令和8年度多文化共生実態調査業務委託に関する入札公告

基本情報

案件の詳細

○ 令和８年度多文化共生実態調査業務委託に関する一般競争入札公告 令和８年度多文化共生実態調査業務委託について、一般競争入札を行うので、岐阜県会計規則（昭 和３２年岐阜県規則第１９号。以下「規則」という。）第１２７条第１項の規定により公告する。 令和８年４月２日 岐阜県知事 江崎 禎英 本調達は、資料提出及び入札を電子手続（IC カードが必要です。）で行う案件です。 なお、本サービスを利用できない者は、発注者の承諾を得た場合に限り書面で提出するこ と（以下「紙入札方式」という。）ができます。 １ 一般競争入札に付する事項 (1) 業務名 令和８年度多文化共生実態調査業務委託 (2) 入札案件の仕様等 入札説明書による。 (3) 履行期限 契約締結の日から令和８年１０月３０日（金） (4) 履行場所 入札説明書による ２ 入札参加者の資格に関する事項 (1) 地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）第 167 条の４第１項の規定に該 当しない者であること。 (2) 地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）第 167 条の４第２項の規定に該 当しない者であること。 (3) 岐阜県入札参加資格者名簿（建設工事以外）に登載されている者であること。 (4) 岐阜県から、岐阜県製造の請負、物件の買入れその他の契約に係る入札参加資格停止措置 要領又は岐阜県が行う契約からの暴力団排除に関する措置要綱に基づく入札参加資 格停止措置を、競争入札参加資格確認申請期限日から入札の日までの期間内に受けて いないこと。又は、同要綱別表に掲げる措置要件に該当しないこと。 (5) 過去５年において、国・都道府県・市区町村で多文化共生に関する調査業務の契約実績 （完了済のもの）があること。 ３ 入札手続等に関する事項 (1) 担当部局 〒500-8570 岐阜県総合企画部外国人活躍・共生社会推進課 電 話 058-272-1476（直通） (2) 入札説明書の交付期間及び場所 ア 交付期間 令和８年４月２日（木）から令和８年４月９日（木）までの県の機関の休日を除く毎 日午前６時から午後11時まで イ 交付場所 岐阜県電子調達システム（入札情報公開システム）に掲載する｡ (3) 入札参加資格の確認 ア 入札参加希望者は、下記期限までに、別に定める競争入札参加資格確認申請書及び 関係書類を３の(1)へ提出し、競争入札参加資格の確認を受けなければならない。 提出期限 令和８年４月１３日（月） 午後４時（必着） イ 競争入札参加資格の確認結果は、令和８年４月１５日（水）までに通知する。 なお、入札参加資格が認められた後に、入札参加を辞退する場合は、入札辞退届を入 札執行日時までに3の(1)まで提出すること。 (4) 入札の日時及び場所 ア 日 時 令和８年４月１７日（金） 午前１０時００分 （入札を郵便又は民間事業者による信書の送達に関する法律（平成 14 年法律第 99 号）第２条第６項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第９項に規定する特定 信書便事業者による同条第２項に規定する信書便（以下「郵便等」という。）又は電 子手続で行う場合は、令和８年４月１６日（木）午後５時までに３の(1)に必着のこ と。） イ 場 所 岐阜市薮田南二丁目1番1号 岐阜県庁舎７階 ７０４会議室 (5) 開札の日時及び場所 ３の(4)に同じ。 (6) 契約条項を示す場所 ３の(1)に同じ。 (7) 入札方法等に関する事項 ア 入札方法 入札は、本人又はその代理人が行うものとする。ただし、代理人が入札をする場合 は、入札前に委任状を提出するものとする。 また、落札者の決定にあたっては、入札書に記載された金額（以下「入札書記載金 額」という。）の100分の10に相当する額を加算した金額（当該金額に1円未満の 端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、 入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを 問わず、見積もった契約希望金額の110 分の100に相当する金額を入札書に記載す ること。 なお、郵便等による入札を含め、入札書の日付は、入札日を記載すること。 イ 入札保証金及び契約保証金 岐阜県会計規則（昭和32年岐阜県規則第19号。以下「規則」という。）第114条 に該当するときは免除する。 ウ 落札者の決定方法 (ｱ) 規則第111 条の予定価格に110分の100を乗じて得た額の範囲内で最低の入札 書記載金額をもって入札した者を落札者とする。 (ｲ) 最低の金額をもって入札した者が２人以上あるときは、電子くじにより落札者 を決定するものとする。 (ｳ) 落札者がないときは、直ちに再度の入札を行う。再度の入札は、原則として一 回とする。ただし、入札者の中に郵便等又は電子手続による入札を行った者が ある場合は、この限りでない。再度の入札を行った結果、落札者がないときは、 原則として再度公告し、入札を行う。 エ 入札の無効 本公告に示した入札に参加する資格のない者及び競争入札参加資格確認において、 虚偽の申請を行った者のした入札並びに規則第 130 条各号のいずれかに該当する入 札は、無効とする。 オ 入札又は開札の中止 天災その他やむを得ない理由により、入札又は開札を行うことができないときは、 これを中止する。入札又は開札の中止による損害は、入札者の負担とする。 カ 落札の無効 落札者が、落札決定の通知を受けた日から原則として１週間以内に契約を締結しな いときは、その落札は、無効とする。 ４ その他 (1) 入札及び契約の手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 (2) 契約書の作成の要否 要 落札後、電子契約サービスを利用して電子契約を締結するか否かの希望の確認を行う。電 子契約による契約の締結を希望する場合、速やかに県あてに「電子契約意向確認書兼電子 契約用メールアドレス確認書」を提出すること。 (3) ３の(1)の承諾を得た場合に限り郵便等による入札を認める。なお、郵便等により入札書 を提出する場合は、入札案件名及び入札参加者名を記載した中封筒に入札書を封かんし、 表封筒に入れて提出すること。また、郵便によるときは、一般書留又は簡易書留によるこ と。 (4) 談合情報があった場合は、談合の事実の有無にかかわらず、そのすべてを公表することが ある。 (5) 談合情報どおりの開札結果となった場合は、談合の事実の有無にかかわらず、契約の締結 をしないことがある。なお、この場合は、原則として改めて公告をし、入札を行うものと する。 (6) 落札者又は落札者である共同企業体の構成員が、岐阜県から「岐阜県製造の請負、物件の 買入れその他の契約に係る入札参加資格停止措置要領」に基づく入札参加資格停止措置 を、入札の日から本契約締結の日までの期間内に受けたときは、当該落札者と契約を締結 しないことがある。 また、落札者又は落札者である共同企業体の構成員が「岐阜県が行う契約からの暴力団排 除に関する措置要綱」に基づく入札参加資格停止措置を同期間内に受けたときは、当該落 札者と契約を締結しないものとし、契約後に同要綱に基づく入札参加資格停止措置を受 けた場合は、原則契約を解除する。 (7) 詳細は、入札説明書による。

関連文書

公告 https://www.pref.gifu.lg.jp/uploaded/life/493652_2815015_misc.pdf PDF

出典

官公需情報ポータルサイト ／ 発注機関：岐阜県

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