第５６回 全国白バイ安全運転競技大会の大会会場借上等

警察庁（国（中央省庁））／公募公告

参加資格

４ 参加申込要領

案件の詳細

公 募 公 告 下記のとおり公告に付します。 令和８年４月20日 支 出 負 担 行 為 担 当 官 警察庁長官官房会計課理事官 重成 麻利 記 １．公募に付する事項 本業務は、「第56回全国白バイ安全運転競技大会の大会会場借上等」について、下記「２．公募に参加 する者に必要な資格等に関する事項」の要件を満たし、契約予定者以外に本業務の実施を希望する者を確 認する目的で、参加意思確認書の提出を招請するものである。 なお、公募の結果、応募要件を満たすと認められる申込者が１者以上あれば競争入札を行うものとし、 当該申込者がなければ随意契約を行うことを予定している。 ２．公募に参加する者に必要な資格等に関する事項 （１）予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同 条中、特別の理由がある場合に該当する。 （２）予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。 （３）令和７・８・９年度内閣府競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」のＡ、Ｂ、Ｃ又はＤの 等級に格付けされている者であること。 （４）警察庁から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 （５）警察当局から、暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する事業者又はこれに準ずる者として、国 発注業者等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 ３．公募手続等の問合せ先及び参加意思確認書の提出期限等 （１）担当部局 東京都千代田区霞が関２－１－２ 中央合同庁舎２号館内 警察庁交通局交通指導課取締企画係 電話番号 03-3581-0141（代表） （２）参加意思確認書の提出期限、場所及び方法 令和８年５月11日（月） 17時00分 上記（１）に同じ。郵送の場合は書留郵便とし、提出期限までに必着のこと。 （３）公募参加者は、警察庁担当者が求める説明及び文書の提出に、速やかに対応すること。 ４．参加意思確認書等の無効 本公告に示した公募に参加する者に必要な資格のない者の参加意思確認書等は無効とする。 ５．その他 （１）手続において使用する言語 日本語に限る。 （２）関連情報を入手するための照会窓口 上記３（１）に同じ （３）資格等に関する書類は返還しない。 参加意思確認書 令和 年 月 日 支出負担行為担当官 警察庁長官官房会計課理事官 殿 住 所 会 社 名 代表者名 「 第56回全国白バイ安全運転競技大会の大会会場借上等」 の 事 項 に 係 る 参 加 意 思 確 認 資 料 に つ い て 、 下 記 の 書 類 を 添 え て 申 請 し ま す 。 な お 、 予 算 決 算 及 び 会 計 令 第 70条 及 び 第 71条 の 規 定 に 該 当 し な い 者 で あ る こ と 、 警 察 庁 か ら 指 名 停 止 の 措 置 を 受 け て い る 期 間 中 の 者 で な い こ と 及 び 警 察 当 局 か ら 、 暴 力 団 又 は 暴 力 団 員 が 実 質 的 に 経 営 を 支 配 す る 事 業 者 又 は こ れ に 準 ず る 者 と し て 、 国 発 注 業 務 等 か ら の 排 除 要 請 が あ り 、 当 該 状 態 が 継 続 し て い る 者 で な い こ と 並 び に 添 付 書 類 等 の 内 容 に つ い て は 事 実 と 相 違 い な い こ と を 誓 約 し ま す 。 記 ・令和７・８・９年度内閣府競争参加資格（全省庁統一資格） 公 募 説 明 書 警 察 庁 長 官 官 房 会 計 課 項 目 及 び 構 成 １ 公募に付する事項 ２ 調達内容 ３ 参加資格 ４ 参加申込要領 ５ 参加申込者の義務 ６ 参加意思確認書の提出期限等 ７ その他 別紙－１ 契約書（案）及び仕様書 別紙－２ 参加意思確認書 別紙－３ 提出資料一覧表 別紙－４ 暴力団排除に関する誓約事項 １ 公募に付する事項 本業務は、第56回全国白バイ安全運転競技大会の大会会場借上等であり、下記参加資格 を満たし、本業務の実施を希望する者がいるか否かを確認する目的で、参加意思確認書の提 出を招請するものである。 ２ 調達内容 (1) 調達件名及び数量 第56回全国白バイ安全運転競技大会の大会会場借上等 １式 (2) 調達件名の性質等 仕様書による (3) 契約期間 契約締結日から令和８年 10月13日まで (4) 実施場所 仕様書による ３ 参加資格 (1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得て いる者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 令和７・８・９年度内閣府競争参加資格（全省庁統一資格）において、「役務の提供」 のＡ、Ｂ、Ｃ又はＤの等級にそれぞれ格付けされているものであること。 (4) 警察庁から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (5) 警察当局から、暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する事業者又はこれに準ずる 者として、国発注業務等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 (6) この公募説明書及び契約条項等を熟知の上、契約を締結することが可能であること。 ４ 参加申込要領 (1) 参加申込者に要求される事項 ① この公募に参加を希望する者は、公募公告、公募説明書及び契約書（案）（別紙－１） を熟読の上、申し込まなければならない。この場合において、公募説明書等について疑 義があるときは関係職員の説明を求めることができる。 ただし、参加申込締切後はこれらの不明を理由として異議を申し立てることはできない。 ② 契約書（案）（別紙－１）の内容を遵守できることを前提に申し込みすること。 ③ この公募に参加を希望する者は、参加意思確認書（別紙－２）及び提出資料一覧表（別 紙－３）に基づき書類を作成・準備する。 ④ 本公告に示した公募に参加資格のない者、提出資料等に虚偽の記載をした者及び５の 参加申込者の義務を守れなかった者は、当該品目の参加を無効とする。 ⑤ 資料等の作成に要する費用は、提出者の負担とする。 ⑥ 提出された書類を公募参加資格の確認以外の用途で、提出者に無断で使用することは ない。 ⑦ 一旦受領した書類は返却しない。 ⑧ 一旦受領した書類の差替及び再提出は認めない。 (2) 暴力団排除に関する誓約事項 公募参加者は、参加意思確認書の提出をもって、「暴力団排除に関する誓約事項」（別 紙－４）に誓約したものとする。また、虚偽の誓約若しくは誓約に反することとなったと きは、当該者の申込みを無効とする。 ５ 参加申込者の義務 (1) この公募の参加にあたり、警察庁から提供した情報及び仕様書等一切の書類並びにこれ らに基づいて乙が作成した文書・図面・見本・製品等について、第三者に開示・漏洩して はならない。 (2) 警察庁担当者が求める説明及び文書の提出の要求に対して速やかに対応すること。 ６ 参加意思確認書の提出期限等 (1) 参加意思確認書の提出期限 令和８年５月11日 17時00分 (2) 参加意思確認書の提出場所 〒100-8974 東京都千代田区霞が関２丁目１番２号 警察庁長官官房会計課調達係 電話番号 03－3581－0141（内線）2298 郵送の場合は、書留郵便とし、提出期限日までに必着すること。 ７ その他 (1) 契約手続に使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨 (2) 契約書作成の要否 要 (3) 人権尊重の取組 入札参加者は、「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」 （令和４年９月13日ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・ 連絡会議決定）を踏まえて人権尊重に取り組むよう努めるものとする。 (4) 問い合わせ先 契約に関する事項 警察庁長官官房会計課調達係 03（3581）0141 内線2298 仕様に関する事項 警察庁交通指導課取締企画係 03（3581）0141 内線 5153 別紙－２ 参加意思確認書 年 月 日 警 察 庁 殿 所 在 地： 会 社 名： 代表者名： 当社は、令和８年４月20日付け警察庁公告に基づく、下記の件名について、 受注体制が整っておりますので、同公告に記載の内容を承諾の上、指名される ことを希望いたします。 記 件名 第56全国白バイ安全運転競技大会の大会会場借上等 添付資料：提出資料一覧表 別紙－３ 提出資料一覧表 提 出 日： 会 社 名： 担 当 者 名： 連 絡 先： １ 資格審査結果通知書 別紙－４ 暴力団排除に関する誓約事項 当社（個人である場合は私、団体である場合は当団体）は、下記事項について参加意思確認書 の提出をもって誓約します。 この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなって も、異議は一切申し立てません。 また、貴庁の求めに応じて当方の役員名簿（有価証券報告書に記載のもの（生年月日を含む。） ただし、有価証券報告書を作成していない場合は、役職名、氏名、性別及び生年月日の一覧表） 等を提出すること、及び当該名簿に含まれる個人情報を警察に提供することについて同意します。 記 １ 次のいずれにも該当しません。また、当該契約満了まで該当することはありません。 (1) 契約の相手方として不適当な者 ア 法人等（個人、法人又は団体をいう。）の役員等（個人である場合はその者、法人であ る場合は役員又は支店若しくは営業所（常時契約を締結する事務所をいう。）の代表者、 団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。以下同 じ。）が、暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77 号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）又は暴力団員（同法第２条第６ 号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）であるとき イ 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的、又は第三者に損害を加 える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき ウ 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直 接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき エ 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどして いるとき オ 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき (2) 契約の相手方として不適当な行為をする者 ア 暴力的な要求行為を行う者 イ 法的な責任を超えた不当な要求行為を行う者 ウ 取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為を行う者 エ 偽計又は威力を用いて甲又はその職員の業務を妨害する行為を行う者 オ その他前各号に準ずる行為を行う者 ２ 暴力団関係業者を下請負又は再委託の相手方としません。 ３ 下請負人等（下請負人（一次下請以降の全ての下請負人を含む。）及び再受託者（再委託以 降の全ての受託者を含む。）並びに自己、下請負人又は再受託者が当該契約に関して個別に締 結する場合の当該契約の相手方をいう。）が暴力団関係業者であることが判明したときは、当 該契約を解除するため必要な措置を講じます。 ４ 暴力団員等による不当介入を受けた場合、又は下請負人等が暴力団員等による不当介入を受 けたことを知った場合は、警察への通報及び捜査上必要な協力を行うとともに、発注元の契約 担当官等へ報告を行います。 別紙－１ 契 約 書（案） 警察庁（以下「甲」という。）と （以下「乙」という。）とは、次のとおり委託 契約を締結する（以下「本契約」という

関連文書

公告 https://www.npa.go.jp/news/procurement/npa/20260420_koubo_sirobai.pdf PDF

出典

警察庁調達情報 ／ 発注機関：警察庁

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