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基本情報

参加資格

（１） 独立行政法人自動車技術総合機構契約事務実施細則第２５条の規定に該当し

案件の詳細

入 札 公 告 次のとおり一般競争入札に付します。 令和８年４月９日 独立行政法人自動車技術総合機構 交通安全環境研究所長 松田 敦 １．競争に付する事項 （１）入札件名及び数量 先進安全自動車(ASV)の開発・実用化・普及の促進に関する調査業務 １式 （２）概要 2021 年 3 月に第 11 次交通安全基本計画が決定され、世界一安全な道路交通を実 現するという目標が定められた。この実現に資するべく、 2021 年度から 5 か年の 計画で「第 7 期先進安全自動車（ASV）推進計画」（注）が開始され、「自動運転の 高度化に向けたＡＳＶの更なる推進」を基本テーマとして下記の４点を柱とした検討 が進められ、2026年3月に成果が取りまとめられたところである。 ① 誰もが使用する技術となった ASV の正しい理解・利用の徹底と効果的な普及 戦略 ② ドライバーの操作に対してシステムの操作を優先させる安全技術のあり方の検討 ③ 通信・地図を活用した安全技術の実用化と普及に向けた共通仕様の検討 ④ 自動運転車が備えるべき安全の範囲・水準の探索のための考察 また、2026 年 3 月 27 日に決定された第 12 次交通安全基本計画の目標の実現に資 するべく、2026年度から5か年の計画で「第8期先進安全自動車（ASV）推進計画」 が開始される予定であり、第7期先進安全自動車（ASV）推進計画の成果も踏まえ、 今後の取組の検討を進めようとしているところである。 本件は上記の目的・検討に即して、ASVの技術の開発・実用化・普及の促進、ASV 技術の国際的な基準及びガイドラインの策定等に資することを目的とし、これらに必 要な調査等の補助業務を行うものである。 （注）先進安全自動車（ASV：Advanced Safety Vehicle) とは先進技術を利用し てドライバーの安全運転に資する技術を搭載した自動車のこと。 （３）契約期間 契約締結日から令和９年３月３１日（水）まで （４）納入期限 報告書 １式 令和９年３月２３日（火） （５）納入場所 東京都調布市深大寺東町７－４２－２７ 独立行政法人自動車技術総合機構 交通安全環境研究所 自動車安全研究部 ２．競争参加資格 （１） 独立行政法人自動車技術総合機構契約事務実施細則第２５条の規定に該当し ない者。 （２） 国の機関において、令和０７・０８・０９年度の一般競争（指名競争）参加資格 （全省庁統一資格）で「役務の提供等」の資格を有する者。 （３） 国の機関において、指名停止を受けている期間中に該当しない者。 （４） 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるもの として、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続してい ない者。 （５） 入札説明書の交付を受けた者。 ３．入札の場所等 （１）契約条項を示す場所及び入札説明書を交付する場所 〒１８２－００１２ 東京都調布市深大寺東町七丁目４２番地２７ 独立行政法人自動車技術総合機構 交通安全環境研究所 総務部会計課契約第二係 ＴＥＬ ０４２２－４１－３２０６ e-mail：keiyaku@ntsel.go.jp （２）入札説明書を配布する期間 令和８年４月９日（木）～令和８年４月２３日（木） １７時００分まで （３）入札及び開札の日時及び場所 令和８年４月２４日（金） １３時３０分 東京都調布市深大寺東町７－４２－２７ 独立行政法人自動車技術総合機構 交通安全環境研究所 １階大会議室 ※「資格審査結果通知書（全省庁統一資格）」のコピーをご提出ください。 ４．その他 （１）入札及び入札の手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 （２）入札保証金及び契約保証金 免除 （３）入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した 入札。 （４）契約書作成の要否 要（契約書及び契約に係る文書に使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨 に限る。）。ただし、契約金額によっては、契約書の作成を必要としないことがある。 （５）落札者の決定方法 独立行政法人自動車技術総合機構契約事務実施細則第４条の規定に基づいて作成さ れた予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とす る。 ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容 に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又は、その者と契約を締 結することが、公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって、著しく不適当であ ると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち 最低価格をもって入札した者を落札者とすることがある。 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相 当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切 り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札者は消費税に係る課税事業者である か免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当す る金額を入札書に記載すること。 （６）独立行政法人の契約に係る情報の公表について 独立行政法人が行う契約については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本 方針」（平成２２年１２月７日閣議決定）において、独立行政法人と一定の関係を有 する法人と契約をする場合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引 等の状況について情報を公開するなどの取組を進めるとされているところです。 これに基づき、以下のとおり、当機構との関係に係る情報を当機構のホームページ で公表することとしますので、所要の情報の当方への提供及び情報の公表に同意の上 で、応札若しくは応募又は契約の締結を行っていただくよう御理解と御協力をお願い いたします。 なお、案件への応札若しくは応募又は契約の締結をもって同意されたものとみなさ せていただきますので、ご了知願います。 Ⅰ．公表の対象となる契約先 次のいずれにも該当する契約先 ① 当機構において役員を経験した者（役員経験者）が再就職していること又 は課長相当職以上の職を経験した者（課長相当職以上経験者）が役員、顧問 等として再就職していること ② 当機構との間の取引高が、総売上高又は事業収入の３分の１以上を占めて いること Ⅱ．公表する情報 上記に該当する契約先について、契約ごとに、物品役務等の名称及び数量、契約 締結日、契約先の名称、契約金額等と併せ、次に掲げる情報を公表します。 ① 当機構の役員経験者及び課長相当職以上経験者（当機構ＯＢ）の人数、職 名及び当機構における最終役職名 ② 当機構との間の取引高 ③ 総売上高又は事業収入に占める当機構との間の取引高の割合が、次の区分 のいずれかに該当する旨 ３分の１以上２分の１未満、２分の１以上３分の２未満又は３分の２以上 ④ 一者応札又は一者応募である場合はその旨 Ⅲ．当方に提供していただく情報 ① 契約締結日時点で在職している当機構ＯＢに係る情報（人数、現在の職名 及び当機構における最終役職名等） ② 直近の事業年度における総売上高又は事業収入及び当機構との間の取引 高 Ⅳ．公表日 契約締結日の翌日から起算して原則として７２日以内（４月に締結した契約につ いては原則として９３日以内） （７）その他 詳細は入札説明書による。

関連文書

公告 https://www.ntsel.go.jp/alias/pc/chotatsu/cyoutatsu_file/260409_1.pdf PDF

出典

官公需情報ポータルサイト ／ 発注機関：独立行政法人自動車技術総合機構交通安全環境研究所

公告資料を開く（PDF等） →

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