案件の詳細
下野市給与支払等業務委託に係る公募型プロポーザル実施要領
１．目的
正職員及び会計年度任用職員の給与支払等の業務を外部委託することによ
り、民間事業者の専門的な知識やノウハウを活用し、給与支払等業務の効率
化を図ることを目的とします。
２．概要
（１）名称
下野市給与支払等業務委託
（２）履行期間
令和7年 9月1日（月曜日）から令和 10年3月31日（金曜日）
（３）業務内容
下野市給与支払等業務委託仕様書のとおり
（４）履行場所
下野市役所総務人事課執務室内（本市が指定する場所）
（５）提案上限額
23,699,500 円（消費税及び地方消費税を含む）
※本事業を安定的に遂行するためには、一定の契約期間を見据えた事業
実施が必要であることから、令和 7年度当初予算のほか、令和 8年度か
ら令和9年度の 2か年において債務負担行為を設定します。なお、各年
度の支払額については、業務履行の検査内容等を踏まえつつ、本市と受
託事業者で協議の上、契約時に定めることとします。
ただし、各年度・期間の支払金額は、下記上限価格を上限とします。
（下記上限価格には、消費税及び地方消費税を含む。）
年度・期間 上限価格 支払方法
令和7年 9月～令和8年3月 5,351,500円
令和8年 4月～令和9年3月 9,174,000円 月払い
令和9年4 月～令和10年3月 9,174,000円
総 額 23,699,500円
※委託料は、提案内容を踏まえ本市と協議の上、契約により確定するた
め、提案額がそのまま委託料になるものではありません。
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３．選定の方法
本業務は、契約者を決定するにあたり、価格のみの競争ではなく、事業者
及び業務責任者の実績や経験等、受託者としての適格性を確認するため、公
募型プロポーザルにより契約候補者（以下「候補者」という。）を決定しま
す。候補者は、「下野市給与支払等業務委託に係る公募型プロポーザル実施
要領」、「下野市給与支払等業務委託仕様書」に基づき、本市が要求する事項
を不足なく提供できるものとします。
４．スケジュール
本業務に係る候補者選定の主な日程は、次の表１のとおりとします。ただ
し、本市の都合により予定を変更する場合があります。
（表１）
① 公募開始日 令和 7年6月18日（水曜日）
② 質問受付開始日 令和 7年6月19日（木曜日）
③ 質問受付期限 令和 7年6月25日（水曜日）正午
④ 質問回答日 令和 7年7月2日（水曜日）
⑤ 参加表明書提出期限 令和 7年7月9日（水曜日）正午
⑥ 参加確認結果通知予定日 令和 7年7月14日（月曜日）
⑦ 企画提案書受付開始日 令和 7年7月15日（火曜日）
⑧ 企画提案書提出期限 令和 7年7月18日（金曜日）正午
⑨ 選定審査(プレゼンテーション) 令和 7年7月25日（金曜日）
⑩ 審査結果通知予定日 令和 7年8月1日（金曜日）
５．プロポーザルに参加する者に必要な資格
プロポーザルに参加しようとする者は、次に掲げる要件を全て満たす者と
します。
（１）法人格を持つ者であること
（２）地方自治法施行令（昭和 22年政令第 16号）第167条の4 に規定する
者に該当しない者であること
（３）下野市プロポーザル参加表明書（様式第 2号）及び企画提案書の受付
期間において、下野市建設工事等請負業者指名停止等措置要領（平成
22年下野市訓令第 3号）に基づく指名停止期間中でない者であること
（４）民事再生法（平成14年法律第154 号）第21条第1項若しくは第 2項
の規定に基づく更生手続開始の申立てがされている者（同法第 33条
第1項の規定に基づく再生手続開始の決定を受けた者を除く。）又は
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会社更生法（平成 14年法律第154 号）第17条第1項若しくは第 2項
の規定に基づく更生手続開始の申立てがされている者（同法第 41条
第1項の規定に基づく更生手続き開始の決定を受けた者を除く。）で
ないこと
（５）下野市暴力団排除条例（平成 24年下野市条例第 3号）第 2条第1号
又は第4号の規定に該当する者でないこと
（６）下野市入札参加資格者名簿に登録されていること。なお、令和7年6
月30日までに入札参加資格の随時申請がされ、その後登録が確認で
きれば可とする。
（７）プライバシーマーク付与事業者、情報セキュリティマネジメントシス
テム（ISMS）適合性評価の認証取得事業者又はこれらと同程度の資格
を有する事業者であること
（８）国税及び地方税を滞納していないこと
（９）国（公社、公団を含む。）又は地方公共団体と、本業務と種類及び規
模をほぼ同じくする契約及び履行実績があること
６．質問および回答
質問がある場合は、質問書（様式第 1号）に必要事項を記入の上、下記
提出先のメールアドレス宛て電子メールで提出してください。
（１）提出期限
令和7年 6月25日（水曜日）正午（必着）
（２）提出先
下野市 総務部 総務人事課 人事給与グループ 宛
電子メールアドレス：soumujinji@city.shimotsuke.lg.jp
（３）回答方法
質問の内容及び回答は、令和7 年7月2日（水曜日）までに市ホー
ムページに掲載します。
７．プロポーザル参加手続き及び資格審査
（１）提出書類
① 下野市プロポーザル参加表明書（様式第 2号）
② 業務実績調書（様式第 3号）
③ 法人税並びに消費税及び地方消費税の納税証明書（その 3の3）の写
し ※発行日が提出日前 3か月以内のもの
④ 商業登記簿謄本（履歴事項全部証明書又は現在事項全部証明書）の
写し ※発行日が提出日前 3か月以内のもの
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⑤ プライバシーマーク登録証等の写し
（２）提出方法
提出書類は全てＡ４たて左綴じとし、持参又は郵送（書留）してく
ださい。
（３）提出期限
令和7年 7月9日（水曜日）正午（必着）
（４）提出先
郵便番号 329-0492 下野市笹原 26番地
下野市 総務部 総務人事課 人事給与グループ 宛
（５）参加資格確認結果
参加に必要な要件の確認後、7月 14日（月曜日）までに、下野市プ
ロポーザル参加確認結果通知書（様式第 4号）を、電子メールで通知
します。
８．企画提案書等について
参加資格確認の結果、参加が認められた者（以下「提案者」という。）
には、下野市プロポーザル企画提案書提出依頼通知書（様式第 5号）を送
付しますので、仕様書の内容等を踏まえ、次のとおり書類を作成してくだ
さい。
その際には、提案者の商号又は名称、代表者氏名などを推定できるよう
な記述は、可能な限り控えてください。
（１）企画提案書
① 様式は任意とするが、別紙１「２．審査基準表」で示す「評価項
目」を審査の基準とすることから、必ず「評価項目」を見出しで明
示した上で、各項目について記載すること
② 提案書はＡ４たて左綴じとし、表紙及び目次を除き、Ａ４換算で 20
ページ以内の構成として、ページ番号を附番すること
③ 提案書の記載内容については、明瞭かつ具体的な記載とし、専門知
識を有しない者に対する配慮に心掛けること
④ 使用する言語は日本語（ただし、専門用語は除く。）とし、通貨の単
位は日本国通貨とする。
（２）人員体制調書（様式第6号）
業務実施にあたり、担当予定の業務責任者及び業務従事者を記入
し、本業務委託と同種の業務に関する業務経歴（実績）を記入してく
ださい。
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（３）見積書
業務に係る費用について記入してください。また、本仕様書に定め
る要件に係る費用のほかに、一時的にかかる費用や、提案により必要
となる費用等がある場合は、費用ごとに、全ての費用（税込）を記載
してください。
（４）提出期限
令和7年 7月18日（金曜日）正午とし、期限以降は受け付けませ
ん。
（５）提出方法（上記（１）～（３）の書類）
① 出力帳票（2部）：持参又は郵送（書留）してください。
② データ（PDF形式）：電子メールにて提出してください。
※①出力帳票（2部）と②データ（PDF形式）の両方を提出願いま
す。
※提出先については前記のとおりです。
９．審査
本業務における候補者を選定するにあたり、提案書等を公正に審査し、
候補者の決定を審議するため、選定委員会を設置します。
提案者が４者以上の場合は、企画提案書審査（書類審査）を実施しま
す。この場合、企画提案書審査（書類審査）を通過した原則３者のみプレ
ゼンテーション審査に参加できるものとします。
企画提案書審査（書類審査）及びプレゼンテーション審査の結果によ
り、いずれの提案者も候補者に選定しないことがあります。また、参加者
が１者の場合には、総合的に評価して候補者としての適否を判断します。
（１）企画提案書審査（書類審査）
① 提出された企画提案書等に基づく書類審査を実施します。
② 書類審査は、審査基準表における審査項目中「１ 見積価格」、「２
業務実績」、「３ 組織体制」中(3)現場人員体制と(5)社内支援体制、
及び「４ 企画提案」中(6)スケジュールについて選考委員会にて評
価し、その評価点の合計により選考します。
③ 書類審査を実施した場合、審査結果は令和 7年7月22日（火曜日）
17時00分までに連絡します。
④ 書類審査結果に対する問い合わせ、異議には応じません。
（２）プレゼンテーション審査
① プレゼンテーションの内容は、企画提案書に基づき、特に重視する
点や強調する点について、具体的に説明してください。なお、プレ
ゼンテーションの会場における追加資料の配付等は不可とします。
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② プレゼンテーションに参加しない者については、契約候補者には選
定しないものとします。
③ プレゼンテーションは、1事業者につき 25分（プレゼンテーション
15分以内、質疑応答 10分）とします。
④ プレゼンテーションは、原則、本業務に直接携わる予定の担当者が
行ってください。なお、出席者は 2名までとします。
⑤ プレゼンテーションで使用するパソコンは、提案者が用意してくだ
さい。なお、プロジェクター及びケーブルは市で用意します。
⑥ プレゼンテーションは非公開とします。
10．審査（評価）基準
別紙１「審査基準等」のとおり
11．候補者選定
審査結果は、下野市プロポーザル審査結果通知書（様式第7 号）により
通知するほか、下野市ホームページ上で候補者を公表します。なお、選定
の理由、選定結果に対する問い合わせ、異議には応じません。
候補者と契約締結協議を行うものとしますが、協議が整わなかった場合
は、次点の者と契約締結協議を行います。
12．企画提案参加資格の取消し
次のいずれかの事由に該当した場合は、本プロポーザル参加資格を取消
し、提出された提案書等は無効とする。
（１）参加申出に係る書類を提出以降契約締結までに、本実施要領による参
加資格要件を満たさないこととなった場合
（２）見積書の額が提案上限額を超えている場合
（３）提出書類に記載された内容が虚偽であった場合
（４）上記各号に該当するほか、著しく信義に反するものと認められる場合
13．留意事項、その他
（１）提出できる提案は、１事業者につき１件までとします。
（２）企画提案書等の提出後は、修正、差し替え等は認めません。ただし、
必要に応じ、追加資料の提出などの補正を求めることがあります。
（３）応募に係る費用、プロポーザルに係る費用は、参加者の負担としま
す。
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（４）企画提案書等は一切返却しません。また、提出された書類は、審査目
的以外には使用しませんが、本プロポーザルに係る情報公開請求があ
った場合、下野市情報公開条例（平成 18年下野市条例第 10号）に基
づき、公開することがあります。
（５）提出書類の著作権は、参加者に帰属します。ただし、選定を行う作業
に必要な範囲おいて、複製を作成することがあります。
（６）提案を辞退する場