第2次岐阜県リニア中央新幹線活用戦略改定支援業務委託に関する一般競争入札公告

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第２次岐阜県リニア中央新幹線活用戦略改定支援業務委託に関する一般競争入札公告 第２次岐阜県リニア中央新幹線活用戦略改定支援業務委託について、一般競争入札を 行うので、岐阜県会計規則（昭和 32 年岐阜県規則第 19 号。以下「規則」という。）第 127 条第１項の規定により公告する。 令和８年４月１４日 岐阜県知事 江崎 禎英 本調達は、資料提出及び入札を電子手続（IC カードが必要です。）で行う案件です。 なお、本サービスを利用できない者は、発注者の承諾を得た場合に限り書面で提出する こと（以下「紙入札方式」という。）ができます。 １ 一般競争入札に付する事項 (1) 業務委託の名称 第２次岐阜県リニア中央新幹線活用戦略改定支援業務委託 (2) 業務委託の内容 入札説明書による (3) 業務委託期間 契約締結の日から令和９年３月 26 日（金）まで ２ 入札参加者の資格に関する事項 以下の（１）～（６）のすべての事項を満たす者であること。 (1) 地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）第 167 条の 4 の規定に該当しない 者であること。 (2) 岐阜県入札参加資格者名簿（建設工事以外）に登載されている者であること。 (3) 岐阜県から「岐阜県製造の請負、物件の買入れその他の契約に係る入札参加資 格停止措置要領」に基づく入札参加資格停止措置を競争入札参加資格確認申請 期限日（以下「申請期限日」という。）から入札の日までの期間内に受けてい ないこと。 (4) 岐阜県から「岐阜県が行う契約からの暴力団排除に関する措置要綱」に基づく 入札参加資格停止措置を申請期限日から入札の日までの期間内に受けていない こと。又は、同要綱別表に掲げる措置要件に該当しないこと。 (5) 過去１０年の間に、都道府県又は市町村において、リニア中央新幹線若しくは 新幹線を活用した地域振興に関する計画又は移住定住の促進や観光振興、産業 活性化などを含めた地域振興に関する総合計画（都道府県又は市町村まち・ひ と・しごと創生総合戦略等）を策定するための支援業務に係る受託実績がある こと。 (6) 県内に、本店または支店・営業所があること ３ 入札手続等に関する事項 (1) 担当部局 住所 〒500-8570 岐阜県岐阜市薮田南２丁目１番１号 部署 岐阜県都市建築部リニア未来都市局リニア推進課活用戦略推進係 電話 058-272-1111（内線 4953） Mail c11135@pref.gifu.lg.jp (2) 入札説明書の交付期間及び交付場所 ア 交付期間 令和８年４月 14 日（火）から令和８年４月 23 日（木）までの毎日（県の機 関の休日を除く。）午前６時から午後 11 時まで イ 交付場所 岐阜県電子調達システム（入札情報公開システム）に掲載する。 (3) 競争入札参加資格の確認 ア 入札参加希望者は、下記期限までに別に定める入札参加資格確認申請書 （「２ 入札参加者の資格に関する事項（５）」の資格を証する書類として 業務委託の契約書(写し)等を添付）を上記３の（１）まで提出し、入札参加 資格の確認を受けなければならない。 イ 提出期限 令和８年４月 23 日（木） ウ 期限までに入札参加資格確認申請書を提出しない者又は入札参加資格がない と認められた者は、入札に参加することができない。 エ 入札参加資格の確認結果は、令和８年４月 27 日（月）までに通知する。 なお、入札参加資格が認められた後に、入札参加を辞退する場合は、入札辞 退届を入札執行日時までに３の（１）まで提出すること。 (4) 入札の日時及び場所 ア 日 時 令和８年５月１日（金）午前 10 時 00 分 （入札を郵便又は民間事業者による信書の送達に関する法律第２条 第６項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第９項に規定す る特定信書便事業者による同条第２項に規定する信書便（以下 「郵便等」という。）又は電子手続で行う場合は、令和８年４月 30 日（木）午後５時までに３（１）必着のこと） イ 場 所 岐阜県岐阜市薮田南２丁目１番１号 岐阜県庁舎 11 階 1108 会議室 (5) 開札の日時及び場所 入札終了後直ちに３の(４ )のイの場所において行う。 (6) 契約条項を示す場所 ３の(１ )に同じ。 (7) 入札方法等に関する事項 ア 入札方法 入札は、本人又はその代理人が行うこととする。ただし、代理人が入札する 場合には、入札前に委任状を提出するものとする。 また、落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額（以下「入札書 記載金額」という。）の 100 分の 10 に相当する額を加算した金額（当該金額 に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額）をもって落 札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者である か免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の 110 分の 100 に 相当する金額を入札書に記載すること。 なお、郵便等による入札を含め、入札書の日付は、入札日を記載すること。 イ 入札保証金及び契約保証金 規則第 114 条各号に該当するときは、免除する。 ウ 落札者の決定方法 落札者は、規則第 111 条の規定により定めた予定価格に 110 分の 100 を乗 じて得た額の範囲内で、最低の入札書記載金額をもって入札した者を落札者と する。 最低の金額をもって入札した者が２人以上あるときは、電子くじにより落札 者を決定するものとする。 なお、落札者がないときは、直ちに再度の入札をすることがある。ただし、 郵便等又は電子手続による入札を行った者がある場合は、この限りではない。 再度の入札を行った結果、落札者がいないときは、原則として再度公告し、入 札を行う。 エ 入札の無効 本公告に示した入札に参加する資格のない者及び競争入札参加資格確認にお いて虚偽の申請を行った者のした入札並びに規則第 130 条各号のいずれかに該 当する入札は、無効とする。 オ 入札又は開札の中止 天災その他やむを得ない理由により入札又は開札を行うことができないとき は、これを中止する。 入札又は開札の中止による損害は、入札者の負担とする。 カ 落札の無効 落札者が、落札決定の通知を受けた日から原則として１週間以内に契約を締 結しないときは、その落札は、無効とする。 ４ その他 (1) 入札及び契約の手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 (2) 契約書作成の要否 要 落札後、電子契約サービスを利用して電子契約を締結するか否かの希望の確認を 行う。電子契約による契約締結を希望する場合、速やかに県あてに「電子契約意 向確認書兼電子契約用メールアドレス確認書」を提出すること。 (3) ３の（１）の承諾を得た場合に限り郵便等による入札を認める。なお、郵便等 により入札書を提出する場合は、入札案件名と入札参加者名を記載した中封筒に 入札書を封かんし、表封筒に入れて郵送等すること。また、郵便によるときは、 一般書留又は簡易書留によること。 (4) 談合情報があった場合は、談合の事実の有無にかかわらず、そのすべてを公表 することがある。 (5) 談合情報どおりの開札結果となった場合は、談合の事実の有無にかかわらず 契約の締結をしないことがある。 なお、この場合は、原則として改めて公告をし、入札を行うものとする。 (6) 落札者が、岐阜県から「岐阜県製造の請負、物件の買入れその他の契約に係る 入札参加資格停止措置要領」に基づく入札参加資格停止措置を、入札の日から本 契約締結の日までの期間内に受けたときは、当該落札者と契約を締結しないこと がある。 (7) 落札者が、岐阜県から「岐阜県が行う契約からの暴力団排除に関する措置要綱」 に基づく入札参加資格停止措置を、入札の日から本契約締結の日までの期間内に 受けたときは、当該落札者と契約を締結しないものとする。 また、契約後に同要綱に基づく入札参加資格停止措置を受けた場合は、原則、 契約を解除する。 （8）詳細は、入札説明書による。

関連文書

公告 https://www.pref.gifu.lg.jp/uploaded/life/493327_2813149_misc.pdf PDF

出典

官公需情報ポータルサイト ／ 発注機関：岐阜県

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