案件の詳細
入 札 公 告
次のとおり一般競争入札に付します。
本案件は、競争参加資格確認のための証明書等（以下、「証明書等」という。）の提出、入
札及び契約を電子調達システム（ＧＥＰＳ）で行う対象案件です。
令和８年４月１４日
分任支出負担行為担当官
関東地方整備局
東京国道事務所長 本田 卓
１ 調達内容
(1) 調達件名及び数量
Ｒ８東京国道管内花苗購入単価契約 （電子調達システム対象案件）
予定数量は、入札説明書による。
(2) 調達案件の特質等 入札説明書による
(3) 納入期間
契約締結の翌日から令和９年１月３１日まで
(4) 納入場所
入札説明書による
(5) 入札方法
落札決定に当たっては、入札書に記載された金額（単価合計）に当該金額の 100 分の
10 に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額
を切り捨てた金額とする。）をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税
に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の
110 分の 100 に相当する金額（単価合計）を入札書に記載すること。
なお、本購入の各品名の単価（税抜き）については、入札書に記載された金額（単価合
計）に仕様書別表の各品名に対する構成比率を乗じて得た額（円未満の端数は、四捨五
入とする。ただし、入札書に記載された金額と構成比率を乗じて得た額の合計額に差異が
生じる場合は発注者が調整するものとする。）とする。
入札回数は原則２回を限度とするが、場合によっては３回目を執行することがある。なお、
やむを得ない場合を除き予算決算及び会計令第 99 条の２に基づく随意契約には移行しな
い。
(6) 電子調達システム（ＧＥＰＳ）の利用
①電子調達システムによる入札参加を希望する場合は、電子証明書を取得していること。
②電子調達システムによりがたい場合は、証明書等とともに紙入札方式参加願及び紙
契約方式承諾願を提出すること。
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２ 競争参加資格
(1) 入札参加者に要求される資格
①予算決算及び会計令第 70 条及び第 71 条の規定に該当しない者であること。
②令和 07・08・09 年度国土交通省競争参加資格（全省庁統一資格）「物品の販売の
Ｃ又はＤ等級に格付けされた関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。
なお、「競争参加者の資格に関する公示」（令和６年３月 29 日付官報）に記載されて
いる時期及び場所で競争参加資格の申請を受け付ける。
③会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に
基づき再生手続開始の申立てがなされている者（競争参加者の資格に関する公示に
基づき②の競争参加資格を継続する為に必要な手続きをおこなった者を除く。）でない
こと。
④証明書等の提出期限の日から開札の時までの期間に、関東地方整備局長から指
名停止を受けていないこと。
⑤警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして
国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこ
と。
⑥分任支出負担行為担当官から入札説明書の交付を受けた上で証明書等を提出し
た者であること、又は電子調達システムから入札説明書を直接ダウンロードした上で証
明書等を提出した者であること。
３ 証明書等及び入札書の提出場所等
(1) 電子調達システムのＵＲＬ、契約条項を示す場所及び問い合わせ先
政府電子調達システム(ＧＥＰＳ)
https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/
〒102-8340
東京都千代田区九段南１－２－１ 九段第３合同庁舎 16 階
関東地方整備局 東京国道事務所 経理課
電話 03-3512-9091 内線 226
(2) 入札説明書の交付期間、交付場所及び交付方法
①交付期間 令和８年４月１４日から令和８年５月２１日までとする。
②交付場所及び交付方法
電子調達システムにより交付する。ダウンロード方法については、次に記載する関東
地方整備局ウェブサイトを参照のこと。
https://www.ktr.mlit.go.jp/nyuusatu/index00000050.html
やむを得ない事由により、上記交付方法による入手ができない入札参加希望者は、
上記（１）に問い合わせること。
受付期間 令和８年４月１４日から令和８年５月２１日までの土曜日、日曜日及び
休日等（行政機関の休日に関する法律（昭和 63 年法律第 91 号）第１条第１項に規
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定する行政機関の休日（以下「休日」という。))を除く毎日、９時１５分から１８時００分
まで（最終日は１６時まで）とする。
(3)証明書等の提出期限、提出場所及び提出方法
①提出期限 令和８年４月３０日 １３時００分
② 提出場所 (ｱ) 電子入札の場合・・・電子調達システム
(ｲ) 紙入札方式の場合・・３(1)に同じ
③提出方法 (ｱ) 電子入札の場合・・・電子調達システムにより提出すること。
(ｲ) 紙入札方式の場合・・持参又は書留郵便等（書留郵便及び「民間
事業者による信書の送達に関する法律」（平成 14 年法律第 99 号）
第２条第６項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第９項に
規定する特定信書便事業者の提供する同条第２項に規定する信
書便のうち、引き受け及び配達記録をした信書便をいう。）にて提出
すること。ただし、押印を省略した証明書等については、電子メール
による提出を認める。
なお、押印を省略する場合は、「責任者及び担当者」の氏名及び
連絡先を証明書等に必ず記載し、送信後、提出期限内に電話で着
信確認を実施すること。
(4)入札書の提出期限、提出場所及び提出方法
①提出期限 令和８年５月２０日 １６時００分
②提出場所 (ｱ) 電子入札の場合・・・電子調達システム
(ｲ) 紙入札方式の場合・・３(1)に同じ
③提出方法 (ｱ) 電子入札の場合・・・３(3)③(ｱ)に同じ
(ｲ) 紙入札方式の場合・・３(3)③(ｲ)に同じ
※押印を省略した入札書であっても電子メールによる提出は認めない。
(5)開札の日時及び場所
令和８年５月２１日 １０時００分
九段第３合同庁舎 16 階 東京国道事務所 経理課 入札室
４ その他
(1)契約手続きにおいて使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2)入札保証金及び契約保証金
免除。
(3)入札者に要求される事項
①電子調達システムにより参加を希望する者は、証明書等を３(3)①の提出期限まで
に、３(1)に示すＵＲＬに提出しなければならない。
②紙入札方式により参加を希望する者は、必要な証明書等を３(3)①の提出期限まで
に、３(1)に示す場所に提出しなければならない。
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③開札日の前日までの間において分任支出負担行為担当官から証明書等の内容に
関する照会があった場合には、説明しなければならない。
(4)入札の無効
本公告に示した競争参加資格を有しない者のした入札、証明書等に虚偽の記載をし
た者のした入札、入札に関する条件に違反した入札、記名を欠く入札（押印を省略する
場合、「本件責任者及び担当者」の氏名・連絡先の記載がない入札）は無効とする。
（入札説明書、関東地方整備局競争契約入札心得、一般競争入札（電子調達システ
ム）に際しての注意事項参照）
(5)契約書の作成の要否
要。
本件は、契約手続にかかる書類の授受を電子調達システムで行う対象案件である。
なお、電子調達システムによりがたい場合は、発注者の承諾を得て紙契約方式に代える
ものとする。
(6)落札者の決定方法
予算決算及び会計令第 79 条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲
内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
(7)手続きにおける交渉の有無
無。
(8)詳細は入札説明書による。
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