学部門】、技術士【情報工学部門】、高度情報処理 技術者（※1）、RCCM【電気電子部門】又はこれと同等の能力と経験を有する技術者（※2） （※1）情報処理技術者試験（独立行政法人情報処理推進機構）のうち、ＩＴストラテジスト、 システムアーキテクト、プロジェクトマネージャー、ネットワークスペシャリスト、データ ベーススペシャリスト、エンベデッドシステムスペシャリスト、ＩＴサービスマネージャー、 システム監査技術者、情報処理安全確保支援士及びこれらの旧試験区分の合格者を指す。 （※2）「同等の能力と経験を有する技術者」とは、学校教育法（昭和 22 年 法律第 26 号）に よる大学又は高等専門学校を卒業した後、本業務にて提示する業務テーマ（イ 情報システム の信頼性向上と更なる高度化、ロ 維持管理に係る生産性向上、ハ 電力の効率化、ニ 次世代 通信基盤の技術開発。以下同じ。）のいずれか一つの分野に関して、10 年以上の検討等の実務 経験を有する者を指す。 なお、外国資格を有する技術者（わが国及びWTO政府調達協定締約国その他建設市場が開放 的であると認められる国等の業者に所属する技術者に限る。）については、あらかじめ技術士 相当又はRCCM相当との国土交通大臣認定を受けている必要がある。 ロ 業務実績 2016年度以降に完了した、以下に示される同種又は類似業務について、1件以上の実績を有 さなければならない。なお、当該実績について、首都高速道路株式会社が発注した業務にお いては調査・設計業務成績評定通知書によって通知された業務評定点（総合評定点）が60点 未満のものを除く。 同種業務：国、地方公共団体、高速道路株式会社（首都、東日本、中日本、西日本、 阪神、本州四国連絡）又は高速道路公社（名古屋、広島、福岡北九州）の いずれかが発注した道路関連業務のうち、本業務にて提示する業務テーマ のいずれかに関連する技術動向調査又は適用性検討業務 類似業務：道路関連業務以外で、本業務にて提示する業務テーマのいずれかに関連す る技術動向調査又は適用性検討業務 ハ 手持ち業務量 2026年４月２日現在の手持ち業務量（特定後未契約のものを含む。）において、管理技術者 又は担当技術者となっている契約金額が500万円以上の業務の契約金額の合計が５億円未満 かつ件数が10件未満であること。 なお、手持ち業務が複数年契約の業務の場合には、契約金額を履行期間の総月数で除し、当 該年度の履行月数を乗じた金額とする。 【手持ち業務量が超過した場合】 3 2026年４月２日以降契約締結日まで及び履行期間中、管理技術者の手持ち業務量（本業務を 含まない）が契約金額で５億円又は契約件数で10件を超えた場合には、遅滞なくその旨を報 告しなければならない。その上で、業務の履行を継続することが著しく不適当と認められる 場合は、当該管理技術者を交代させる等の措置を請求する場合がある。 なお、変更後の管理技術者は以下の要件を全て満たす者とする。 a）当該管理技術者と同等の同種又は類似業務実績を有する者。 b）当該管理技術者と同等の技術者資格を有する者 c）当該管理技術者と同等以上の業務評定点を有する者 d）手持ち業務量が上記で定めた制限量を超えていない者 ⑸参加表明書の提出期限の日から見積開封の時までに、当社から競争参加停止措置準則（平成 17 年準 則第22号）に基づく競争参加停止を受けていないこと。 ３ 技術提案書の評価基準 ⑴技術提案書による評価 ①予定管理技術者及び予定担当技術者の技術資格 ②予定管理技術者及び予定担当技術者の同種類似業務の実績 ③予定管理技術者及び予定担当技術者の手持ち業務量 ④予定管理技術者及び予定担当技術者の当社及び公的機関からの表彰経験 ⑤予定管理技術者の当社での業務成績 ⑵配置予定技術者からのヒアリングによる評価 ①ヒアリング対象者 イ 予定管理技術者 ②評価項目 イ 専門技術力の確認 ロ 業務への取組姿勢の評価 ハ コミュニケーション力の評価 ４ 手続等 ⑴担当部局 首都高速道路株式会社財務部契約課 〒100-8930 東京都千代田区霞が関１－４－１(日土地ビル８階) TEL：03-3539-9319 FAX：03-3539-9566 ⑵現場説明書・技術提案書作成要領等の交付期間及び方法 ①交付期間：2026年４月２日（木）から2026年４月30日（木）午後４時

関連文書

公告 https://www.shutoko.co.jp/-/media/pdf/corporate/business/bid/Honsya/20260402_syouraivision2026_20260330_01.pdf PDF

出典

首都高速道路入札情報 ／ 発注機関：首都高速 本社

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