長野地方法務局諏訪支局空調機（ACP-4 系統）更新工事に係る入札広告について

法務省長野地方法務局（長野県）／工事

参加資格

(1) 予算決算及び会計令（昭和２２年勅令第１６５号（以下「予決令」という｡））

案件の詳細

入 札 公 告 次のとおり一般競争入札に付します。 令和８年３月３０日 支出負担行為担当官 長野地方法務局長 佐 藤 純 一 １ 工事概要 (1) 品目分類番号 ４１ (2) 工事名称 長野地方法務局諏訪支局空調機（ACP-4 系統）更新工事 (3) 工事場所 長野県諏訪市大手一丁目２１番２０号 長野地方法務局諏訪支局 (4) 工事内容 仕様書による。 (5) 工期 契約締結の翌日から令和８年６月３０日（火）まで (6) 本件入札手続は、入札参加申請手続及び入札手続等について、電子調達シ ステム（政府電子調達（ＧＥＰＳ）（https://www.p-portal.go.jp/））を利 用することができる。 ２ 競争参加資格 (1) 予算決算及び会計令（昭和２２年勅令第１６５号（以下「予決令」という｡）） 第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要 な同意を得ている者は、予決令第７０条における特別の理由がある場合に該 当する。 (2) 本工事の業種区分「管工事」において、法務省の令和０７・０８年度にお ける建設工事に係るＣ等級以上の一般競争参加資格の認定を受けていること （会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき更生手続開始の申立て がなされている者又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づき再 生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、法務 省が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けているこ と。）。 (3) 入札公告の日から開札の時までの期間に、平成７年１月２３日付け法務省 営第１９１号会計課長通達「工事請負契約に係る指名停止等の措置要領の制 定及び運用について」に基づく指名停止を受けていないこと。 (4) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと（入札 説明書参照）。 (5) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生 法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（上記(2)の再認定を受け た者を除く｡）でないこと。 (6) 警察当局から、暴力団が実質的に経営を支配する業者又はこれに準ずるも のとして排除要請があり、法務省大臣官房施設課長が契約の相手方として不 適当であると認めていないこと。 (7) 法務省が発注した工事について、予決令第８５条に基づく調査基準価格を 下回る価格で契約し、かつ、当該工事の工事成績評定点が６５点未満である 場合には、その工事成績評定点の通知日の翌日から法務省が発注する工事の 入札公告の日までの期間が１か月を経過していること。 ３ 入札手続等 (1) 契約条項を示す場所 〒３８０－０８４６ 長野市大字長野旭町１１０８番地 長野第２合同庁舎 長野地方法務局会計課施設係 （担当 渡辺・鈴木） 電話番号 ０２６－２３５－６６２７（直通） (2) 入札説明書等の交付期間及び交付場所並びに交付方法 ア 交付期間 公告の日から令和８年４月１７日（金）までの行政機関の休日に関する 法律（昭和６３年法律第９１号）第１条に規定する行政機関の休日を除く 毎日、午前９時から午後５時まで。 イ 交付方法 上記(1)にて交付又は電子調達システムからダウンロードできる。 なお、入札説明書等の郵送又はメールによる交付を希望する場合は、事 前に上記(1)に連絡して依頼すること。 (3) 入札者が提出すべき書類の提出期限 入札に参加しようとする者は、入札説明書に示す提出書類を令和８年４月 １７日（金）までに提出すること。 (4) 入札、開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法 ア 入札 (ｱ) 入札書の提出期限 令和８年４月２８日（火）午後５時００分まで (ｲ) 入札書の提出方法 上記(1)の場所に持参又は郵送若しくは電子調達システムに限る。 ただし、郵送の場合は書留郵便により提出期限必着で送付すること。 イ 開札 (ｱ) 開札の日時 令和８年４月３０日（木）午前１０時００分 (ｲ) 開札の場所 長野地方法務局地下１階会議室又は電子調達システム ４ その他 (1) 手続において使用する言語は日本語、通貨は日本円、時間は日本の標準時 及び単位は計量法（平成４年法律第５１号）による。 (2) 入札保証金 免除 (3) 契約保証金 納付（保管金の取扱店 日本銀行長野代理店）。ただし、利付国債の提供 （保管有価証券の取扱店 日本銀行長野代理店）又は金融機関若しくは保証 事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公 共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険の締結を行った場 合は、契約保証金の納付を免除する。 (4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、関係書類に虚偽の記載 をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 (5) 落札者の決定方法 予決令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最 低の価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契 約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又は その者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれが あって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の 価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者 とすることがある。 (6) 手続における交渉の意図の有無 無 (7) 契約書の作成の要否 要 (8) 関連情報を入手するための照会窓口 前記３(1)に同じ。 (9) 詳細は入札説明書等による。 以上

関連文書

公告 https://houmukyoku.moj.go.jp/nagano/content/001460547.pdf PDF

出典

官公需情報ポータルサイト ／ 発注機関：法務省長野地方法務局

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