案件の詳細
令和８年度市道街路樹管理業務
公募型プロポーザル実施要領
令和８年１月
下野市都市建設部
管理保全課
目 次
１ 目的
２ 業務の概要
３ 参加資格
４ プロポーザルの日程
５ 参加申込
６ 質疑及び回答
７ 企画提案書
８ 審査方法
９ 選定及び審査結果
１０ 事業者の決定
１１ 著作権及び提出書類等の取扱い
１２ 経費の負担
１３ 失格事項
１４ その他
１５ 書類提出及び問合せ先
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１ 目的
下野市（以下「市」という。）は道路施設の街路樹管理業務について、効率的な維持管理
を実施することによりコストの縮減を図りながら、一定の水準を保った管理システムの構
築を目指している。
限られた事業費を最大限に有効活用するために、街路樹を一括して民間業者に委託する
ことにより、民間業者のもつノウハウや発想を活用しながら、合理的な維持管理と管理費
用の削減を実施するため、豊富な経験と高い専門知識を有する業者から提案された企画等
を一定の水準で評価・選定する「公募型プロポーザル」方式により企画提案を求め、その
内容及び能力を総合的に比較検討して、当該委託の履行に最も適した業務委託請負候補者
を選定するものである。
２ 業務の概要
（１）名称
令和８年度市道街路樹管理業務委託
（２）業務の内容（詳細は、「仕様書」に記載のとおり。）
本市が管理する道路施設の街路樹について、道路利用者が安全に通行できる道路空間
としての交通機能と両立するために剪定、除草、防除等による環境整備・維持管理を
実施する。
（３）履行期間
契約締結の日から令和１１年３月３１日まで
（４）上限額
２５１，９２２，０００円（取引に係る消費税及び地方消費税相当額を含む。（以下、
「税込み」という。））
本上限額は契約金額の上限を示すものであり、この金額による市との契約を保証
するものではない。また、本事業に係る提案はこの上限額を超えてはならない。
なお、履行期間中に公共工事労務単価の改訂があった場合は、労務単価に係る直接
工事費について、単年度当たり２％を上限に変更の協議を行うことができる。
３ 参加資格
（１）参加要件
ア）プロポーザルに参加しようとする者（以下「応募者」という）は、本事業を行う能
力を有する単独企業もしくは複数企業で構成するグループとする。なお、応募者は全
て日本国内の企業とする。
イ）グループで参加する場合は、統括役割になる代表者を１者選定し、その代表者が市
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との連絡窓口となり、事業の遂行の責を負うものとする。
ウ）応募者は、参加表明時に応募者の構成員全てを明らかにし、各々の役割分担を明確
にすること。
エ）応募者は、応募を含む提案や契約に諸手続きを行う。
オ）特別目的会社等を設立することも可とする。設立の意思及び予定がある場合は、
参加表明書に明記するとともに、特別目的会社等をそれぞれの契約締結前までに設立
すること。
※設立とは、会社法（平成１７年法律第８８号）の定めにより、法人登記の申請受付
がされた時をいう。
（２）応募者の資格要件
応募者は、次に掲げる事項を満たす者でなければならない。
ア）地方自治法施行令（昭和２２年５月３日政令第１６号）第１６７条の４に規定する
者に該当しない者であること。
イ）応募者は、令和６年度・令和７年度下野市入札参加資格申請登録業者一覧表の「役
務」に登録されている者であること。ただし、企画提案の提出期限までに当該登録を
する場合には、この限りでない。なお、中小企業等協同組合法に基づく事業協同組合
が参加しようとする場合には、その組合員たる一事業者で可とする。
ウ）下野市プロポーザル参加表明書（様式第１号。以下「参加表明書」という。）及び
企画提案書の受付期間において、下野市建設工事等請負業者指名停止等措置要領（平
成２２年下野市訓令第３号）に基づく指名停止期間中でないこと。なお、中小企業等
協同組合法に基づく事業協同組合が参加しようとする場合には、その組合員たる一事
業者が指名停止中である場合も同様とする。
エ）民事再生法（平成１１年法律第２２５号）第２１条第１項若しくは第２項の規定に
基づく再生手続開始の申立てがされている者（同法第３３条第１項の規定に基づく
再生手続開始の決定を受けた者を除く。）又は会社更生法（平成１４年法律第１５４
号）第１７条第１項若しくは第２項の規定に基づく更生手続開始の申立てがされてい
る者（同法第４１条第１項の規定に基づく更生手続開始の決定を受けた者を除く。）
でないこと。
オ）下野市暴力団排除条例（平成２４年下野市条例第３号）第２条第１号又は第４号の
規定に該当する者でないこと。
カ）過去１０年間に市が発注した「街路樹管理業務委託」を履行した実績があること。
なお、中小企業等協同組合法に基づく事業協同組合が参加しようとする場合には、
その組合員たる一事業者で可とする。
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キ）市が賦課徴収する市税、法人税、法人事業税及び地方法人特別税、消費税及び
地方消費税を完納していること。なお、中小企業等協同組合法に基づく事業協同組合
が参加しようとする場合も同様に、組合員全てについて、市が賦課徴収する市税、
法人税、法人事業税及び地方法人特別税、消費税及び地方消費税を完納していること。
４ プロポーザルの日程
契約の締結に至るまでの手続き及び時期は次のとおりとする。
No. 手続き 時期
1 プロポーザル実施要領等の公告 令和８年１月１６日(金)
令和８年１月１６日(金)～
2 実施内容に関する質問書提出期間
令和８年１月２１日(水)１５時必着
3 実施内容に関する質問書に対する回答 令和８年１月２６日(月)正午
4 参加表明書提出期限 令和８年１月３０日(金)１５時必着
参加確認結果通知書及び提案書提出依 令和８年１月３０日(金)～
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頼通知書送付 令和７年２月５日(木)
6 企画提案書提出期限 令和８年２月２０日(金)１５時必着
9 プレゼンテーションの実施 令和８年３月１３日(金)
10 最終審査結果の通知・公表 令和８年３月中旬【予定】
11 工事請負契約締結 令和８年４月１日(水)【予定】
５ 参加申込
（１）提出期限
令和８年１月３０日(金)１５時【必着】
（２）提出先
「１５ 書類提出及び問合せ先」に同じ
（３）提出方法
持参又は郵送
※持参による提出の場合の受付時間は、祝日を除く月曜日から金曜日の９時から１７
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時までとする。郵送による提出の場合は、提出期限までに必着のこと。
※郵送による提出の場合は、封筒（会社名を記載してあるもの）に朱書きで「プロポ
ーザル参加表明書在中」と明記し、収受のトラブルを未然に防ぐため、必ず受取日
及び配達されたことが証明できる方法とすること。
（４）提出書類
提出書類は、次の①～⑨で構成する。提案者は、必要書類及び各様式のデータ一式
（PDF 形式ファイル）を格納した CD-R を１部添えて、①～⑨までの文書に各々書
類符号を記した表紙とインデックスを付け、順番どおりに A4 縦長ファイルに左側で
綴じたものを１１部（正本１部、副本１０部）提出すること。なお、「３ 参加資格
（２）応募者の資格要件」で定める要件が確認できる証明書、認証の写し、契約書の
写し等の添付も同時に綴じこむこと。
①参加表明書（様式第１号） ※グループで応募する場合、グループ代表者のみ
・グループ代表者名で作成し代表者の押印（実印）をする。
・特別目的会社等を設立する予定がある場合は、様式の（注）に従い記載する
こと。
②グループ構成表（様式第２号） ※グループで応募する場合のみ
・様式に従い全ての構成員の役割を記載し構成員の押印（実印）をすること。
なお、その他役割を配置する場合は、役割の内容も併せて記載すること。
・複数の構成員が１つの役割を担う場合は、その役割の中で代表者を定めて記載
すること。
・構成員が所定様式に収まらない場合は、適宜複数ページに分けて作成すること。
・構成員の間で取り交わされた事業役割等に関する合意書等を作成し、併せて提出
すること。なお、合意書等には、下記の条項を必ず含むものであること。
【目的、有効期限、役割分担、実施体制、構成員全員の責任分担及び連帯責任、
権利義務の譲渡の制限、事業途中における構成員の脱退に対する措置、事業途中
における構成員の破産又は解散に対する措置、守秘義務、合意書に定めのない
事項】
③会社概要・企業状況表（構成員全員分）（様式第３号、４号）
・様式に従い、事業概要、会社の特徴、事業拠点の名称及び住所を記載する。事業
概要は会社案内等のパンフレットに替えることも可とする。
・市に本店を有しない構成員は、本事業を担当する技術者等が個別契約期間中に
常時勤務する場所について、事業拠点の名称及び住所の欄に記載すること。
④印鑑証明書（構成員全員分）
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・所管法務局発行の証明書の正本で、受付日前３ヶ月以内に発行されたもの。
⑤商業登記簿謄本（構成員全員分）
・現に効力を有する部分の謄本で、受付日前３ヶ月以内に発行されたもの。
⑥財務諸表等（構成員全員分）
・最新決算年度を含む過去３年度分の貸借対照表、損益計算表、また、最新決算
年度の減価償却明細表、株主資本等変動計算書を提出すること（写しでも可）。
なお、連結決算がある場合は、連結決算分も提出すること（写しでも可）。
・入札参加資格申請にて登録している企業の場合は、財務諸表に代えて最新の
決算書を提出すること。
⑦納税証明書（構成員全員分）
・最新決算年度の国税及び地方税の納税証明書（「未納無し」等の記載があるもの
とする。）、又は納税義務がない旨及びその理由を記載した申立書を提出する。な
お、事務所が複数箇所ある場合には、本店所在地の官公庁で発行する納税証明書
を提出すること。
⑧暴力団員などに該当しないことの誓約書（構成員全員分）（様式第５号）
⑨事業実績等一覧表（該当する構成員分）（様式第６号）
・「３ 参加資格」（２）カに定める実績及び元請またはグループ構成員として受注
した過去５年以内（令和２年４月１日から令和７年３月３１日まで）に契約し、
完了したものを対象とすること。また、各実績を証明できる書類（契約書等）を
提出すること（写しでも可）。
（５）参加確認結果通知
参加申込書を提出した応募者に対して、市において参加資格について書類審査を行い
応募者の資格要件を満たしている者には、その結果を参加確認結果通知書及び提案書
提出依頼通知書により送付する。
〔通知書の送付時期〕
令和８年１月３０日(金)から令和８年２月５日(木)まで
６ 質疑及び回答
本要領及び仕様書の内容に不明な点がある場合は、次の方法により質問を受け付ける。
（１）提出期限
令和８年１月１６日(金)から令和８年１月２１日(水)１５時まで
（２）提出先
「１５ 書類提出及び問合せ先」に同じ
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（３）提出方法
質問書（様式第７号）に質問事項を箇条書きで記載し、電子メールで提出すること。
その際、電子メールの件名に「市道街路樹管理業務プロポーザル質問書」と記載する
こと。
なお、質問書は提出期限内であれば同一の者が複数回提出することも可能とする。
※受信確認のため、電話にて提出した旨を連絡すること。
（４）回答方法
提出された質問に対する回答は、令和８年１月２６日（月）までに一括して市ホーム
ページにて公表することとし、口頭による個別対応は行わない。なお、回答は本実施
要領と一体のものとして同等の効力を有するものとする。
７ 企画提案書
「５ 参加申込」（５）に定める提案書提出依頼通知書を受け、本プロポーザルに参加
することが認められた者（以下「提案者」という）は、次の提案書等を作成し提出するこ
と。なお、提案数は１社または１グループにつき１案に限り、提案内容については実現不
可能な提案は行わないこと。
（１）提出期限
令和８年２月２０日(金)１５時【必着】
（２）提出先