令和８年度大阪城東部地区のまちづくり検討調査業務 （令和8年4月2日）

独立行政法人都市再生機構西日本支社（大阪府）

参加資格

(1)に掲げる資格を満たす単体企業、又は(2)に掲げる資格を満たす設計共同体である

案件の詳細

掲示文兼入札説明書 独立行政法人都市再生機構西日本支社の「令和８年度大阪城東部地区のまちづくり検討 調査業務」に係る入札等については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によ るものとする。 ※ 本件業務においては、資料の提出、入札等を電子入札システムにより行う。 但し、やむを得ない事由により電子入札により難い者は、発注者の承諾を得て、紙入 札方式に代えることができる（様式は、当機構ホームページ→入札・契約情報→入札・ 契約手続き→電子入札→電子入札に参加される方へ→運用基準・様式等→「紙入札方式 参加承諾様式（一式）」からダウンロードできるので、競争参加資格確認申請書提出期限 までに６(2)へ様式１及び２を提出すること。）。 ※ 本件は、競争参加資格確認申請書及び競争参加資格確認資料を受け付け、 価格と価格 以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価方式の業務である。 ※ 本件においては、単体企業に加えて設計共同体にも参加を認めるものとする。 ※ 本件における、提出書類の押印を省略する場合の取扱いについては、別紙１記載のと おりとする。 １ 掲示日 令和８年４月２日（木） ２ 発注者 独立行政法人都市再生機構西日本支社 支社長 高原 功 大阪府大阪市北区梅田一丁目13番１号 ３ 業務概要 (1) 業 務 名 令和８年度大阪城東部地区のまちづくり検討調査業務 (2) 業務内容 ① 事業展開の可能性があるエリア（2期以降）の現況整理 ② 多世代居住複合ゾーンのまちづくりの機能整理等 ③ ①②をふまえた空間整理の検討 ④ 関係者との協議資料作成・調整等 (3) 業務の詳細な説明 別添仕様書による。 (4) 履行期間 契約締結日の翌日から令和９年３月５日（金）まで (5) 履行場所 原則として受注者の事務所 (6) 掲示文兼入札説明書の交付期間、場所及び方法 令和８年４月２日（木）から８年６月12日（金）までに当機構ホームページからダ ウンロードすること。 ただし、以下の書類等については、交付等の方法により行う。 ① 本件業務に関する過年度業務の成果品のサンプルについて、下記のとおり閲覧す る。 - 1 - イ 期間：令和８年４月３日（金）から８年４月23日（木）までの土曜日、日曜 日及び祝日を除く毎日、午前10時から午後４時まで（正午から午後１時の間は 除く。） ロ 場所：独立行政法人都市再生機構西日本支社 ハ 方法：希望日時の１営業日前までに、あらかじめ６(1)記載の連絡先に連絡のう え、指定された日時に行うこと。 ② 本件業務の業務内容に係る説明を、①の期間において、希望者に対して、実施す る。希望する場合は、あらかじめ６(1)記載の連絡先へ申し出のうえ、指定日時に来 所すること。なお、質問については、これとは別に、９の方法により行うものとす る。 ４ 競争参加資格 (1)に掲げる資格を満たす単体企業、又は(2)に掲げる資格を満たす設計共同体である こと。 (1) 単体企業 ① 独立行政法人都市再生機構会計実施細則（平成16年独立行政法人都市再生機構達 第95号）第331条（契約を締結する能力を有しない者又は破産者で復権を得ていない 者）及び第332条（当機構から取引停止措置を受け、その後２年間を経過しない者） の規定に該当する者でないこと。 ② 競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）及び競争参加資格確認資料（以 下「資料」という。）の提出期限の日から開札の時までの期間に、当機構から本件業 務の履行場所を含む区域を措置対象区域とする指名停止を受けていないこと。 ③ 暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者でないこと （詳細は当機構ホームページ→入札・契約情報→入札・契約手続き→入札心得・契 約関係規程→入札関連様式・標準契約書→当機構で使用する標準契約書等について →その他→「（入札説明書等別紙）暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者 又はこれに準ずる者」を参照）。 ④ 当機構関西地区における令和７・８年度測量・土質調査・建設コンサルタント等 業務に係る一般競争参加資格を有している者で、業種区分「調査」に係る競争参加 資格の認定を受けていること。 ⑤ 平成２８年度以降（平成２８年４月１日から申請書及び資料の提出日まで。以下 同じ。）に完了した、次に示す同種又は類似の業務の実績を１件以上有すること。 イ 同種業務：公的機関※が発注したまちづくりにおける検討調査業務（但し、再 委託による業務の実績は含まない。また、共同企業体の構成員としての実績であ る場合は、その出資比率が20％以上のものに限る。） ※ 国、地方公共団体、独立行政法人又は地方公共団体が設立した公社をいう。 以下同じ。 ロ 類似業務：次の(ｲ)又は(ﾛ)に該当する業務 (ｲ) 公的機関以外の者が発注したまちづくりにおける検討調査業務（再委託等条 件を問わない。） - 2 - (ﾛ) イただし書において除かれる再委託又は共同企業体構成員としての業務の実 績 ⑥ 次に掲げる基準を満たす現場代理人を本件業務に配置できること。 イ 下記のいずれかの資格を有する者であること。 ・ 技術士（建設部門（都市及び地方計画）又は総合技術監理部門（左記選択科 目））の資格を有し、技術士法（昭和58年法律第25号）による登録を行っている 者 ・ ＲＣＣＭ（都市計画及び地方計画部門）の資格を有し、「登録証書」の交付を 受けている者 ロ 平成２８年度以降に、⑤に掲げる業務（再委託等条件についても⑤に同じ。）に 従事した経験を有する者であること。 ハ 申請書及び資料の提出期限日時点において、参加希望者と直接的かつ恒常的な 雇用関係があること。なお、当該関係がないことが判明した場合、虚偽の記載と して取扱う。 ⑦ 申請書及び資料に記載された内容によっては、本件業務の目的、内容及び留意点 等が十分に理解されているとはいえず、或いは、本件業務を行うために必要となる 履行体制及び人員が確保されておらず若しくは業務の品質確保のために必要とな るバックアップ体制が構築されているとはいえないことから、契約の内容に適合し た業務の履行が十分になされないおそれがあって著しく不適当であると認められ る者でないこと。 (2) 設計共同体 ① (1)に掲げる条件（代表者たる構成員以外の者については同⑤及び⑥の条件を除 く。）を満たす者により構成される設計共同体であって、別紙２「設計共同体として の競争参加者の資格について」に示すところにより、当機構から本件業務に係る設 計共同体としての競争参加者の資格の認定を受けている者であること。 ② 設計共同体における分担業務は、各構成員が優れた技術を有する分野を分担する ものとし、必要以上に細分化しないこと。なお、一の分担業務を複数の構成員が共 同して実施することは認められない。 ③ 各構成員は、その分担業務毎に担当技術者を配置すること。また、代表者たる構 成員は現場代理人を配置すること。 ５ 総合評価に係る事項 (1) 総合評価の方法 ① 価格と価格以外の要素がもたらす総合評価は、当該入札者の入札価格から求めら れる②の「価格評価点」と③により得られた「技術評価点」との合計値をもって行 う。 ② 価格評価点の算出は、以下のとおりとし、最高点は30点とする。 価格評価点＝価格評価点の最高点数×（１－入札価格／予定価格） ③ 技術評価点の算出は、以下のとおりとし、最高点は60点とする。 技術評価点＝技術評価点の最高点数×技術点／技術点の満点 - 3 - また、技術点の算出は、申請書及び資料の内容に応じて、下記の評価項目毎に評 価を行い、技術点を与えるものとし、満点は60点とする。 ・ 企業の経験及び能力 ・ 配置予定の現場代理人の経験及び能力 ・ 実施方針 ・ 評価テーマに関する技術提案 (2) 落札者の決定方法 入札参加者は「価格」と(1)③の評価項目をもって入札を行い、入札価格が当機構で あらかじめ作成した予定価格の制限の範囲内である者のうち、(1)によって得られる 数値（以下「評価値」という。）の最も高い者を落札者とする。 ただし、 その者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそ れがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内で、発 注者の求める最低限の要求要件を全て満たした他の者のうち、評価値の最も高い者を 落札者とすることがある。 なお、評価値の最も高い者が２者以上あるときは、電子くじにより落札者となるべ き者を決定する。 (3) 技術点を算出するための基準 申請書及び資料の内容について、別紙３の評価項目についてそれぞれ評価を行い、 技術点を算出する。 ６ 担当部署 (1) 公募条件ほか(2)以外について 〒530－0001 大阪府大阪市北区梅田一丁目13番1号 大阪梅田ツインタワーズ・サウス21階 独立行政法人都市再生機構西日本支社 都市再生業務部事業企画課 電話06－4799－1172 (2) 入札手続及び一般競争参加資格について 〒530－0001 大阪府大阪市北区梅田一丁目13番１号 大阪梅田ツインタワーズ・サウス21階 独立行政法人都市再生機構西日本支社 総務部調達管理課 電話06－4799－1035 ７ 競争参加資格の確認 (1) 本競争の参加希望者は、４に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、次 に従い、申請書及び資料を提出し、発注者から競争参加資格の有無について確認を受 けなければならない。 なお、期限までに申請書及び資料を提出しない者並びに競争参加資格がないと認め られた者は、本競争に参加することができない。 ① 一般競争参加資格の申請 ４(1)④の認定を受けていない者も、次に従い申請書及び資料を提出することが - 4 - できる。この場合において、４(1)①から③まで及び⑤から⑥までに掲げる事項を満 たしているときは、開札のときにおいて４(1)④の認定を受けていることを条件と して競争参加資格があることを確認するものとする。当該確認を受けた者が競争に 参加するためには、開札のときにおいて４(1)④の認定を受けていなければならな い。 ついては、上記の者は、②と別に、以下のとおり一般競争（指名競争）参加資格 審査申請書（測量・建設コンサルタント等）及び添付書類を提出して、測量・建設 コンサルタント等業務に係る競争に参加する資格の審査を申請すること（詳細は当 機構ホームページ→入札・契約情報→入札・契約手続き→競争参加資格→建設コン サルタント等の「随時受付」事項を参照）。 イ 申請期間（到着期限）：令和８年４月２日（木）から令和８年４月16日（木）（申 請書及び資料の提出期限日の５営業日前）までの土曜日、日曜日及び祝日及び年 末年始を除く毎日、午前９時15分から午後５時40分まで（午前11時45分～午後0時 45分除く。） ロ 申請先：〒860－0804 熊本県熊本市中央区辛島町５－１日本生命熊本ビル12 階 令７・８資格審査担当 ハ 申請方法：原則として電子メール方式による（詳細は、上記ＨＰ中「電子メー ル申請ガイド」に従うこと。）。 上記到着期限の１営業日前正午までに６(2)まで事前に連絡を行ったうえで、 上記ガイドに従い同午後５時40分までにロの資格審査担当から格納サイトのア ドレス及びパスワード（有効期限有。）通知メールの受信を完了し、上記到着期 限までに申請書類の格納を完了すること。各期限を過ぎた者にあっては、本競争 に参加することができない。 上記と同様に、本件業務に係る設計共同体としての資格を得ようとする者につい ても、②と別に、別紙２「設計共同体としての競争参加者の資格について」に示す ところに従い、事前に競争に参加する資格の審査を申請すること。 ② 申請書及び資料の提出 イ 提出期間：令和８年４月３日（金）から令和

関連文書

公告 https://www.ur-net.go.jp/orders/west/pdf/order_43292_3.pdf PDF

出典

官公需情報ポータルサイト ／ 発注機関：独立行政法人都市再生機構西日本支社

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