東京出入国在留管理局津田沼分庁舎（２６）新営工事[PDF：195KB]

基本情報

参加資格

（1） 予算決算及び会計令（昭和 22 年勅令第

案件の詳細

入札公告（建設工事） 次のとおり一般競争入札に付します。 本工事は、総合評価落札方式（技術提案評価 型Ｓ型）「新技術導入促進（Ⅰ）型」、「技術 提案簡易評価型」、「余裕期間制度（発注者指 定方式）」、「見積活用方式」、「建設業法第 26 条第３項第一号の規定の適用を受ける監理技 術者又は主任技術者及び建設業法第 26 条第３項 第二号の規定の適用を受ける監理技術者（以 下、「専任特例の監理技術者等」）の配置を認 めない工事」である。 また、本工事は、賃上げを実施する企業に対 して総合評価における加点を行う工事である。 令和８年４月 14 日 支出負担行為担当官 関東地方整備局長 橋本 雅道 ◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 11 １ 工事概要 （1） 品目分類番号 41 1 （2） 工事名 東京出入国在留管理局津田沼分 庁舎（２６）新営工事（電子入札対象案 件）（電子契約対象案件） （3） 工事場所 千葉県習志野市津田沼３丁目 435 番 14 （4） 工事内容 敷地面積 2,705m2 １．建物 １）庁舎 構 造 木造 地上２階建 建築面積 約 730m2 延べ面積 約 1,450m2 用 途 庁舎 工事内容 新築 ２）自転車置場 構 造 木造 平屋建 建築面積 約 10m2 延べ面積 約 10m2 用 途 自転車置場 工事内容 新築 2 ２．その他 工作物、外構、造園、取りこ わし、電気設備、機械設備、 エレベーター設備、他 （5） 工期 本工事は、受注者の円滑な工事施工 体制の確保を図るため、余裕期間を設定した 工事である。詳細は入札説明書による。 工期：令和９年１月 12 日から令和 10 年 ６月 30 日まで（余裕期間：契約締結の翌日 から令和９年１月 11 日まで） （6） 使用する主要な資機材 別冊図面及び別 冊現場説明書のとおり （7） 本工事は、入札時に技術提案［VE 提案］を受 け付けるとともに、「工事全般の施工計画」、 「賃上げの実施に関する評価」、「ワーク・ラ イフ・バランス関連認定企業の評価」を求 め、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落 札者を決定する［総合評価落札方式（技術提案評 価型Ｓ型）］の工事である。また、品質確保の ための体制その他の施工体制の確保状況を確 認し、施工内容を確実に実現できるかどうか 3 について審査し、評価を行う施工体制確認型 総合評価落札方式の試行工事である。また、 本工事は、契約締結後に施工方法等の提案を 受け付ける契約後 VE 方式の試行工事である。 （8） 本発注工事は、以下に示す試行等の対象工 事である。詳細は、入札説明書別表－１によ る。 ① 完成時の工事成績評定の結果により、総 合評価落札方式の加算点等を減ずる試行工 事。 ② 建設リサイクル法対象工事 ③ 現場代理人と配置予定の主任（監理）技術 者の兼務を認めない試行工事 ④ 新技術導入促進（Ⅰ）型 ⑤ 技術提案簡易評価型 ⑥ 見積活用方式 ⑦ CCUS 活用推奨モデル営繕工事 ⑧ BIM 活用に係る EIR を適用する工事 ⑨ 契約変更手続きの透明性を確保するため の第三者による適正性チェックについて 4 （試行） （9） 本工事は、工事成績相互利用登録機関が 発注した「工事成績相互利用適用対象工事」 （以下「工事成績相互利用対象工事」とい う｡）の工事成績評定点を競争参加資格とす る工事である。詳細は入札説明書による。 （10）本工事は、入札時積算数量書活用方式の対 象工事である。詳細は入札説明書による。 ２ 競争参加資格 （1） 予算決算及び会計令（昭和 22 年勅令第 165 号。以下「予決令」という。）第 70 条 及び第 71 条の規定に該当しない者であるこ と。 （2） 関東地方整備局（港湾空港関係を除く｡） における令和７・８年度一般競争（指名競 争）参加資格「建築工事」の認定を受けて いること（会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）に基づき更生手続開始の申立てがな されている者又は民事再生法（平成 11 年法 5 律第 225 号）に基づき再生手続開始の申立 てがなされている者については、手続開始 の決定後、関東地方整備局長（以下「局 長」という｡）が別に定める手続に基づく一 般競争参加資格の再認定を受けているこ と｡）｡ （3） 関東地方整備局（港湾空港関係を除く｡）に おける建築工事に係る一般競争参加資格の認 定の際に客観的事項（共通事項）について算 定した点数（経営事項評価点数）が、1,200 点以上であること（（2）の再認定を受けた者 にあっては、当該再認定の際に、経営事項評 価点数が 1,200 点以上であること｡）。 （4） 会社更生法に基づき、更生手続開始の申立 てがなされている者又は民事再生法に基づき 再生手続開始の申立てがなされている者 （（2）の再認定を受けた者を除く｡）でない こと。 (5) 平成 23 年４月１日以降に、元請けとして 完成・引渡しが完了した下記（ア）の要件 6 を満たす同種工事の施工実績を有するこ と。（共同企業体の構成員としての実績 は、出資比率が 20％以上の場合のものに限 る｡ただし、異工種建設工事共同企業体につ いては適用しない。） （ア） 次の１から３の要件のすべてを満たす建 築物１棟の新築又は増築工事 １．建物用途 戸建住宅、車庫及び自転車 置場を除く用途 ２．構造 木造、鉄骨造又は構造耐力上主 要な部分の一部を木造とした混構造 ・構造耐力上主要な部分の一部とは、 壁、柱、小屋組、床版、屋根版又は横 架材（はり、けたその他これらに類す るものをいう。）とする。 ３．延べ面積 750m2 以上（増築にあって は増築部分とする。） ただし、申請できる同種工事の施工実績は １件のみとし、これを超える件数の施工実績 を申請した場合は、申請されたすべての工事 7 を実績として認めない。また、軽微なもの （請負代金額が 500 万円未満の工事）は、実 績として認めない。 経常建設共同企業体にあっては、構成員の うち１社が上記（ア）の施工実績を有し、他 の構成員は、下記（イ）の施工実績を有する こと。（共同企業体の構成員としての実績 は、出資比率が 20％以上の場合のものに限 る｡ただし、異工種建設工事共同企業体につ いては適用しない。） （イ） 延べ面積 250m2 以上の建築物１棟の新築 又は増築工事（増築にあっては増築部分と する。） ただし、申請できる施工実績は１件のみと し、これを超える件数の施工実績を申請した 場合は、申請されたすべての工事を実績とし て認めない。また、軽微なもの（請負代金額 が 500 万円未満の工事）は、実績として認め ない。 上記（ア）又は（イ）の実績が国土交通省 8 が発注した工事又は工事成績相互利用対象工 事のうち入札説明書に示すものに係る実績で ある場合にあっては、評定点合計が入札説明 書に示す点数未満であるものを除く。 なお、異工種建設工事共同企業体としての 実績は、協定書による分担工事の実績のみ同 種工事の実績として認める。 （6） 工事全般の施工計画が適正であること。 （7） 次に掲げる基準を満たす主任（監理）技術 者を当該工事に専任で配置できること｡また、 本発注工事は余裕期間を設定した工事であ り、契約締結日の翌日から工事の始期までの 間は、主任（監理）技術者の配置を要しな い。 複数の技術者を申請する場合は、申請する すべての者について次に掲げる基準を満たし ていること。 ① 主任技術者は、１級建築施工管理技士、 ２級建築施工管理技士、又はこれらと同等 以上の資格を有する者であること。あるい 9 は、本工事の工事種別に対応した登録基幹 技能者講習修了証を有する者であること。 監理技術者にあっては、１級建築施工管理 技士又はこれと同等以上の資格を有する者 であること。 詳細は入札説明書による。 ② １人の者が、平成 23 年４月１日以降に 元請けとして完成・引渡しが完了した下記 （ア）の要件を満たす同種工事の経験を有 すること。ただし、上記期間に育児休業等 を取得していた場合及び事業促進 PPP に従 事していた場合は、その期間と同等の期間 を評価期間に加えることができる。詳細は 入札説明書による。（共同企業体の構成員 としての経験は、出資比率が 20％以上の 場合のものに限る。ただし、異工種建設工 事共同企業体については適用しない。） （ア）延べ面積 250 ㎡以上の建築物１棟 の 新築又は増築工事（増築にあって は増築部分とする。） 10 ただし、申請できる同種工事の工事経験 は１件のみとし、これを超える件数の工事 経験を申請した場合は、申請されたすべて の工事を経験として認めない。また、軽微 なもの（請負代金額が 500 万円未満の工事） は、経験として認めない。 上記（ア）の経験が国土交通省が発注し た工事又は工事成績相互利用対象工事のう ち入札説明書に示すものに係る経験である 場合にあっては、評定点合計が入札説明書 に示す点数未満であるものを除く。 経常建設共同企業体にあっては、構成員の うち１社の主任（監理）技術者が上記 （ア）の工事経験を有していればよい。 なお、異工種建設工事共同企業体として の経験は、協定書による分担工事において の経験のみ同種工事の経験として認める。 ③ 監理技術者にあっては、監理技術者資格 者証を有し、監理技術者講習を修了してい る者であること。 11 ④ 配置予定の主任（監理）技術者にあって は直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であ るので、その旨を明示することができる資 料を入札説明書別記様式－１－１で求めて おり、その明示がなされない場合は入札に 参加できない。詳細は入札説明書による。 （8） 競争参加資格確認申請書（以下「申請書」 という。）及び競争参加資格確認資料（以下 「資料」という。）の提出期限の日から開札 の時までの期間に、局長から工事請負契約に 係る指名停止等の措置要領（昭和 59 年３月 29 日付け建設省厚第 91 号）に基づく指名停 止を受けていないこと｡ （9） 上記１に示した工事に係る設計業務等の受 託者又は当該受託者と資本若しくは人事面に おいて関連のある建設業者でないこと。 なお、設計業務等の受託者が設計共同体で ある場合は、設計共同体の各構成員又は当該 構成員と資本若しくは人事面において関連が ある建設業者でないこと。詳細は入札説明書 12 による。 （10）入札に参加しようとする者の間に資本関係 又は人的関係がないこと。詳細は入札説明書 による。 （11）警察当局から、暴力団員が実質的に経営を 支配する建設業者又はこれに準ずるものとし て、国土交通省発注工事等からの排除要請が あり、当該状態が継続している者でないこ と。 ３ 総合評価に関する事項 （1） 落札方式 ① 入札参加者は「価格」、「技術提案［VE 提案］」、「工事全般の施工計画」、「賃 上げの実施に関する評価」、「ワーク・ライ フ・バランス関連認定企業の評価」及び「施 工体制」をもって入札し、次の（ア）、 （イ）の要件に該当する者のうち、（2） 「総合評価の方法」によって得られた数値 （以下「評価値」という。）の最も高い者 13 を落札者とする。 （ア） 入札価格が予定価格の制限の範囲内 であること。 （イ） 評価値が、標準点を予定価格で除し た数値（「基準評価値」）に対して下 回らないこと。 ② ①において、評価値の最も高い者が２人 以上あるときは、当該者にくじを引かせ落 札者を決定する。 （2） 総合評価の方法 ① 「標準点」を 100 点とし、「施工体制 評価点」の最高点を 30 点、及び「加算 点」の最高点を 63 点とする。 ② 「加算点」の算出方法は、予定価格の 制限の範囲内での入札参加者のうち、下 記（ア）、（イ）、（ウ）、

関連文書

公告 https://www.ktr.mlit.go.jp/ktr_content/content/000942088.pdf PDF

出典

官公需情報ポータルサイト ／ 発注機関：国土交通省関東地方整備局東京第二営繕事務所

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