入口閉鎖・流入調整に関する交通影響検討(2026年度)

首都高速 本社（国（特殊法人））／簡略手続タイプ

参加資格

⑴首都高速道路株式会社契約規則実施準則（平成 23 年準則第１号）第 73 条の規定に該当しない者で

案件の詳細

公募型プロポーザル方式（簡略手続タイプ）に係る手続開始の公示 次のとおり技術提案書の提出を招請します。 2026年４月２日 首都高速道路株式会社 代表取締役社長 寺山 徹 １ 業務概要 ⑴業務名 入口閉鎖・流入調整に関する交通影響検討（２０２６年度） ⑵業務内容 本業務は対象入口において、入口閉鎖・流入調整による首都高速道路の渋滞緩和効果及び一般街路 への影響を分析する業務である。 ＜業務内容＞ ① 業務計画立案 本業務の目的を把握し、効率的に業務を行えるよう作業計画を立案する。 ②入口閉鎖・流入調整に関する検討 入口閉鎖・流入調整時における首都高速道路及び一般街路への交通影響検討と、交通円滑化 の検討を実施する。 1)入口閉鎖時の交通影響検討 入口閉鎖・流入調整の検討に向けて、ETC 専用化に伴う入口閉鎖時の交通影響を分析する。 対象入口は４箇所（永福入口（６交差点）、東池袋入口（８交差点）、芝公園入口（９交 差点）、三軒茶屋入口（７交差点））を想定している。 2)実験計画の立案 入口閉鎖・流入調整の実現に向け、過年度業務や 1)で分析した結果等を踏まえ、課題の 整理や実験対象箇所の選定、効果予測等を実施し、入口閉鎖・流入調整の実験計画を立 案する。対象箇所（対象入口）は１箇所を想定している。 ③協議用資料作成 「②入口閉鎖・流入調整に関する検討」の検討を踏まえ、関係機関、学識経験者との協議用 資料を作成する。 関係機関、学識経験者との協議用資料を作成する。資料作成回数は３回分を想定している。 ④打合せ 本業務に必要な打合せを行う。打合せ回数は当初１回、中間４回、最終１回の計６回を想定 している。 ⑶履行期間 契約締結日の翌日から360日間 ⑷その他 ①本業務は、提出された技術提案書を審査した結果、技術提案書の評価点が 70 点以上の者の中で 最高の者であり、かつ、業務規模として定めた金額の範囲内で有効な見積書を提出した者を契 約の相手方として特定する公募型プロポーザル方式（簡略手続タイプ）の対象業務である。 ②本業務は、見積等を電子入札システムで行う対象業務である。ただし、電子入札システムによ りがたいものは、契約責任者の承諾を得て紙入札方式に代えるものとする。また、紙入札の承 諾に関しては４ に掲げる事務の担当部局に紙入札方式参加承認申請書（電子入札留意事項様 式第１）を提出するものとする。 ③本業務は、担い手の育成支援を目的とした試行業務である。 1 ④その他については、電子入札留意事項によることとする。 ２ 競争参加資格 ⑴首都高速道路株式会社契約規則実施準則（平成 23 年準則第１号）第 73 条の規定に該当しない者で あること。 ⑵首都高速道路株式会社における2025・2026年度競争参加資格の「計画調査」の認定を受けている者 であること。 ⑶参加表明書の提出の日から契約の相手方の決定の日までの間において、競争に参加しようとする者 の間に、資本関係又は人的関係がないこと（詳細は「資本関係・人的関係がある者同士の競争参加 制限について（https://www.shutoko.co.jp/business/bidinfo/data/kanke_seigen/）」に記載）。な お、上記の関係がある場合に、辞退する者を決めることを目的に当事者間で連絡を取ることは、調 査・設計業務請負現場説明書の説明事項１⑾イの記載に抵触するものではないことに留意するこ と。 ⑷業務実施上の条件 ①法人に必要とされる業務の実績 当該業務に参加希望する法人は、2016年度以降に自動車専用道路（道路法第48 条の２第１項 又は第２項により指定された道路をいう。以下同じ。）若しくは高速自動車国道（高速自動車国道 法第４条第１項により指定された道路をいう。以下同じ。）における「交通円滑化検討」かつ、大 都市圏※1における一般街路の「交通影響検討」に関して、同一業務内において完了した業務実績 を有すること。なお、当該実績について、首都高速道路株式会社が発注した業務においては調 査・設計業務成績評定通知書によって通知された業務評定点（総合評定点）が60点未満のものを 除く。 ※1：総務省統計局が定義している統計上の地域区分。（札幌、仙台、関東、新潟、静岡・浜 松、中京、近畿、岡山、広島、北九州・福岡、熊本） なお詳細は総務省統計局ホームページを参照のこと。 ②予定管理技術者に必要とされる要件 イ 技術者資格（予定管理技術者） 技術士［建設部門（道路）］、交通工学研究会認定TOE（交通技術上級資格）又はRCCM（道 路）又はこれと同等の能力と経験を有する技術者※2。 ※2:「同等の能力と経験を有する技術者」とは以下のいずれかに該当する者を指す。 1. 学校教育法（昭和22年 法律第26号）による大学（大学令による大学を含 む。）又は高等専門学校（旧専門学校令による専門学校を含む。）を卒業した 後、高速道路株式会社、高速道路公社、国土交通省又は地方公共団体による道 路の計画、設計、施工又は維持管理に関して、20年以上の実務経験を有するも の。 2. その他の者に当たっては、高速道路株式会社、高速道路公社、国土交通省又は 地方公共団体による道路の計画、設計、施工又は維持管理に関して、30年以上 の実務経験を有するもの。 なお、外国資格を有する技術者（我が国及びWTO政府調達協定締約国その他建設市場が開 放的であると認められる国等の業者に所属する技術者に限る。）については、あらかじめ技術 士相当又はRCCM相当との国土交通大臣認定を受けている必要がある。 ロ 業務実績（管理補助技術者を配置する場合は管理補助技術者） 2016年度以降に完了した、以下に示される同種又は類似業務について、１件以上の実績を 有さなければならない。なお、当該実績について、首都高速道路株式会社が発注した業務に おいては調査・設計業務成績評定通知書によって通知された業務評定点（総合評定点）が60 点未満のものを除く。 同種業務：自動車専用道路若しくは高速自動車国道における交通円滑化検討を実施し 2 た業務、かつ大都市圏での一般街路の交通影響検討を同一業務内で実施し た業務。 類似業務：自動車専用道路若しくは高速自動車国道における交通円滑化検討を実施し た業務、又は大都市圏での一般街路の交通影響検討を実施した業務。 ハ 手持ち業務量（予定管理技術者）） 2026年４月２日現在の手持ち業務量（特定後未契約のものを含む。）において、管理技術者 又は担当技術者となっている契約金額が500万円以上の業務の契約金額の合計が５億円未満 かつ件数が10件未満であること。 なお、手持ち業務が複数年契約の業務の場合には、契約金額を履行期間の総月数で除し、当 該年度の履行月数を乗じた金額とする。 【手持ち業務量が超過した場合】 2026年４月２日以降契約締結日まで及び履行期間中、管理技術者の手持ち業務量（本業務 を含まない）が契約金額で５億円又は契約件数で10件を超えた場合には、遅滞なくその旨を 報告しなければならない。その上で、業務の履行を継続することが著しく不適当と認められ る場合は、当該管理技術者を交代させる等の措置を請求する場合がある。 なお、変更後の管理技術者は以下の要件をすべて満たす者とする。 a）当該管理技術者と同等の同種又は類似業務実績を有する者 b）当該管理技術者と同等の技術者資格を有する者 c）当該管理技術者と同等以上の業務評定点を有する者 d）手持ち業務量が上記で定めた制限量を超えていない者 ⑸参加表明書の提出期限の日から見積開封のときまでに、当社から競争参加停止措置準則（平成 17 年 準則第22号）に基づく競争参加停止を受けていないこと。 ３ 技術提案書の評価基準 ⑴技術提案書による評価 ①予定管理技術者の年齢、管理技術者としての当社業務経験回数及び予定管理補助技術者の配置 ②予定管理技術者及び予定担当技術者の技術資格 ③予定管理技術者（管理補助技術者を配置する場合は管理補助技術者）及び予定担当技術者の同種 類似業務の実績 ④予定管理技術者及び予定担当技術者の手持ち業務量 ⑤予定管理技術者（管理補助技術者を配置する場合は管理補助技術者）及び予定担当技術者の当社 及び公的機関からの表彰経験 ⑥予定管理技術者（管理補助技術者を配置する場合は管理補助技術者）の当社での業務成績 ⑵ 配置予定技術者からのヒアリングによる評価 ①ヒアリング対象者 イ 予定管理技術者 ロ 予定管理補助技術者（配置する場合） ②評価項目 イ 専門技術力の確認 ロ 業務への取組姿勢の評価 ハ コミュニケーション力の評価 ４ 手続等 ⑴担当部局 首都高速道路株式会社財務部契約課 〒100-8930 東京都千代田区霞が関１－４－１(日土地ビル８階) TEL：03-3539-9319 3 ⑵現場説明書・技術提案書作成要領等の交付期間及び方法 ①交付期間：2026年４月２日（木）から2026年４月22日（水）正午まで ②方法：下記サイトより参加希望者に無償で交付する。 ・首都高速道路株式会社ホームページ（入札公告等） ( https://www.shutoko.co.jp/business/bid ） ③交付資料のダウンロード操作手順： 上記サイトにて、該当業務の交付資料ダウンロード欄を選択し、案内に従い、情報（会社名、担 当者名、連絡先等）を入力する。登録確認メール（ダウンロード先URL及びダウンロード先パスワ ードの通知）を受信し、通知されたパスワードを入力してログインし、交付資料をダウンロード する。なお、やむを得ない事由により、上記交付方法による受領ができない場合は、別の方法 （CD-R等の配布）により無償で交付するので、上記⑴の担当課まで申し出ること。 ⑶参加表明書等の提出期限、提出場所及び提出方法 ①電子入札システムによる場合 参加表明書（電子入札システムにより提出すること。） ・受付期間：2026年４月２日（木）から2026年４月22日（水）正午まで 技術提案書 〈持参の場合〉 ・受付期間：2026 年４月２日（木）から 2026 年４月 22 日（水）正午までの毎日（行政機関の休 日に関する法律（昭和 63 年法律第 91 号）第１条に規定する行政機関の休日を除く。 以下同じ。）、午前10時から午後４時まで（正午から午後１時までを除く。）。 ・受付場所 ： 上記４ に同じ。 〈郵送の場合〉 ・受付期間：2026年４月２日（木）から2026年４月21日（火）まで ・郵送方法：書留郵便等の配達の記録が残るものに限る。なお、郵送提出する旨を事前に上記４ ⑴に記載の担当部局まで連絡すること。 ・郵 送 先： 上記４⑴に同じ。 ②紙入札による場合 参加表明書及び技術提案書 〈持参の場合〉 受付期間及び受付場所は、上記４ ①〈持参の場合〉のとおり。 〈郵送の場合〉 受付期間、郵送方法及び郵送先は、上記４ ①〈郵送の場合〉のとおり。 ５ その他 ⑴手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。 ⑵契約書の作成要否 要（本件は電子契約を推奨する。） ⑶関連情報を入手するための照会窓口は上記４⑴に同じ。 ⑷技術提案書のヒアリングを行う。 ⑸電子入札システムの稼動時間は、休日を除く午前８時から午後10時まで。 ⑹障害発生時及び電子入札システム操作等の問合せ先は、次のとおりとする。 電子入札ヘルプデスク 電話 0570-021-777 （平日のみ午前９時から午後５時30分まで（正午から午後１時までを除く。）） Mail ： sys-e-cydeenasphelp.rx@ml.hitachi-systems.com ⑺見積参加希望者が電子入札システムで書類を提出した場合には、受付票及び競争参加資格確認通知書 を電子入札システムで見積参加希望者に送付するので、必ず確認を行うこと。 ⑻本掲示に関して詳

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公告 https://www.shutoko.co.jp/-/media/pdf/corporate/business/bid/Honsya/20260402_irigutsiheisa_20260401_01.pdf PDF

出典

首都高速道路入札情報 ／ 発注機関：首都高速 本社

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