案件の詳細
武蔵野市 FAQ・RAG検索システム提供役務
プロポーザル実施要領
１ 契約件名
武蔵野市 FAQ・RAG検索システム提供役務
２ システム導入により解消すべき課題
以下の課題を解消するために、当該システムを公募型にて調達する
◼ 庁内の管理部門（例：総務課、人事課、会計課等）は職員からの問合せ対
応のため、業務が中断することによる業務効率の低下。
◼ 在籍期間や担当業務に起因し、即時回答できないあるいは回答の質に差
が生じる等回答の質の担保。
３ 契約期間
令和８年度 令和８年４月１日から令和９年３月 31 日まで
令和９年度 令和９年４月１日から令和 10 年３月 31 日まで
令和１０年度 令和１０年４月１日から令和１１年３月３１日まで
４ 契約内容
別紙「FAQ・RAG 検索システム提供役務仕様書」のとおり
５ 提案上限額
総額 14,223 千円
内訳 令和８年度 4,983 千円
令和９年度 4,620 千円
令和 10 年度 4,620 千円
※ 消費税等 10％を含む。
※ 契約は単年度ごとに締結するものとする。
※ 上限金額の総額分を超えた見積書及び各年度の上限額を超えた見積書を提
出した場合は、審査の対象外とする。またこの金額は、事業の規模を示すため
のものであり、契約金額及び予定価格を示すものではない。
※ 次年度以降の契約は予算の議決を条件とし、契約を約束するものではない。
６ 参加資格
① 東京電子自治体共同運営電子調達サービスで武蔵野市の競争入札参加資格
1
を得ていること。資格を得ていない場合は、下記書類を提出することを要件と
する。
② 地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）第 167 条の４の規定のいずれ
にも該当しない者であること。
③ 武蔵野市において、指名停止措置を受けていないこと。
④ プライバシーマークまたは ISMS 認証を取得していること。
⑤ 市が発注する契約における暴力団等排除措置要綱別表左欄のいずれにも該
当しないこと。
【資格のない者の参加申込時の提出物】
(ア)登記簿謄本（正本）（発行後３か月以内のもの。法人に限る）
(イ)商号登記簿謄本（正本）（発行後３か月以内のもの。個人で商号を用いる
者に限る。）
(ウ)身分証明書（正本）（発行後３か月以内のもの。個人で商号を用いないで
営業している者に限る。本籍地の区市町村が発行するもの。）
(エ)登記されていないことの証明書（正本）（発行後３か月以内のもの。個人で
商号を用いないで営業している者に限る。）
(オ)財務諸表（直前決算のもの。貸借対照表及び損益計算書）
(カ)法人事業税の納税証明書（正本）（法人に限る。）
(キ)法人税又は所得税の納税証明書その１（正本）
(ク)消費税及び地方消費税の納税証明書その１（正本）
(ケ)その他審査委員会が必要と認めるもの
(コ)優先交渉権者となった場合に資格取得することを誓約する誓約書
７ スケジュール及び提出物
№ 内容 日程 提出物
１ 公告 令和７年１２月 17 ―
日（水）
２ 質問書提出締 令和８年１月９日 様式 3 電子データ（メ
切 （金）正午 ール提出）
３ 質問書回答 令和８年１月１６ ―
日（金）
４ 参加申込書提 令和８年１月２１ 様式 1-1 または 正本１部（郵送
出締切 日（水） 1-2 等）
５ 参加資格確認・ 令和 8 年１月２６ ―
通知 日（月）
2
６ 企画提案書提 令和８年２月１３ 任意様式 正本１部 副本
出締切 日（金） ★評価対象 ５部（郵送等）
電子データ一式
（メール提出）
提案価格書提 様式 2-1 正本１部（郵送
出締切 様式 2-2 等）
★評価対象 電子データ一式
（メール提出）
７ プレゼンテーシ 令和８年２月２０ ー
ョン及びデモン 日（金）
ストレーション
審査
８ プレゼンテーシ 令和８年２月２５ 任意様式 電子データ（メ
ョン議事録締切 日（水） ール提出）
９ 結果通知予定 令和８年２月２７ ―
日（金）
10 契約交渉期間 令和８年３月～ ―
※ 提出書類はＡ４版とし、付番するページ数は表紙・目次を含まないものとする。
※ 郵送の場合は到着確認のため、発送時に電話で市担当者に連絡すること（連
絡先は 14 問い合わせ先 を参照）。
※ 参加申込について、参加資格要件を満たしている場合は参加申込書（様式 1-
1）を、東京電子自治体共同運営電子調達サービスで武蔵野市の競争入札参
加資格を取得していない場合は参加申込書兼誓約書（様式 1-2）を提出する
こと。
※ 電子データはＣＤ・ＤＶＤ等外部記録メディアに保存すること。
※ 企画提案書の副本について、参加事業者を識別するための記号を社名の代わ
りに記載し、社名表示は一切行わないこと。当該記号については令和７年 1月
2６日（月）に各参加事業者に個別に連絡する。
※ 提出書類を持参する場合は市役所本庁舎開庁時間（土日祝日を除く平日 8：
30～17：15）に持参すること。
８ 質問
(1)質問期間
令和８年１月９日（金）正午まで
(2)質問方法
3
様式 3「質問回答表」に記入の上、電子メールで送信すること。
メールアドレス：sec-jyouhou@city.musashino.lg.jp
(3)注意事項
質問回答表の送付の際は、メール件名及びファイル名を以下のルールに基づき
付与すること。
＊付与ルール：【武蔵野市 FAQ・RAG 検索システム提供役務】（会社名）
９ 質問への回答
(1)回答時期
令和８年１月 16 日（金）
(2)回答方法
様式３「質問回答表」により電子メールにて回答する。
※受信したら必ず受信確認のメールを返信すること
(3)その他
質問と回答は、市ホームページ上に事業社名を伏せて掲載する。
１０ 企画提案書の作成要領
(1) 概要
提案者は、以下に示す企画提案書の構成に従い企画提案書を作成すること。企
画提案書は表紙、目次、本編で構成するものとし、Microsoft Office Word、
Excel、又は Powerpoint により、Ａ４版横(横書き、上綴じ)にて作成すること。
枚数は表紙・目次を除いて 15 ページ以内とする。
(2) 表紙
表紙は、題名を「武蔵野市 FAQ・RAG 検索システム提供役務に係る企画提案書」
とし、提出日についても記載すること。
(3) 目次
提案者は、章、節について、目次を作成し、参照先のページ番号を記載すること。
(4) 本編
本編は、別紙１「企画提案書記載項目・評価基準」の項目に従い、以下の点に留
意し作成すること。
ア 企画提案書は情報システムの専門家以外の者にも理解できるよう、日本語で
十分にわかり易い記述とすること。なお、必要に応じて、用語解説などを記
載すること。
イ 企画提案書記載項目のすべての項目について、漏れなく記載すること。記載
の無い項目については、採点しない。
ウ 記述項目に沿わない記述があった場合、その部分の記述に関しては評価対
4
象としない。
エ 企画提案書の記述内容に不整合等があった場合には、本市に有利と思われ
る記述内容を正とみなす。
オ 記述事項の順序は、別紙 1「企画提案書記載項目・評価基準」の順序と同一
とすること。
カ 本市の意向や考え方、本事業の意義を理解した上で企画提案書記載項目・
評価基準に従いそれぞれの項目について具体的かつ簡潔に提案を記載する
こと。なお要件が示されている内容について、その内容を理解した上で、よ
り優れた提案を行うことを可能とする。
(5)書式
書式は自由とする。小さなフォントは視認性が悪いという点を踏まえ、使用す
ること。また、各ページにページ番号を記載すること。
章立ては、原則 別紙１「企画提案書記載項目・評価基準」の項目番号を利用
すること。
１１ 提案価格書作成要領
提案価格書は、仕様書、本実施要領及び別紙１「企画提案書記載項目・評価基準」
等に掲げる条件を満たすものとし、作成すること。様式 2-1「提案価格書」を使用
し、本業務委託に係る必要経費についての総額を記載すること。また、様式 2-2
「経費内訳」を使用し、必要経費の内訳を記載すること。
12 プレゼンテーション審査実施日時
令和８年２月２０日（金）武蔵野市役所 西棟６階 本部長会議室
※参加事業者ごとのプレゼンテーション実施時間については、別途通知する。
13 審査方法等
(1)審査機関
武蔵野市 FAQ・RAG検索システム提供役務事業者選定委員会（以下「委員会」
という｡）にて、提案された企画提案書の審査を行う。
(2)書類審査及び提案説明
書類審査及び提案説明等で総合的に審査を行う。
① プレゼンテーション審査には本件の担当者（責任者及び主たる担当者）が必ず
出席すること。
② 提案説明では実施にあたり使用する機材等は提案者側で用意すること。ただ
し、プロジェクター及びスクリーン、電源コードについては、市で用意する。
③ 提案説明の時間は 4５分（プレゼンテーション１５分、デモンストレーション 15
5
分、質疑応答１５分）とする。デモンストレーションの内容は別紙２デモンストレ
ーションシナリオを参照すること。なおデモンストレーション用の FAQ データ
は参加資格確認後、参加者のみに共有する。提案するシステムで読み込めるよ
う、当日までに適宜変換するなど準備をしておくこと。
④ 提案説明時間は、機材セッティング時間（５分間）を含まない。
⑤ 電子データによる提案説明に使用する資料は、基本的に企画提案書と同一と
すること。
⑥ 評価基準は別紙 1「企画提案書記載項目・評価基準」のとおりとする。
⑦ プレゼンテーション時に行われる質疑応答の記録を作成し、期日までに市へ
メールにて提出すること。なお、当日の質疑応答においては録音を許可し、議
事録の書式は問わない。
⑧ 選定結果は、全参加事業者に書面で通知する。
(3)優先交渉権者の決定方法
① 企画提案書が提出された時点で、委員会は提案価格が、実施要領に定める
提案上限額の範囲内であることを確認する。該当しない企画提案書は欠格と
し、その後の審査は行わない。
② 実施要領に定める要件を欠く提案は欠格とし、その後の審査は行わない。
③ 委員会は､企画提案書が仕様書に記載している各種要求要件を満たしてい
るかの判断、別紙１「企画提案書記載項目・評価基準」に基づき付与する評価
点の判断及び本プロポーザルの実施要領で求める内容について審査を行う。
④ 上記③の審査は、別紙１「企画提案書記載項目・評価基準」に定める評価基準
に基づいて行うものとする。委員会の各委員は、それぞれ評価基準の各項目
に対して評価点を付し、すべての評価項目に付された評価点を合計して各委
員の合計評価点とする。各提案会社の得点については､審査委員が採点した
合計評価点を平均した点と経費見積に関する評価点（以下価格点）をもって決
定するものとする。
※点数の計算にあたって、小数点第３位以下の端数は四捨五入することとす
る。
※最低合格基準は 70 点とする。
⑤ 価格点については､次に示す方法により一律に算出するものとし、委員会の
すべての委員は算出された同じ価格点を用いるものとする。
価格点は、様式 2-1「提案価格書」に記載された合計額をもとに算出する。
価格点は、下記の計算式により算出する。
価格点 ＝ 配点 30 点×（最低価格/提案価格）
※点数の計算にあたって、小数点第３位以下の端数は四捨五入することとす
る。
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⑥ 上記④で決定された得点が最も高い者より優先交渉権者と次点以下（次順
位交渉権者）を決定する。最高得点者が２者以上ある場合は、審査委員の評価
順位において価格点を除く評価点が最も上位の事業者を本委託の優先交渉
権者と決定する。
⑦ 審査結果については、令和８年２月２７日（金）までに提案者に対して文書で