260409r_1.pdf

公告日:2026/04/14 締切:2026/04/21
予定価格
非公表
締切日
4月21日
公告日
4月14日
2026年
基本情報
所在地
東京都
開札日時
2026年04月21日 13:30
データソース
官公需情報ポータルサイト
取得日時
2026-04-15 09:00
参加資格
(1) 独立行政法人自動車技術総合機構契約事務実施細則第25条の規定に該当し
案件の詳細
入 札 公 告(再度) 次のとおり一般競争入札に付します。 令和8年4月9日 独立行政法人自動車技術総合機構 交通安全環境研究所長 松田 敦 1.競争に付する事項 (1)入札件名及び数量 索道用握索装置試験施設機能向上 一式 (2)概要 今般、スノーリゾートにおけるインバウンドの増加等に伴う搬器の大型化に対応した 握索装置の開発が進みつつある中、本試験施設はこの開発に対応した安全性確認試験を 実施可能とする性能を有しておらず、索道事業者が大型の搬器を導入するにあたり必要 となる握索装置の安全性の事前確認が不可能な状況にある。 そこで、わが国の索道の新設・更新をインバウンド等に対応し適切に進めていくには、 搬器の大型化に伴う握索装置の大型化に対応するための本試験施設の更新が必要とな り、本業務はこの更新を目的とするものである。 (3)履行期限 令和9年3月19日(金) (4)履行場所 東京都調布市深大寺東町七丁目42番27号 独立行政法人自動車技術総合機構 交通安全環境研究所 共通実験棟 2.競争参加資格 (1) 独立行政法人自動車技術総合機構契約事務実施細則第25条の規定に該当し ない者。 (2) 国の機関において、令和07・08・09年度の一般競争(指名競争)参加資格 (全省庁統一資格)で「役務の提供等」の資格を有している者。 (3) 国の機関において、指名停止を受けている期間中に該当しない者。 (4) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるもの として、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続してい ない者。 (5) 入札説明書の交付を受けた者。 (6) 仕様書(3.応札者の条件)を満たす者。 3.入札の場所等 (1)契約条項を示す場所及び入札説明書を交付する場所 〒182-0012 東京都調布市深大寺東町七丁目42番地27 独立行政法人自動車技術総合機構 交通安全環境研究所 総務部会計課契約第二係 TEL 0422-41-3206 e-mail:keiyaku@ntsel.go.jp (2)入札説明書を配布する期間 令和8年4月9日(木)~ 令和8年4月16日(木) 17時00分まで (3)応札前の提出物の期限及び場所(仕様書3.応札者の条件の資料を提出) 令和8年4月16日(木) 17時00分まで 〒182-0012 東京都調布市深大寺東町七丁目42番地27 独立行政法人自動車技術総合機構 交通安全環境研究所 交通システム研究部 (4)(3)の提出物の合否の通知 令和8年4月17日(金) (5)入札及び開札の日時及び場所 令和8年4月21日(火) 13時30分 東京都調布市深大寺東町7-42-27 独立行政法人自動車技術総合機構 交通安全環境研究所 1階大会議室 ※「資格審査結果通知書(全省庁統一資格)」のコピーをご提出ください。 4.その他 (1)入札及び入札の手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 (2)入札保証金及び契約保証金 免除 (3)入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した 入札。 (4)契約書作成の要否 要(契約書及び契約に係る文書に使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨 に限る。)。ただし、契約金額によっては、契約書の作成を必要としないことがある。 (5)落札者の決定方法 独立行政法人自動車技術総合機構契約事務実施細則第4条の規定に基づいて作成さ れた予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とす る。 ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容 に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又は、その者と契約を締 結することが、公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって、著しく不適当であ ると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち 最低価格をもって入札した者を落札者とすることがある。 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相 当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切 り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は消費税に係る課税事業者である か免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当す る金額を入札書に記載すること。 (6)独立行政法人の契約に係る情報の公表について 独立行政法人が行う契約については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本 方針」(平成22年12月7日閣議決定)において、独立行政法人と一定の関係を有 する法人と契約をする場合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引 等の状況について情報を公開するなどの取組を進めるとされているところです。 これに基づき、以下のとおり、当機構との関係に係る情報を当機構のホームページ で公表することとしますので、所要の情報の当方への提供及び情報の公表に同意の上 で、応札若しくは応募又は契約の締結を行っていただくよう御理解と御協力をお願い いたします。 なお、案件への応札若しくは応募又は契約の締結をもって同意されたものとみなさ せていただきますので、ご了知願います。 Ⅰ.公表の対象となる契約先 次のいずれにも該当する契約先 ① 当機構において役員を経験した者(役員経験者)が再就職していること又 は課長相当職以上の職を経験した者(課長相当職以上経験者)が役員、顧問 等として再就職していること ② 当機構との間の取引高が、総売上高又は事業収入の3分の1以上を占めて いること Ⅱ.公表する情報 上記に該当する契約先について、契約ごとに、物品役務等の名称及び数量、契約 締結日、契約先の名称、契約金額等と併せ、次に掲げる情報を公表します。 ① 当機構の役員経験者及び課長相当職以上経験者(当機構OB)の人数、職 名及び当機構における最終役職名 ② 当機構との間の取引高 ③ 総売上高又は事業収入に占める当機構との間の取引高の割合が、次の区分 のいずれかに該当する旨 3分の1以上2分の1未満、2分の1以上3分の2未満又は3分の2以上 ④ 一者応札又は一者応募である場合はその旨 Ⅲ.当方に提供していただく情報 ① 契約締結日時点で在職している当機構OBに係る情報(人数、現在の職名 及び当機構における最終役職名等) ② 直近の事業年度における総売上高又は事業収入及び当機構との間の取引 高 Ⅳ.公表日 契約締結日の翌日から起算して原則として72日以内(4月に締結した契約につ いては原則として93日以内) (7)その他 詳細は入札説明書による。
関連文書
公告 https://www.ntsel.go.jp/alias/pc/chotatsu/cyoutatsu_file/260409r_1.pdf PDF
出典
官公需情報ポータルサイト 発注機関:独立行政法人自動車技術総合機構交通安全環境研究所
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