(改修費)首都高速道路橋梁健全度評価・診断等業務(2026年度)(173KB)

首都高速 東京東局（国（特殊法人））／標準タイプ

参加資格

(1) 首都高速道路株式会社契約規則実施準則（平成23年準則第１号）第73条の規定に該当しない者

案件の詳細

公募型プロポーザル方式に係る手続開始の公示 （建築のためのサービスその他の技術的サービス（建設工事を除く）） 次のとおり技術提案書の提出を招請します。 令和８年４月３日 首都高速道路株式会社 代表取締役社長 寺山 徹 ◎調達機関番号 420 ◎所在地番号 13 １ 業務概要 (1) 品目分類番号 42 (2) 業務名 （改修費）首都高速道路橋梁健全度評価・診断等業務（2026年度） (3) 業務内容 本業務は、首都高速道路全線を対象とした非破壊調査、応力計測及びFEM解析を伴う橋梁の損傷 調査及び健全度評価・診断等を行うものである。 主な作業内容は次のとおりである。 ① 鋼構造物の損傷調査及び健全度診断 ② コンクリート構造物の損傷調査及び健全度診断 (4) 履行期間 契約締結日の翌日から令和９年７月31日まで (5) その他 ① 本業務は、提出された参加資格確認資料及び技術提案書を審査した結果、技術提案書の評価点 が70点以上の者の中で最高の者であり、かつ、業務規模として定めた金額の範囲内で有効な見 積書を提出した者を契約の相手方として特定する公募型プロポーザル方式（標準タイプ）の対象 業務である。 ② 本業務は、見積等を電子入札システムで行う対象業務である。ただし、電子入札システムによ りがたいものは、契約責任者の承諾を得て紙入札方式に代えるものとする。また、紙入札の承諾 に関しては４に掲げる事務の担当部局に紙入札方式参加承認申請書（電子入札留意事項様式第 1）を提出するものとする。 ③ 本業務は、BIM/CIM（Building/Construction Information Modeling, Management）モデルの 活用による建設生産システムの生産性向上及び高度化を図ることを目的として実施するCIM対象 業務である。 ④ その他については、電子入札留意事項によることとする。 ２ 競争参加資格 (1) 首都高速道路株式会社契約規則実施準則（平成23年準則第１号）第73条の規定に該当しない者 であること。 (2) 首都高速道路株式会社における令和７・８年度競争参加資格の「橋梁設計」の認定を受けている 者であること。 (3) 参加表明書の提出の日から契約の相手方の決定の日までの間において、競争に参加しようとする 者の間に、資本関係又は人的関係がないこと（詳細は「資本関係・人的関係がある者同士の競争 1 参加制限について （https://www.shutoko.co.jp/business/bidinfo/data/kanke_seigen/）」に記載）。なお、上記の 関係がある場合に、辞退する者を決めることを目的に当事者間で連絡を取ることは、調査・設計 業務請負現場説明書の説明事項１(11)イの記載に抵触するものではないことに留意すること。 (4) 業務実施上の条件 ① 法人に必要とされる業務の実績 当該業務に参加希望する法人は、平成28年度以降に国土交通省、高速道路株式会社（首都、 東日本、中日本、西日本、阪神、本州四国連絡）、高速道路公社（名古屋、広島、福岡北九州） 又はこれらに相当する機関の発注の下、鋼道路橋の疲労損傷に関する詳細調査及び健全度診断業 務並びにコンクリート道路橋の詳細調査及び健全度診断業務に関して完了した業務実績を有する こと。なお、当該実績について、首都高速道路株式会社が発注した業務においては調査・設計業 務成績評定通知書によって通知された業務評定点（総合評定点）が60点未満のものを除く。 ※鋼道路橋の疲労損傷に関する詳細調査及び健全度診断業務とコンクリート道路橋の詳細調査及 び健全度診断業務とは、同一の業務でなくてもよい。同一の業務の場合、その業務実績を１件の 業務実績とする。同一の業務でない場合、両方の業務実績をあわせて１件の業務実績とする。 ② 予定管理技術者に必要とされる要件 イ 技術資格（予定管理技術者） 技術士［総合技術監理部門（建設-鋼構造及びコンクリート）］、技術士［建設部門（鋼構 造及びコンクリート）］、ＲＣＣＭ（鋼構造及びコンクリート）又はこれと同等の能力と経験 を有する技術者 なお、外国資格を有する技術者（わが国及びＷＴＯ政府調達協定締約国その他建設市場が開 放的であると認められる国等の業者に所属する技術者に限る。）については、あらかじめ技術 士相当又はＲＣＣＭ相当との国土交通大臣認定を受けている必要がある。 ロ 業務実績 平成28年度以降に完了した、以下に示される同種又は類似業務について、１件以上の実績 を有さなければならない。なお、当該実績について、首都高速道路株式会社が発注した業務に おいては調査・設計業務成績評定通知書によって通知された業務評定点（総合評定点）が60 点未満のものを除く。 同種業務：国土交通省、高速道路株式会社（首都、東日本、中日本、西日本、阪神、本州四国 連絡）、高速道路公社（名古屋、広島、福岡北九州）又はこれらに相当する機関が発注した、 鋼道路橋の疲労損傷に関する詳細調査及び健全度診断業務 類似業務：上記以外の機関が発注した、鋼道路橋の疲労損傷に関する詳細調査及び健全度診断 業務 ハ 手持ち業務量 令和８年４月27日現在の手持ち業務量（特定後未契約のものを含む。）において、管理技術 者又は担当技術者となっている契約金額が500万円以上の業務の契約金額の合計が５億円未満 かつ件数が10件未満であること。 なお、手持ち業務が複数年契約の業務の場合には、契約金額を履行期間の総月数で除し、当 該年度の履行月数を乗じた金額とする。 2 【手持ち業務量が超過した場合】 令和８年４月27日以降契約締結日まで及び履行期間中、管理技術者の手持ち業務量（本業 務を含まない）が契約金額で５億円または契約件数で10件を超えた場合には、遅滞なくその 旨を報告しなければならない。その上で、業務の履行を継続することが著しく不適当と認めら れる場合は、当該管理技術者を交代させる等の措置を請求する場合がある。 なお、変更後の管理技術者は以下の要件をすべて満たす者とする。 ａ）当該管理技術者と同等の同種又は類似業務実績を有する者 ｂ）当該管理技術者と同等の技術者資格を有する者 ｃ）手持ち業務量が上記で定めた制限量を超えていない者 (5) 参加表明書の提出期限の日から見積開封の時までに、当社から競争参加停止措置準則（平成17 年準則第22号）に基づく競争参加停止を受けていないこと。 ３ 技術提案書の評価基準 (1) 技術提案書による評価 ① 予定管理技術者及び予定担当技術者の技術資格 ② 予定管理技術者及び予定担当技術者の同種類似業務の実績 ③ 予定管理技術者及び予定担当技術者の手持ち業務量 (2) 配置予定技術者からのヒアリングによる評価 ① ヒアリング対象者 イ 予定管理技術者 ② 評価項目 イ 専門技術力の確認 ロ 業務への取組姿勢の評価 ハ コミュニケーション力の評価 ４ 手続等 (1) 担当部局 首都高速道路株式会社 東京東局 総務・経理課 〒103－0015 東京都中央区日本橋箱崎町43－５ TEL：03－5640－4817 (2) 現場説明書・技術提案書作成要領等の交付期間及び方法 ① 交付期間：令和８年４月３日（金）から令和８年４月17日（金）午後４時まで ② 方法：下記サイトより参加希望者に無償で交付する。なお、やむを得ない事由により、上記交 付方法による受領ができない場合は、別の方法（ＣＤ－Ｒ等の配布）により無償で交付するの で、上記(1)の担当課まで申し出ること。 ・首都高速道路株式会社ホームページ（入札公告等） ( https://www.shutoko.co.jp/business/bid ） ③ 交付資料のダウンロード操作手順： 上記サイトにて、該当業務の交付資料ダウンロード欄を選択し、案内に従い、情報（会社名、 担当者名、連絡先等）を入力する。登録確認メール（ダウンロード先ＵＲＬ及びダウンロード先 3 パスワードの通知）を受信し、通知されたパスワードを入力してログインし、交付資料をダウン ロードする。 (3) 参加表明書の提出期限、提出場所及び提出方法 ① 電子入札システムによる場合 参加表明書（電子入札システムにより提出すること。） ・受付期間：令和８年４月３日（金）午前10時から令和８年４月17日（金）午後４時まで 参加資格確認資料（様式１～４） 〈持参の場合〉 ・受付期間：令和８年４月３日（金）から令和８年４月17日（金）までの毎日（行政機関の休 日に関する法律（昭和63年法律第91号）第1条に規定する行政機関の休日を除く。以下同 じ。）、午前10時から午後４時まで（正午から午後１時までを除く。）。 ・受付場所：上記４（1）に同じ。 〈郵送の場合〉 ・受付期間：令和８年４月３日（金）から令和８年４月16日（木）午後４時まで ・郵送方法：書留郵便等の配達の記録が残るものに限る。なお、郵送提出する旨を事前に上記４ (1)に記載の担当部局まで連絡すること。 ・受付場所：上記４(1)に同じ。 ② 紙入札による場合 参加表明書及び参加資格確認資料 〈持参の場合〉 ・受付期間：上記(3)①〈持参の場合〉のとおり。 ・受付場所：上記４(1)に同じ。 〈郵送の場合〉 ・受付期間：上記(3)①〈郵送の場合〉のとおり。 ・郵送方法：上記(3)①〈郵送の場合〉のとおり。 ・受付場所：上記４(1)に同じ。 (4) 技術提案書及び見積書の提出要請 ① 電子入札システムによる場合 上記(3)において提出を受けた資料を審査し、技術提案書及び見積書提出要請書（以下「技術 提案書等提出要請書」という。）を令和８年４月27日（月）に電子入札システムにより通知す る。技術提案書等提出要請書を受けた者のみ技術提案書を提出できるものとする。 ② 紙入札による場合 上記(3)において提出を受けた資料を審査し、技術提案書等提出要請書を令和８年４月27日 （月）付け発送の書面により通知する。技術提案書等提出要請書を受けた者のみ技術提案書を提 出できるものとする。 (5) 技術提案書の提出期限、提出場所及び提出方法 ① 電子入札システムによる場合及び紙入札による場合 技術提案書 〈持参の場合〉 4 ・受付期間：令和８年４月27日（月）から令和８年６月８日（月）までの毎日、午前10時から 午後４時まで（正午から午後１時までを除く。）。 ・受付場所：上記４(1)に同じ。 〈郵送の場合〉 ・受付期間：令和８年４月27日（月）から令和８年６月５日（金）午後４時まで ・郵送方法：書留郵便等の配達の記録が残るものに限る。なお、郵送提出する旨を事前に上記４ (1)に記載の担当部局まで連絡すること。 ・受付場所：上記４(1)に同じ。 (6) 見積開封の日時 ① 電子入札システムによる場合 技術提案書等提出要請書において電子入札システムにより通知する。 ② 紙入札による場合 技術提案書等提出要請書において書面により通知する。 ５ その他 (1) 手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。 (2) 契約書の作成要否 要（電子契約を推奨する。） (3) 関連情報を入手するための照会窓口は上記４(1)に同じ。 (4) 技術提案書のヒアリングを行う。 (5) 電子入札システムの稼動時間は、休日を除く午前８時から午後10時まで。 (6) 障害発生時及び電子入札システム操作等の問合せ先は、次のとおりとする。 電子入札ヘルプデスク 電話 0570－021－777（ダイヤルイン） （平日のみ午前９時から午後５時30分まで（正午から午後１時までを除く。）。） Mail：sys-e-cydeenasphelp.rx@ml.hitachi-systems.com (7) 見積参加希望者が電子入札システムで書類を提出した場合には、受付票及び競争参加資格確認通 知書を電子入札システムで見積参

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公告 https://www.shutoko.co.jp/-/media/pdf/corporate/business/bid/TokyoE/20260403_hsokushi_26_0002_20260310_01.pdf PDF

出典

首都高速道路入札情報 ／ 発注機関：首都高速 東京東局

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